Nexdigm、トライコー・ジャパン、ONE ASIA LAWYERS主催のウェビナー「インドの税務・法務事情」にて志村弁護士が講師を務めます。
＜開催概要＞日時：5月26日（水）14:30～（日本時間
＜講演内容（予定）＞ : インド法務事情
・外資規制の概要と近時の改正点
・労働法大改正とその内容（どのように対応すべきか）
・会社法関連規制とコロナ対応
・倒産破産法の改正
・仲裁法の改正
・従業員不正対応
・内部通報対策
＜プログラム詳細・お申し込みはこちら＞
＜中国/大湾区展開に関するお知らせ＞
One Asia Lawyersでは、このたび、中国深圳にOAL International Pte.Ltd.の駐在員事務所を開設し、大湾区プラクティスチームを組成致しました。中国は、14億人超という世界第1位の人口を擁し、これまでの「世界の工場」という生産拠点から「世界最大規模の市場」となっています。コロナ禍において唯一「一人勝ち」状態となり、経済成長を続けている唯一の国です。そのため、近年、M&A等の投資案件や中国への輸出関連が益々増加しております。
また、香港、マカオ、広東省の9都市（広州、深圳、佛山、東莞、恵州、中山、江門、珠海、肇慶）を含めた粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）構想は、2017年に中国政府・香港・マカオ・広東省の4者によって「広東・香港・マカオ協力深化によるグレーターベイエリア建設推進枠組み協定」が締結されたことにより、開発が進展しており、規制緩和や投資恩典が与えられます。加えて、一帯一路の出発地としても極めて重要な場所となっていることから、上記駐在員事務所を拠点として、大湾区エリアや一帯一路の最新の規制や法令情報を獲得、共有して参ります。更には、昨今の香港の問題により、大湾区に中華圏投資、輸出の統括機能を集約する動きがあるほか、中国最南端の海南省への投資や海南自由貿易区への相談も増えてきている等の背景も踏まえ、華南エリアを中心として、中華圏全体の情報収集も各中華圏法域の専門家と協働しながら、行って参ります。
以上のような状況を踏まえて、中国深圳にOAL International Pte.Ltd.の駐在員事務所を設置し、大湾区プラクティスチームを組成致しました。プラクティスリーダーには、在中国歴が長く、中国語も堪能な伊奈弁護士が就任し、中華圏への投資や輸出の相談について、各法域の専門家と協働のうえ、法的な観点も交えて情報提供を行って参ります。
【ウェビナー】「タイにおける個人情報保護法（PDPA）直前対策について」にて藤原弁護士が講師を務めます。
＜開催概要＞日時：5月18日（火）14:00～15:00（タイ時間
お申し込みは次のURLからご確認ください。
【ウェビナー】「タイにおける個人情報保護法（PDPA）対策について」にて藤原弁護士が講師を務めます。
＜開催概要＞日時：5 月 7 日（金）タイ時間 14:00／日本時間 16:00 ～配信開始
詳細、お申し込みは次のPDFからご確認ください。
当事務所の弁護士が執筆した書籍『最新 東南アジア・インドの労働法務』が2021年4月22日に出版されました。
東南アジア(ブルネイ除く)・インドでビジネスを行っている日本企業本社の法務部、人事部、コンプライアンス部などの担当者が、一覧性をもって各国の労働法にアクセスできるものであり、法理論だけにとどまらず、現場においてどのような商慣習があるのか、どのような労働慣習を前提に対応する必要があるのかなど、実務的な観点を多く盛り込んでおります。
【ウェビナー】「One Asia Lawyers セミナーシリーズ 新興アジア地域におけるインフラプロジェクトの法的留意点」にて江副弁護士、志村弁護士、藪本雄登が講師を務めます。
＜開催概要＞日時：2021年 4 月 28 日（水）午後 4 時～午後 6 時（日本時間）
詳細、お申し込みは次のPDFからご確認ください。
2021年2月に弊社が実施しました「アジア現地法人運営の状況に関する意識調査」に関するアンケート結果が今回発表されましたのでお知らせいたします。詳細は、以下のリンクよりご覧ください。
2021年3月25日、当事務所所属の弁護士水関寿量と栗田哲郎がAsia Legal BusinessのJapan In-House Legal Summit 2021にスピーカーとして参加し、アジア全域における国際倒産・リストラクチャリングについて解説いたします。
当事務所の森弁護士が政府系金融機関である株式会社日本政策投資
2021年2月9日、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）は、
同取引は、同日クロージングを完了し、
【ウェビナー】「東南アジアにおけるM&Aを活用した日本企業の勝ち抜き方」にて栗田弁護士、松谷弁護士が講師を務めます。
＜開催概要＞日時：2021年3月18日（木）15:00～17:00（日本時間）
詳細、お申し込みは次のURLからご確認ください。
