当事務所にインドネシア法弁護士プリシラ・シトンプルが入所いたしました。
プリシラ・シトンプル弁護士の経歴は以下の通りです。
インドネシアのエネルギーおよび天然資源の法務部門にてインハウスカウンセルとして6年以上従事し、様々なエネルギーおよび天然資源に関連する法務業務に携わる。その後、およそ１年間長野国際文化学院にて日本語を学ぶ。
One Asia Lawyers 東京オフィスに入所後は、インドネシア法弁護士として、インドネシアに展開する日本企業に対し、インドネシア法に関するリサーチ、契約書レビューなどの様々なリーガルサポートを提供する。また、日本に投資を行うインドネシア企業に対するサポートも行っている。
当事務所の東京代表弁護士土取義朗、及び畑友広は、2021年6月11日、法政大学法科大学院において企業法務入門の講義を行いました。同講義は、ロースクール生に向けて、企業法務における弁護士の役割等を説明し、将来、ロースクール生の方々が弁護士となったときに具体的なイメージを持つことができることを目的とした講義になります。
このように、当事務所では、大学やロースクールなどの教育機関とも連携を図り、後進の育成等にも注力しております。
当事務所の藪本雄登が、2021年6月5日、大阪市立大学 大学院都市経営研究科の『都市文化政策』公開シンポジウムにて講
アジアにおける都市政策、文化政策、PPP/PFI等に関心のあ
このように、当事務所では、大学院などの教育機関とも連携を図り
当事務所の弁護士橋本有輝およびそのチームは、株式会社STGがマレーシアの現地法人の株式を取得する案件にリーガルアドバイスを提供し、今般、契約成立・クロージングに至りました。対象会社は、マレーシアでアルミニウム部品製造を手掛けるSTX PRECISION (JB) SDN. BHD. で、株式会社STGは、その株式の１００%を取得しました。
当事務所のメンバーが執筆した「最新 東南アジア・インドの労働法務」がNNAカンパサールで紹介されました。
【ウェビナー】日本アセアンセンター主催「 ASEAN労働法 最新の改正状況」にて栗田弁護士、藪本が講師を務めます。
＜開催概要＞日時：2021年6月21日（月）午後2時～3時30分（日本時間）
１ ASEANの労働法比較概要
（１） ASEANの労働法の特徴
（２） ASEANにおける人材の採用、雇用時における留意点
（３） ASEANの解雇、不利益な条件変更に関する留意点
（４） ASEANの労働紛争機関の制度に関する留意点
（５） コロナを踏まえた各国の最新の労働法改正の状況
２ Q&Aセッション
詳細、お申し込みは次のこちらからご確認ください。
当事務所所属の増田弁護士が代理したフジッコ株式会社が、インドネシアで食品卸売業や日本食スーパーマーケット「パパイヤ」を展開するマスヤグループと合弁で事業を開始しました。
2021年5月、弁護士法人One Asiaは、越路倫有弁護士を代表として、福岡オフィスの設立をいたしました。
弁護士法人One Asiaの福岡オフィス（福岡県弁護士会所属）は、九州をはじめとする西日本の各地域に本拠を置く企業の国内外を問わない経済活動に関係するビジネス法務分野を取り扱うことを目的に設立されました。すなわち、弁護士法人One Asiaの福岡オフィスは、同事務所が取り扱う国際業務分野の一層の強化の一環として、各アジアオフィスと連携し、クロスボーダーの案件を取り扱うことはもちろん、東京オフィス・大阪オフィスとも連携し、国内外のあらゆるビジネス法務分野における高品質の「ワンストップ・サービス」を、九州にて提供いたします。
福岡オフィスは、各海外オフィス・東京オフィス・大阪オフィスと緊密に連携し、国内案件はもちろん、海外企業の買収を含む海外進出案件、海外現地法人などにおける企業不祥事案件、海外紛争案件などアジアを含むクロスボーダー業務を行い、豊富な経験と実績を有する所属弁護士が、紛争解決・裁判、M&A・コーポレート、不動産、アジア進出、ファイナンス・知財、労働法関連、IT等の幅広い分野のリーガルニーズにお応えしてまいります。
さらに、かようなアウトバウンド案件のみならず、これから増加するであろうアジア地域から九州をはじめとする西日本に投資するインバウンドの案件にも対応してまいります。
また、福岡オフィスの代表パートナー（弁護士越路倫有）は、金融取引、不動産、競争法、知的財産・IT法、労働法関連、危機管理、事業承継・相続、創業支援などの各分野の実務において、豊富な経験と実績を有しており、クライアントに寄り添った的確なサポートを提供いたします。
このように、福岡オフィスは、九州をはじめとする西日本各地域に本拠を置く企業の更なる発展を支援させて頂くべく、アジアへの玄関である福岡から、日本最高レベルのリーガル総合サービスを提供する所存です。
弁護士法人One Asia福岡オフィス
代表弁護士：越路 倫有
住所：福岡市博多区博多駅東2-5-19 サンライフ第3ビル6階
電話：092-600-0194
メール：tomonari.koshiji@oneasia.legal
＜【先端産業を見る】第８回：東南アジアの金融規制 タイのＩＣＯ規制最新動向＞にて、タイ事務所代表の藪本が寄稿を致しました。（詳細はこちらから）
当事務所の栗田哲郎弁護士が一橋大学大学院法学研究科（ビジネスロー専攻）において非常勤講師に就任いたしました。
当事務所の代表弁護士栗田哲郎が、2021年6月、一橋大学大学院法学研究科（ビジネスロー専攻）（https://www.law.hit-u.ac.jp/bl/）において、非常勤講師として、アジアビジネス法Ⅰ（https://syllabus.cels.hit-u.ac.jp/hit_syllabus/2021/1309/1309_2JM54301_ja_JP.html）の講義を担当いたします。同授業においては、実際の国際仲裁案件・紛争解決案件・クロスボーダーM&A案件などを題材に、アジアへのクロスボーダーの投資・M&Aにおける法的注意点、国際仲裁・紛争案件の解決方法などについて、実務的な内容を講義いたします。
※一橋大学大学院法学研究科（ビジネスロー専攻）は、文部科学省「職業実践力育成プログラム」の認定、一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻 修士課程が、社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラム「職業実践力育成プログラム（BP）（Brush up Program for professional）」として2016年度に認定を受けております。
