当事務所大阪オフィス代表の弁護士江副哲が，
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00003/060400041/
お知らせ
当事務所に日本法弁護士越路倫有（福岡事務所代表弁護士）が入所いたしました。
2021年06月14日（月）
当事務所に日本法弁護士越路倫有（福岡事務所代表弁護士）が入所いたしました。
越路弁護士の経歴は以下の通りです。
福岡県北九州市出身。ラ・サール高校卒業後、東京大学法学部に進学。
2003年に弁護士登録（第一東京弁護士会）し、東京にて、企業法務を専門に扱う草分け的な国内法律事務所（岩田合同法律事務所）に入所。
2005年に福岡に戻り、企業法務を主たる業務とする国内法律事務所（近江法律事務所）に入所し、金融取引、不動産、競争法、知的財産・IT法、労働法関連、危機管理などの各分野の実務において、日常の法律相談や各種契約書の作成による紛争の予防、紛争解決等のリーガルサポートを提供する。
2020年12月に事業承継士の資格を取得し、創業支援や事業承継・相続の分野においてもリーガルサポートを提供している。
2021年4月に弁護士法人One Asia福岡オフィスの代表パートナーとして参画し、九州とASEANの架け橋になることを目標に、主に九州に拠点を置くクライアントに対し、ASEANという新たな選択肢を提供し、九州とASEANの現地各拠点との取引を密にサポートすることで、地域経済の発展に貢献すべく活動している。
当事務所にインドネシア法弁護士プリシラ・シトンプルが入所いたしました。
2021年06月14日（月）
当事務所にインドネシア法弁護士プリシラ・シトンプルが入所いたしました。
プリシラ・シトンプル弁護士の経歴は以下の通りです。
インドネシアのエネルギーおよび天然資源の法務部門にてインハウスカウンセルとして6年以上従事し、様々なエネルギーおよび天然資源に関連する法務業務に携わる。その後、およそ１年間長野国際文化学院にて日本語を学ぶ。
One Asia Lawyers 東京オフィスに入所後は、インドネシア法弁護士として、インドネシアに展開する日本企業に対し、インドネシア法に関するリサーチ、契約書レビューなどの様々なリーガルサポートを提供する。また、日本に投資を行うインドネシア企業に対するサポートも行っている。
当事務所の東京代表弁護士土取義朗と畑友広が法政大学法科大学院（ロースクール）において講義を行いました。
2021年06月11日（金）
当事務所の東京代表弁護士土取義朗、及び畑友広は、2021年6月11日、法政大学法科大学院において企業法務入門の講義を行いました。同講義は、ロースクール生に向けて、企業法務における弁護士の役割等を説明し、将来、ロースクール生の方々が弁護士となったときに具体的なイメージを持つことができることを目的とした講義になります。
このように、当事務所では、大学やロースクールなどの教育機関とも連携を図り、後進の育成等にも注力しております。
当事務所の藪本雄登が大阪市立大学大学院都市経営研究科の公開シンポジウムにて講演を行いました。
2021年06月14日（月）
当事務所の藪本雄登が、2021年6月5日、大阪市立大学 大学院都市経営研究科の『都市文化政策』公開シンポジウムにて講
アジアにおける都市政策、文化政策、PPP/PFI等に関心のあ
このように、当事務所では、大学院などの教育機関とも連携を図り
当事務所の弁護士橋本有輝らのチームが担当した株式会社STGの株式取得案件が契約成立に至りました。
2021年06月11日（金）
当事務所の弁護士橋本有輝およびそのチームは、株式会社STGがマレーシアの現地法人の株式を取得する案件にリーガルアドバイスを提供し、今般、契約成立・クロージングに至りました。対象会社は、マレーシアでアルミニウム部品製造を手掛けるSTX PRECISION (JB) SDN. BHD. で、株式会社STGは、その株式の１００%を取得しました。
当事務所のメンバーが執筆した「最新 東南アジア・インドの労働法務」が NNAカンパサールで紹介されました。
2021年06月02日（水）
当事務所のメンバーが執筆した「最新 東南アジア・インドの労働法務」がNNAカンパサールで紹介されました。
【ウェビナー】日本アセアンセンター主催「 ASEAN労働法 最新の改正状況」にて栗田弁護士、藪本が講師を務めます。
2021年06月01日（火）
【ウェビナー】日本アセアンセンター主催「 ASEAN労働法 最新の改正状況」にて栗田弁護士、藪本が講師を務めます。
＜開催概要＞日時：2021年6月21日（月）午後2時～3時30分（日本時間）
１ ASEANの労働法比較概要
（１） ASEANの労働法の特徴
（２） ASEANにおける人材の採用、雇用時における留意点
（３） ASEANの解雇、不利益な条件変更に関する留意点
（４） ASEANの労働紛争機関の制度に関する留意点
（５） コロナを踏まえた各国の最新の労働法改正の状況
２ Q&Aセッション
詳細、お申し込みは次のこちらからご確認ください。
当事務所所属の増田弁護士が代理したフジッコ株式会社がマスヤグループと合弁事業を開始いたしました。
2021年06月01日（火）
当事務所所属の増田弁護士が代理したフジッコ株式会社が、インドネシアで食品卸売業や日本食スーパーマーケット「パパイヤ」を展開するマスヤグループと合弁で事業を開始しました。
弁護士法人One Asia福岡オフィス設立のご案内
2021年05月27日（木）
2021年5月、弁護士法人One Asiaは、越路倫有弁護士を代表として、福岡オフィスの設立をいたしました。
弁護士法人One Asiaの福岡オフィス（福岡県弁護士会所属）は、九州をはじめとする西日本の各地域に本拠を置く企業の国内外を問わない経済活動に関係するビジネス法務分野を取り扱うことを目的に設立されました。すなわち、弁護士法人One Asiaの福岡オフィスは、同事務所が取り扱う国際業務分野の一層の強化の一環として、各アジアオフィスと連携し、クロスボーダーの案件を取り扱うことはもちろん、東京オフィス・大阪オフィスとも連携し、国内外のあらゆるビジネス法務分野における高品質の「ワンストップ・サービス」を、九州にて提供いたします。
福岡オフィスは、各海外オフィス・東京オフィス・大阪オフィスと緊密に連携し、国内案件はもちろん、海外企業の買収を含む海外進出案件、海外現地法人などにおける企業不祥事案件、海外紛争案件などアジアを含むクロスボーダー業務を行い、豊富な経験と実績を有する所属弁護士が、紛争解決・裁判、M&A・コーポレート、不動産、アジア進出、ファイナンス・知財、労働法関連、IT等の幅広い分野のリーガルニーズにお応えしてまいります。
さらに、かようなアウトバウンド案件のみならず、これから増加するであろうアジア地域から九州をはじめとする西日本に投資するインバウンドの案件にも対応してまいります。
また、福岡オフィスの代表パートナー（弁護士越路倫有）は、金融取引、不動産、競争法、知的財産・IT法、労働法関連、危機管理、事業承継・相続、創業支援などの各分野の実務において、豊富な経験と実績を有しており、クライアントに寄り添った的確なサポートを提供いたします。
このように、福岡オフィスは、九州をはじめとする西日本各地域に本拠を置く企業の更なる発展を支援させて頂くべく、アジアへの玄関である福岡から、日本最高レベルのリーガル総合サービスを提供する所存です。
弁護士法人One Asia福岡オフィス
代表弁護士：越路 倫有
住所：福岡市博多区博多駅東2-5-19 サンライフ第3ビル6階
電話：092-600-0194
メール：tomonari.koshiji@oneasia.legal
