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お知らせ

当事務所の栗田哲郎弁護士が、7月27日から8月4日にかけて、一橋大学法科大学院ビジネスロー専攻科において、「アジアビジネス法(投資関係)」を担当いたします。

シラバスは以下のリンクよりご覧ください。

https://syllabus.cels.hit-u.ac.jp/hit_syllabus/2023/1309/1309_2JM54301_ja_JP.html

『日経コンストラクション2023年7月号』の特集記事『「契約外なら責任なし」は本当か、設計ミス巡る判断に疑問も』に、大阪オフィス代表の江副弁護士のコメントが掲載されました。

詳細は以下のリンクからご覧ください。

「契約外なら責任なし」は本当か、設計ミス巡る判断に疑問も

 

ドコモアジア、アリーバスタジオ、One&Co、JETROによる「Web3 Meetup in Singapore」第2回に森和孝弁護士が登壇します。

詳細は以下のURLをご覧ください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000097093.html

世界で最も信頼されているビジネスとテクノロジーの専門家のためのウェブマガジンサイトの一つである『The Silicon Review7月号』にて、当事務所が「5 Best Legal Services to Watch 2023」の一つに選ばれました。

詳細は以下のURLをご覧ください。

https://thesiliconreview.com/magazine/profile/one-asia-group-leading-dispute-resolution-law
https://thesiliconreview.com/magazine/profile/5-best-legal-services-to-watch-july-edition-2023-listing

8月2日「ビジネス法務」編集部主催『企業法務系法律事務所の合同説明会』にOne Asia Lawyers Group/弁護士法人One Asiaが参加致します。

<告知開始(アットリーガル、ビジネス法務サイト)&参加申込受付開始>
6/27より、アットリーガルのウェブサイト上で案内を開始しました。
また、ビジネス法務誌ウェブサイトの「お知らせ」コーナーにて申込受付も同時に開始いたしましたので、ご案内いたします。
今後、各法科大学院へのご案内、Twitter投稿、「ビジネス法務」誌での広告掲載も行います。

アットリーガルサイトでの告知(2023/06/27〜)

https://www.atlegal.jp/detail.php?job_idx=6560

「ビジネス法務」誌ウェブサイトでの告知および申込受付

https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/news/2023/010067.html

 

 

One Asia Lawyers Groupのメンバーが寄稿して作成されたパーソル総合研究所のPERSOL HR DATA BANK IN APACが発表されました。
当グループのメンバーは、主に労働法制に関連する部分について執筆いたしました。 

 

<日本語サイト>

PERSOL HR DATA BANK in APAC – パーソル総合研究所 (persol-group.co.jp)

 

<英語サイト>

PERSOL HR DATA BANK in APAC – PERSOL RESEARCH AND CONSULTING (persol-group.co.jp)

当事務所の弁護士江副哲が、地盤工学会全国大会(会場:福岡国際会議場)において、2023年7月13日、「法地盤工学および現場観測-デジタルツインによる土圧シールドの施工管理」のディスカッションセッションにて副座長を務め、主に法地盤工学の問題と展望について議論、解説をさせていただきます。
学会HP(https://confit.atlas.jp/guide/event/jgs58/session/31001-07/detail

 

One Asia Lawyersグループ タイ事務所にSunthareeya Sethawong弁護士(タイ法)が加入致しました。

2023年6月9日公開のダイヤモンドオンラインの記事「中国人による「無人島購入」は沖縄だけじゃなかった!無防備ニッポンは大丈夫?」にて、難波弁護士のコメントが掲載されました。

記事は以下のURLをご確認ください。
https://diamond.jp/articles/-/324174

布井弁護士は、長年多くの大学で教鞭を取り、著書や論文を発表し、中国法務やベトナム法務など、アジア法務に専門性を有しています。

ベトナム企業法や投資法の改正に際して意見の提出などを行ってきた実績を基に、幅広いアドバイスの提供を行います。