プロフィール

長年、企業にて海外案件、特にインドネシアにおいて豊富な経験を有し、建設契約、売買契約、紛争解決、事業撤退等幅広く手掛ける。また、特に本社及び海外拠点の双方での勤務経験を有し、企業のビジネスニーズや、意思決定プロセスも考慮の上、クライアント目線のわかりやすく丁寧な助言を行うよう心がけている。
日本の大手プラント・エンジニアリング会社に12年在籍し、主に東南アジアのプラント建設契約（EPC契約）の交渉に携わり、数多くの海外プラント建設に関する経験を有する。また、その内の3年間の外務省の出向期間中は、経済条約（主に投資協定）の締結交渉に従事。2018年にアメリカ・ペンシルバニア大学LLMに留学し、その後は１年間、大手日系建設会社の米国本社での勤務の後、2020年から大手総合商社法務部にて勤務。2023年1月、弁護士法人One Asiaに参画。
（なお、日本法の弁護士資格は有しておらず、外国法事務弁護士の登録は行っておりません。）

• 主要実績
• 著書・論文
• 講演
• ニューズレター

• 【海外プロジェクト、紛争解決】
  - 日系大手企業によるインドネシア塗料工場建設案件での契約交渉（規模：約5億円）
  - 日系大手企業によるインドネシア香料工場建設案件での契約交渉（規模：約10億円）
  - 日系大手企業によるインドネシアにおける合弁企業からの撤退案件
  - 日系大手企業のインドネシア保険子会社が締結するリファラル契約レビュー
  - 日系大手企業によるインドネシア・中国子会社向け保証契約レビュー
  - 日系大手企業によるケニア太陽光発電所（総事業費：約50億円）の開発における、パートナー企業（仏企業）との間で締結する共同開発契約レビュー
  - 日系大手企業による米国向け掘削機械販売契約レビュー（規模：約10億円）
  - 日系大手企業によるヨルダン向けに建設する水処理施設の建設契約レビュー（規模：約10億円）
  - 日系大手企業によるイラクにおける建設工事契約(約50億円)に基づく納期延長交渉
  - 日系大手企業によるインドにおける電力購入契約に基づいて提起された仲裁案件（アドホック、仲裁地：インド、請求額：数千万円）
  - イラン・UAE・カタールとの投資協定交渉に日本政府を代表する交渉団として参加。
  
  【国内プロジェクト、紛争解決】
  - 日系大手企業による日本企業向けのバイオマス燃料販売基本契約レビュー
  - 日系大手企業による日本企業との間の長期売買契約の終了における訴訟（訴額：約１億円）
  
  【その他（コンプライアンス、労務】
  - 個人情報漏洩案件　
  - 個人情報保護漏洩防止のための社内体制整備案件　
  - 下請法対応支援案件
  - 労働者派遣法対応案件
  - 派遣労働者のリストラ案件

• 「インドネシアの経済動向やビジネスと法務の現状」ちくぎん地域経済レポート No.50（ちくぎん地域経済研究所、2024年1月）

  
  

  「ポストコロナで活性化する東南アジア再進出における国別法務ガイド」旬刊 経理情報 2023年4月20日号（中央経済社）

  
  

   

• 2024/10/16インドネシアの個人データ保護法施行規則の施行に向けて（３）＝個人データの処理（Processing）＝

  2024/05/15イーロン・マスク氏によるOpen AI社・サム・アルトマン氏等に対する訴訟

  2024/04/19EU・AI法の成立 – 来るべきAI規制への備え –

  2024/03/13インドネシアにおけるベンチャー・キャピタル企業（PMV）の事業展開に関する金融庁規則の改正（金融庁規則2023年第25号）

  2024/01/17賃金（最低賃金）に関する政府規則の改正（政府規則2023年51号による、政府規則2021年第36号の改正）

  2023/11/15インドネシアの個人データ保護法 施行規則の発出に向けて（２）＝「越境移転」＝

  2023/10/13インドネシア個人データ保護法 施行規則の発出に向けて（１）

  2023/08/17インドネシアにおける電子契約への印紙税の課税等

  2023/07/18インドネシアにおける税務裁判所に対する管理権限移管に関する憲法裁判所判決

  2023/06/12インドネシアにおける企業結合に関する新規則について

  2023/04/17インドネシアにおける新首都「ヌサンタラ」への投資に関するインセンティブプランについて

  2023/03/14インドネシアにおける雇用創出法に関する法律代行政令2022年第2号（「Perppu 2/2022」）の法律化について

  2023/02/17インドネシアにおける新刑法（Kitab Undang-undang Hukum Pidana、以下「新KUHP」）の可決について