お知らせ

当事務所所属の弁護士栗田哲郎が、2021年8月21日、22日、
神戸大学のサマープログラムにおいて、「世界各国の国際紛争解決制度・仲裁制度」の講義を担当いたします。
本講義はZOOMにてオンラインにて開催されます。

なお、今回は神戸大学の特別の許可を得て、
一般の方にも参加いただくことが可能でございます。
本講義にご興味がある方は、info@oneasia.legalまでご連絡いただければ幸いです。

神戸大学ロースクールサマープログラムの詳細はこちらをご参照ください。

2021年神戸大学ロースクール　サマープログラム　
世界各国の国際紛争解決制度・仲裁制度

2021年8月21日22日

2021年8月21日(土)  日本時間14:00 – 15:30  

第１　北米の国際紛争解決・仲裁制度について

講師・コーディネーター：Jenner & Block LLP法律事務所　日本プラクティス代表パートナー弁護士　正田美和

テーマ（１）米国の訴訟制度の基礎

テーマ（２）米国における訴訟と仲裁の違い

テーマ（３）COVID-19による米国訴訟・仲裁手続の変化

2021年8月21日(土)日本時間 15:50-17:20

第２　アジアの国際紛争解決・仲裁制度について

講師・コーディネーター：弁護士法人One Asia 代表弁護士　栗田　哲郎

トピック１　SIACより最新の状況アップデート

シンガポール国際仲裁センター (SIAC)　事務局Michele Park Sonen 氏

トピック２　SIMCより最新の状況のアップデート

シンガポール国際調停センター (SIMC)　事務局 Wee Meng氏

2021年8月22日(日)  日本時間 14:00-15:30

第３　中東の国際紛争解決・仲裁制度について

講師・コーディネーター：Afridi & Angell 法律事務所（西村あさひ法律事務所より出向）　ジャパンデスク代表弁護士　森下　真生

テーマ（１）サウジアラビアにおける紛争解決

Derayah LLPC (Saudi Arabia)法律事務所  パートナー  Andreas Haberbeck 氏

テーマ（2）UAEにおける国際的紛争解決

Afridi & Angell (UAE) 法律事務所　パートナー Chatura Randeniya 氏

　a. UAEにおける伝統的紛争解決　-　UAE裁判所がどう機能するか

　b. UAEにおけるADRの利用増 -　仲裁の増加（及び減少？）、調停の増加

　c. シビルロー砂漠におけるコモンローオアシス – DIFCとADGM

2021年8月22日(日)  日本時間 15:50-17:20

第４　アフリカの国際紛争解決・仲裁制度について

講師・コーディネーター：JICA司法アクセス調査・調査員　宮村・井桁法律事務所　弁護士　原口　侑子

テーマ（１）ケニアにおけるADR推進の取り組みとその課題

Nyakiringa法律事務所パートナー・裁判調停人MaryAnne Kimani氏

Igeria&Ngugi法律事務所パートナー・ケニア仲裁トレーニングセンター所長Arthur Igeria氏

テーマ（２）タンザニアにおけるADR推進の取り組みと紛争解決のオンライン化

Morogoro州治安判事・調停人Paul Jackson Warioba氏

当事務所にフィリピン法弁護士の大場正巳が入所いたしました。
大場正巳弁護士の経歴は以下の通りです。

2017 年にフィリピン法弁護士として認定され、Baniqued & Bello 法律事務所にて税務および企業実務の基礎を取得。現地顧客および外資顧客に関する案件を担当し、税務訴訟や行政手続き、外国人投資および会社法に関する法的アドバイスを行う。

One Asia Lawyersでは、情報保護法、労働法、会社法のような規制順守の案件に沿ったフィリピンへの投資およびフィリピンへの事業拡大に対する法的アドバイス を行う。

【ウェビナー】トライコー・ジャパン、ONE ASIA LAWYERS共催「 アジア現地法人：コンプライアンスの守り方」にて藪本が講師を務めます。

＜プログラム詳細・お申し込みはこちらから＞
https://tricor-group.seminar-manager.com/compliance_gws/event/

【セミナー概要】
■主　催：トライコー・ジャパン、ONE ASIA LAWYERS

■日　時：2021年7月30日（金）16:30～18:10（日本時間）

■参加費：無料
※プログラム内容は事前の予告なく変更する可能性があります。
※当セミナーは同業他社、個人の方のご参加はお断りしております。予めご了承ください。
※企業より参加の方は個人のメールアドレスからのお申し込みはご遠慮ください。
（会社のメールアドレスよりお申込みください。）

■プログラム：
■セッション-１
16:32～17:00
　管理業務のアウトソースから見える本質
　～３社の実例から見える効果～
　　トライコー・ジャパン　山内　奨

