「グローバル経営支援セミナー(東京、大阪、名古屋開催) 」にて藪本雄登が講師を務めます。
2020年2月5日(東京)、6日(大阪)、7日(名古屋) 三菱UFJ銀行主催「グローバル経営支援セミナー(面で捉えるメコン5か国の可能性)」にて弊所所属の藪本雄登がメコン5か国の人材・雇用・労務管理について講師を務めます。
2020年2月5日(東京)、6日(大阪)、7日(名古屋) 三菱UFJ銀行主催「グローバル経営支援セミナー(面で捉えるメコン5か国の可能性)」にて弊所所属の藪本雄登がメコン5か国の人材・雇用・労務管理について講師を務めます。
増田弁護士が執筆したJapan – Employee Monitoring(従業員モニタリングに関する記事)、Japan – Employment(従業員の採用等に関連する情報の取扱いに関する記事)及びJapan – Data Protection
in the Financial Sector(金融分野における情報の取扱いに関する記事)の記事が、イギリスのOne Trust Data Guidanceに掲載されました。
One Asia Lawyers は、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの子会社で海外事業を統括するYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.によるNKR CONTINENTAL PTE. LTD.の発行済株式70%の取得及び子会社化における決議及び株式譲渡契約の締結
→https://ssl4.eir-parts.net/doc/2884/tdnet/1770374/00.pdf
2019年12月1日、KPMGコンサル/弁護士法人ワンアジア共催のセミナー「シンガポールにブロックチェーン企業が集まる理由」にて、森和孝弁護士が講師を務めました。
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現地弁護士が登壇! ベトナムM&A・最新法令セミナー |
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米中貿易戦争による影響で、ベトナムへの投資が増えており、ベトナム政府の発表によると2019年の1月から10月までに投資された金額は、前年同期より7.4%増の1兆7700億円となっています。 そのような中、シンガポールを起点としてベトナムへの進出・投資・M&Aを検討している日系企業は特に多く、現在相談が急増しております。特に、シンガポール・ベトナム間の租税条約上、シンガポールを通じてベトナムに投資をすると有利な点が多く、また、紛争解決条項をシンガポールの仲裁に合意する事例も増加しております。 日時:12/12(木) 受付12:30-12:50、セミナー: 13:00-16:00 主催:弁護士法人 One Asia / One Asia Lawyers Group 講師陣: 申込方法:以下グーグルフォームより、お申込み下さい。 ※グーグルフォームへアクセスできない場合は、以下松谷宛にメールをいただければ幸いです。 |
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南アジア法務セミナー |
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現在、南アジアは、世界で最も成長が著しい地域と言われており、今般、シンガポールの統括会社を通じて、これらの国に投資・統括をしている日本企業が増加しております。 本セミナーでは、インド・パキスタンを中心に、バングラデシュ・スリランカ・ネパール等、南アジアにおける、外資規制・主要な法令のアップデート・近い将来予想される法令制定改正および規制動向等について、現地専門家を招いてお伝えします。 また、シンガポール統括会社を通じて投資をするメリット、紛争解決地をシンガポールとするメリットなど、シンガポール統括会社の視点で、南アジア地域に投資をする意味についてもご説明いたします。 シンガポールから南アジアへの進出・投資を検討されている日系企業のご担当者にとって、南アジアの最新事情を現地の弁護士から入手できる絶好の機会ですので是非ご参加ください。
日時:12/13(金) 受付12:30-12:50、セミナー: 13:00-16:00 |
2019年12月3日 に開催される国際機関日本アセアンセンター主催の「ASEANにおけるプライバシーデータ規制」 ―個人情報保護法とデータローカライゼーショ
2019年11月13日 に開催された東京都中小企業振興公社タイ事務所主催の第10回経営相談事例セミナー タイ人事労務実務 ~労務問題への対処方法を学ぶ~ にて、弊所所属の藪本雄登及び小出将夫弁護士が講師を務めました。
One Asia Lawyers は、株式会社ビケンテクノの連結子会社である SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.によるLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の全株式の取得及び孫会社化における決議及び株式譲渡契約の締結につき、 リーガルアドバイスを提供いたしました。
→https://www.bikentechno.co.jp/Top/topics_data.pdf/190930_227.pdf
当事務所のメンバーが作成に協力した、パーソル総合研究所の「APAC就業実態・成長意識調査2019」というサイトが公開されました。
APAC14カ国・地域における組織文化や就業実態、成長意識等の調査結果をはじめ、結果にまつわる事象についてのコメントやエピソード、識者へのインタビュー、各国・地域の労働法制の一覧表などが分かりやすく網羅的に掲載されています。
→APAC就業実態・成長意識調査2019 https://rc.persol-group.co.jp/research/hito/hito-report-vol6.html