【ウェビナー】東京都中小企業振興公社タイ事務所主催「 コロナ禍における経営課題の法的論点」にて藪本が講師を務めます。
＜開催概要＞
【開催日時】７月29日（木）タイ時間14:00～15:00（日本時間16：00～17：00）
【開催方法】ZOOMによるライブ配信
【募集人数】50名（先着順）
【参加費用】無料
【申込方法】下記URLよりお申込ください。
https://forms.gle/jCYNA1RBnMWCsP469
【セミナー内容】
・労務における諸問題
・不正等の現地化推進に関する諸問題
・債権回収に関する諸問題
※本セミナーの内容は、あくまでも配信時点の情報をもとにしております。
※WEBセミナー参加方法等の詳細は、セミナー前日までにお申込者へご連絡いたします。
■お問い合わせ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社(Tokyo SME Support Center)
事業戦略部 販路・海外展開支援課 タイ事務所
TEL：02-611-2641（日本語可）
Mail:thai-branch@tokyo-kosha.or.jp
【ウェビナー】トライコー・ジャパン、ONE ASIA LAWYERS共催「 アジア現地法人：コンプライアンスの守り方」にて藪本が講師を務めます。
＜プログラム詳細・お申し込みはこちらから＞
https://tricor-group.seminar-manager.com/compliance_gws/event/
【セミナー概要】
■主 催：トライコー・ジャパン、ONE ASIA LAWYERS
■日 時：2021年7月30日（金）16:30～18:10（日本時間）
■参加費：無料
※プログラム内容は事前の予告なく変更する可能性があります。
※当セミナーは同業他社、個人の方のご参加はお断りしております。予めご了承ください。
※企業より参加の方は個人のメールアドレスからのお申し込みはご遠慮ください。
（会社のメールアドレスよりお申込みください。）
■プログラム：
■セッション-１
16:32～17:00
管理業務のアウトソースから見える本質
～３社の実例から見える効果～
トライコー・ジャパン 山内 奨
■セッション-２
17:00～18:00
アジアにおける内部通報に関する法的な諸問題と導入事例
～内部通報制度（Global Whistle-Blowing System）のご紹介～
ONE ASIA LAWYERS 藪本 雄登
18:00～18:10
質疑応答
18:10
閉会
One Asia Lawyers Groupのメンバーが寄稿して作成されたパーソル総合研究所のPERSOL HR DATA BANK IN APACが発表されました。
当グループのメンバーは、主に労働法制に関連する部分について執筆いたしました。
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/research/activity/spe/hr-data/jp/
【セミナー】「AGS Group×One Asia Lawyers Group共催 WITHコロナ時代におけるアジア海外子会社管理の最新手法 ～会計・法務一体的に不正を防ぐガバナンス・内部通報制度の構築方法～」にて、栗田弁護士、藪本が講師を務めます。
【講義内容】
AGS Group
１ 会計のプロから見る海外子会社管理の基礎
２ コロナ禍で高まる海外子会社の不正リスク
３ 最大限の効果を引き出すリスクへの対応法
One Asia Lawyers Group
４ アジア各国における贈収賄等のコーポレートガバナンスに関する最新動向・重大ニュース
５ アジア各国における個人情報保護法の最新動向、個人情報違反に関する重大ニュース
６ アジア各国における内部通報に関する法令、内部通報者保護制度の最新動向
７ アジア各国における内部通報制度の効果的な構築・導入方法、導入事例
まとめ（AGS GroupおよびOne Asia Lawyers Group）
８ 会計・税務・監査、並びに法律面の一体的な海外子会社のガバナンス体制の構築方法
【開催概要】
日時：2021年7月28日（水）午後4時~5時（日本時間）（午後3時~4時（シンガポール時間））
申込URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_vB5VojmVQmWhYosblj4rmA
詳細は次のPDFからご確認ください。
【セミナー】「One Asia Lawyers×PERSOL共催 就業規則セミナー（ベトナム）」にて、松谷弁護士、山本が講師を務めます。
この度、PERSOL様と共催で、ベトナムにおける就業規則セミナーをWeb開催致します。
ベトナム現地法人の就業規則は重要なものであるにもかかわらず、既存テンプレートなどで簡易に作成を済ませてしまっている例が散見されます。
本年改正されたベトナム労働法に沿った就業規則となっているか、また、典型的な相談事例と類似した問題を自社の就業規則が抱えていないか、1時間弱でポイントを押さえて解説をいたします。