■セッション-２
17:00～18:00
　アジアにおける内部通報に関する法的な諸問題と導入事例
　～内部通報制度（Global Whistle-Blowing System）のご紹介～
　　ONE ASIA LAWYERS　藪本　雄登

18:00～18:10
　質疑応答

18:10
　閉会

【ウェビナー】東京都中小企業振興公社タイ事務所主催「 コロナ禍における経営課題の法的論点」にて藪本が講師を務めます。

＜開催概要＞
【開催日時】７月29日（木）タイ時間14:00～15:00（日本時間16：00～17：00）
【開催方法】ZOOMによるライブ配信
【募集人数】50名（先着順）
【参加費用】無料　
【申込方法】下記URLよりお申込ください。
https://forms.gle/jCYNA1RBnMWCsP469

【セミナー内容】
・労務における諸問題
・不正等の現地化推進に関する諸問題
・債権回収に関する諸問題

※本セミナーの内容は、あくまでも配信時点の情報をもとにしております。
※WEBセミナー参加方法等の詳細は、セミナー前日までにお申込者へご連絡いたします。

■お問い合わせ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社(Tokyo SME Support Center)　
事業戦略部 販路・海外展開支援課 タイ事務所
TEL：02-611-2641（日本語可）　
Mail:thai-branch@tokyo-kosha.or.jp

One Asia Lawyers Groupのメンバーが寄稿して作成されたパーソル総合研究所のPERSOL HR DATA BANK IN APACが発表されました。
当グループのメンバーは、主に労働法制に関連する部分について執筆いたしました。 

https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/research/activity/spe/hr-data/jp/

【セミナー】「AGS Group×One Asia Lawyers Group共催　WITHコロナ時代におけるアジア海外子会社管理の最新手法 ～会計・法務一体的に不正を防ぐガバナンス・内部通報制度の構築方法～」にて、栗田弁護士、藪本が講師を務めます。

【講義内容】
AGS Group
１　会計のプロから見る海外子会社管理の基礎
２　コロナ禍で高まる海外子会社の不正リスク
３　最大限の効果を引き出すリスクへの対応法　

One Asia Lawyers Group
４　アジア各国における贈収賄等のコーポレートガバナンスに関する最新動向・重大ニュース
５　アジア各国における個人情報保護法の最新動向、個人情報違反に関する重大ニュース
６　アジア各国における内部通報に関する法令、内部通報者保護制度の最新動向
７　アジア各国における内部通報制度の効果的な構築・導入方法、導入事例

まとめ（AGS GroupおよびOne Asia Lawyers Group）
８　会計・税務・監査、並びに法律面の一体的な海外子会社のガバナンス体制の構築方法

【開催概要】
日時：2021年7月28日（水）午後4時~5時（日本時間）（午後3時~4時（シンガポール時間））
申込URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_vB5VojmVQmWhYosblj4rmA

詳細は次のPDFからご確認ください。

【セミナー】「One Asia Lawyers×PERSOL共催　就業規則セミナー（ベトナム）」にて、松谷弁護士、山本が講師を務めます。

この度、PERSOL様と共催で、ベトナムにおける就業規則セミナーをWeb開催致します。

ベトナム現地法人の就業規則は重要なものであるにもかかわらず、既存テンプレートなどで簡易に作成を済ませてしまっている例が散見されます。

本年改正されたベトナム労働法に沿った就業規則となっているか、また、典型的な相談事例と類似した問題を自社の就業規則が抱えていないか、1時間弱でポイントを押さえて解説をいたします。

お申込みは以下URLからお願いいたします。

なお、参加費用は無料です。

当事務所所属の弁護士が神戸大学の法学研究科の7－8月の集中講義「国際ビジネス取引法（A）」の特別講師に選任されました。

http://www.law.kobe-u.ac.jp/GMAP/index.html

授業は以下の日程で開催され、すべて英語で開催されます。

International Business Transactions (A)
・7月10日（土）アジア各国における紛争解決制度について
栗田 哲郎／橋本 有輝
・7月17日（土）アジア各国におけるフィンテック・仮想通貨に関連する法務について
森 和孝
・7月31日（土）アジア各国におけるコンプライアンス・個人情報保護法に関連する法務について
伊奈 知芳／三好  健洋先生
・8月7日（土）アジア各国におけるM&Aに関連する法務について
増田 浩之／馬居 光二

http://www.law.kobe-u.ac.jp/GMAP/curriculum/data/2021/IBTA.pdf

なお、上記の授業の内容に興味のある方は、以下までご連絡いただければ幸いです。

info@oneasia.legal

当事務所の藪本雄登がNNAの「Ｇ７財務相会合 アジアにおける最低法人税」に関する取材に応じました。

記事は「最低法人税率、東南アに不利　投資の「国内回帰」強まる見方も」をご覧ください。

（出典：共同通信グループNNAの6月17日付にて掲載」
　URL（https://www.nna.jp/news/show/2201541））