Prisilia Sitompul
プリシリア シトンプル
外国弁護士（インドネシア法）
日本・インドネシア
プロフィール
インドネシアのエネルギーおよび天然資源の法務部門にてインハウスカウンセルとして6年以上従事し、様々なエネルギーおよび天然資源に関連する法務業務に携わる。英国アバディーン大学大学院修士課程修了（石油・ガス法）。
One Asia Lawyers Group・弁護士法人One Asiaに入所後は、インドネシアに展開する日本企業等に対し、リサーチ・契約書レビューなどの現地法律事務所・弁護士へのサポート業務を提供する。
（日本法の弁護士の資格は有しておらず、外国法事務弁護士の登録は行っておりません。）
- 主要実績
- 著書、論文
- 講演
- ニューズレター
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- インドネシアにおけるエネルギー開発工場に関連する様々なプロジェクトに従事およびサポート。
- インドネシアにおける電気産業および工業への天然ガスの販売に従事。
- インドネシアにおけるガスの売買契約、ガス輸送協定、雇用契約書、入札書類、守秘義務契約書、基本合意契約書、意向表明書、秘密保持契約などの契約書および書類のレビュー。
- インドネシアにおけるLNGやCNGのような州立企業の新規事業プロジェクトに従事およびサポート。
- インドネシア企業案件、株主総会および株主議決書の準備に関して株主との調整などの会社法に関する案件のサポート。
- インドネシアにおけるガスの流通に関する操業許可およびライセンスの準備。
- インドネシアにおける入札を目的としたコンソーシアム計画に関与。
（One Asia Lawyers Group加入前の実績） -
「Q&A アジア・オセアニアの個人情報保護規制と実務」（中央経済社、2022年9月）
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2024/03/13インドネシアにおけるベンチャー・キャピタル企業（PMV）の事業展開に関する金融庁規則の改正（金融庁規則2023年第25号）
2024/01/17賃金（最低賃金）に関する政府規則の改正（政府規則2023年51号による、政府規則2021年第36号の改正）
2023/11/15インドネシアの個人データ保護法 施行規則の発出に向けて（２）＝「越境移転」＝
2023/10/13インドネシア個人データ保護法 施行規則の発出に向けて（１）
2023/08/17インドネシアにおける電子契約への印紙税の課税等
2023/07/18インドネシアにおける税務裁判所に対する管理権限移管に関する憲法裁判所判決
2023/06/12インドネシアにおける企業結合に関する新規則について
2023/04/17インドネシアにおける新首都「ヌサンタラ」への投資に関するインセンティブプランについて
2023/03/14インドネシアにおける雇用創出法に関する法律代行政令2022年第2号（「Perppu 2/2022」）の法律化について
2023/02/17インドネシアにおける新刑法（Kitab Undang-undang Hukum Pidana、以下「新KUHP」）の可決について
2022/12/08インドネシアにおけるセカンドホームビザについてニュースレターを発行いたしました。
2022/11/14インドネシアにおける就労期間が6ヶ月未満の外国人労働者に対する保険制度登録の義務化について
2022/10/12インドネシア国会における個人データ保護法案の可決について
2022/09/15インドネシアにおける住民登録番号（NIK）を納税者識別番号として利用する旨を定めた財務大臣規則の施行について
2022/08/16インドネシアにおける外国公文書を利用するためのアポスティーユサービスについて
2022/07/12インドネシアにおける電子システムオペレーターの登録期限を定める通信情報大臣通達2022年3号について
2022/06/14インドネシアにおける老齢保険（JHT）の給付金要件に関する労働大臣規則2022年4号の発行について
2022/05/13インドネシアにおける性的暴力を伴う犯罪行為に関する法律（TPKS法）の制定について
2022/04/14インドネシアにおけるBPJPHによるハラル認証ラベルの決定について
2022/03/10インドネシアにおける不動産の権利移転におけるBPJS健康保険 カードの必須条件化について
2022/02/14憲法裁判所による支払停止手続（PKPU）における法的救済に関する決定
2021/11/08インドネシアにおける新しいオンライン・シングル・サブミッション・リスク・ベースド・アプローチ（OSS-RBA）について
2021/09/09大統領規則第49号2021年によるアルコール関連事業等に関する外資規制の改正について
2021/08/16インドネシアにおける電子署名の法的有効性について
2021/06/21外国投資（PMA）企業に100億ルピアの払込済資本金を義務付けるインドネシア投資調整委員会（BKPM）の新規則について
経歴
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2008年 インドネシア パジャジャラン大学卒業(学士(法学))
2015年 イギリス アバディーン大学卒業(修士(法学))
2021年 弁護士法人One Asia入所
所属
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インドネシア弁護士会所属（インドネシア法弁護士）
言語
インドネシア語、英語、日本語