お申込みは以下URLからお願いいたします。
なお、参加費用は無料です。
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=y8esgjpjNEesNK-d-wHsXLjJQkNE11FKlan1VP_Vrw5UNTdFSkwwUTBGTENaVk1UN1NGTzZKODkxSS4u
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セミナー開催のご案内
■日時:7月13日（火）14時-15時（ベトナム時間）/16時‐17時（日本時間）
*申し込み締め切り：7月9日（金）12時（ベトナム時間）/14時（日本時間）
■プログラム（ベトナム時間）：
はじめに 14：00-14：05
就業規則見直しのポイント/ PERSOL 14：05‐14：25
就業規則修正に関する相談事例集/ One Asia Lawyers ベトナムオフィス 14：25‐14：45
質疑応答 14：45‐15：00
■参加対象者
ベトナム現地責任者、管理職者、人事担当者の方等
※WEBセミナーにお申し込みを頂いた方には当日のセミナー参加URLを2021年7月12日(月)までに送付いたします。
参加頂いた方の個別情報は一切公開せず細心の注意を以て取り扱わせていただくことをお約束いたします。
当事務所所属の弁護士が神戸大学の法学研究科の7－8月の集中講義「国際ビジネス取引法（A）」の特別講師に選任されました。
http://www.law.kobe-u.ac.jp/GMAP/index.html
授業は以下の日程で開催され、すべて英語で開催されます。
International Business Transactions (A)
・7月10日（土）アジア各国における紛争解決制度について
栗田 哲郎／橋本 有輝
・7月17日（土）アジア各国におけるフィンテック・仮想通貨に関連する法務について
森 和孝
・7月31日（土）アジア各国におけるコンプライアンス・個人情報保護法に関連する法務について
伊奈 知芳／三好 健洋先生
・8月7日（土）アジア各国におけるM&Aに関連する法務について
増田 浩之／馬居 光二
http://www.law.kobe-u.ac.jp/GMAP/curriculum/data/2021/IBTA.pdf
なお、上記の授業の内容に興味のある方は、以下までご連絡いただければ幸いです。
info@oneasia.legal
弁護士法人One Asia大阪オフィス（代表弁護士：江副哲）は、日本国内では最も長く続く現代アートのフェアとして有名な「Art Osaka」に、ご協力させていただくことになりました。
今回は従来のホテル型の展示でなく、大阪を代表する近代建築である大阪市中央公会堂での開催となります。
One Asia Lawyersでは、経済分野のみらず、各地域における文化振興に引き続き貢献して参りたいと思います。
詳しくは公式HPをご覧ください。
◆Art Osaka 2021 公式HP
当事務所の藪本雄登がNNAの「Ｇ７財務相会合 アジアにおける最低法人税」に関する取材に応じました。
記事は「最低法人税率、東南アに不利 投資の「国内回帰」強まる見方も」をご覧ください。
（出典：共同通信グループNNAの6月17日付にて掲載」
URL（https://www.nna.jp/news/show/2201541））
当事務所大阪オフィス代表の弁護士江副哲が，大阪府が日本シビックコンサルタントに対して設計ミスを理由として増加した工事費用約62億円の損害賠償請求をした訴訟の判決について日経BPから取材を受け，日経コンストラクション2021年6月14日号のトピックス記事「巨額請求の結末は発注者の過失8割」にコメントが掲載されました。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00003/060400041/
当事務所に日本法弁護士越路倫有（福岡事務所代表弁護士）が入所いたしました。
越路弁護士の経歴は以下の通りです。
福岡県北九州市出身。ラ・サール高校卒業後、東京大学法学部に進学。
2003年に弁護士登録（第一東京弁護士会）し、東京にて、企業法務を専門に扱う草分け的な国内法律事務所（岩田合同法律事務所）に入所。
2005年に福岡に戻り、企業法務を主たる業務とする国内法律事務所（近江法律事務所）に入所し、金融取引、不動産、競争法、知的財産・IT法、労働法関連、危機管理などの各分野の実務において、日常の法律相談や各種契約書の作成による紛争の予防、紛争解決等のリーガルサポートを提供する。
2020年12月に事業承継士の資格を取得し、創業支援や事業承継・相続の分野においてもリーガルサポートを提供している。
2021年4月に弁護士法人One Asia福岡オフィスの代表パートナーとして参画し、九州とASEANの架け橋になることを目標に、主に九州に拠点を置くクライアントに対し、ASEANという新たな選択肢を提供し、九州とASEANの現地各拠点との取引を密にサポートすることで、地域経済の発展に貢献すべく活動している。
