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東南アジアM&A成功の鍵：財務・税務・法務DDからPMIまで

近年、日本企業による東南アジアへの進出や事業拡大が加速する中、クロスボーダーM&Aは重要な成長戦略の一つとして注目されています。しかし、各国の法制度や商習慣の違いにより、M&Aの検討・実行には慎重な対応が求められます。
本セミナーでは、財務・税務・法務の各分野におけるデューデリジェンスから、買収後のPMI（Post Merger Integration）まで、東南アジアM&Aの成功に不可欠な実務ポイントを、専門家が具体的な事例を交えて解説します。

開催日時：2025年10月16日（木）　日本時間15:00～16:00（タイ時間13:00～14:00／シンガポール時間14:00～15:00）
対象：海外M&Aを検討・推進する企業担当者、法務・財務・経営企画部門の方

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スケジュール
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第一部「東南アジアのクロスボーダーM&Aにおける財務・税務デューデリジェンスとPMI」
フェアコンサルティングシンガポール　伊藤 潤哉氏
クロスボーダーM&A、とりわけ東南アジアにおけるM&Aにあたっては、財務・税務デューデリジェンスと買収後のPMIが、リスクを最小限にし、M＆Aの効果を発揮させるために重要です。
本セッションでは、東南アジアのクロスボーダーM&Aの事例を基に留意点を解説いたします。
　１）クロスボーダーM&Aにおける財務・税務デューデリジェンスの概要と特徴
　２）事例解説（二重帳簿や贈収賄の発見事例など）
　３）クロスボーダーM&A におけるPMIの概要と特徴
　４）事例解説（内部統制構築や連結決算対応など）

第二部「東南アジア（主にシンガポール・タイ）におけるM&Aにおける法務デューデリジェンスの基本と実務」
One Asia法律事務所/One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd.　マネージング・ダイレクター　藤原 正樹
One Asia法律事務所/Focus Law Asia LLC　パートナー弁護士　増田 浩之

東南アジアにおけるクロスボーダーM&Aを成功裏に収めるためには、財務・税務リスクの検証に加え、法務デューデリジェンスによる潜在的リスクの的確な把握がディールの成否を分けます。
本セッションでは、シンガポール・タイのM&A実務に精通した弁護士が、法務の観点からディールブレイクに繋がりかねない重要論点を実務的な観点から解説します。
　１）東南アジアM&Aにおける法務デューデリジェンスの概要と特徴
　２）事例解説（株主権の変遷に応じた有効な譲渡、外資規制・ライセンス、取引契約、パートナーとの株主間契約などLDDでよく顕出される事例の紹介）
　３）株式譲渡契約等における重要条項

第三部　ライブQ&A

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講演者プロフィール
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■ One Asia法律事務所 / One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd.
　マネージング・ダイレクター　藤原 正樹
日本国弁護士（2007年登録）。
２０２０年からタイでのM&A法務、個人情報保護法、IT領域、労務を含むタイ企業法務全般に関するリーガルサポートを提供している。M&A案件は毎年複数件、案件の全体責任者として担当している。
日本では、知的財産法務、M&A法務、営業秘密を含めた情報関連法務、ソフトウェア法務、WEBサービス関連法務、その他企業法務及び破産管財業務などに従事し、訴訟案件にも多く対応してきた実績がある。また、著作権の検定問題の作問を複数年にわたり担当し、著作権関連法務も多く取り扱ってきた。

■ One Asia法律事務所 / Focus Law Asia LLC
　パートナー弁護士　増田 浩之
日本国弁護士（2011年登録）、シンガポール法弁護士（FPC)（2019年登録）。
弁護士登録後、日本の大手製薬企業法務部に勤め、日本国内外の契約法務を中心に、クロスボーダーのM&A、ライセンス契約その他企業提携関係（資本提携・業務提携含む）構築のための契約交渉その他の業務及び提携関係構築後の対応業務等に従事する。その後、大阪にある事業再生・事業承継・M&Aを専門とする法律事務所に勤務し、事業再生・M&A、会社組織や株式・事業の譲渡等に関連して生じた紛争・訴訟の対応も数多く行う。
One Asia Lawyers参画後は、シンガポール法司法試験（FPE）に合格し、日本人では数少ない日本法・シンガポール法資格保有者として、シンガポールを含めAsia Pacific地域を中心としたグローバルなM&A案件に多数従事し、日系企業の現地進出及びその後の経営をサポートしている。

■ フェアコンサルティングシンガポール　伊藤 潤哉氏
日本国公認会計士。有限責任あずさ監査法人において、上場および非上場企業に対する法定及び任意会計監査業務、内部統制構築支援、国際会計基準の導入支援をはじめとした各種アドバイザリー業務に従事。
2013年にフェアコンサルティンググループに参加。台湾において４年間、駐在員として日系企業等の記帳代行・税務申告・法人設立支援業務に従事した後、シンガポールに異動し、現在は、同国において日系企業のシンガポール進出・運営支援やクロスボーダーM&Aなど、クライアントのニーズを把握した質の高いサービスを提供している。

費用：無料
定員：500名
主催：【共催】One Asia法律事務所／フェアコンサルティンググループ
お問い合わせ先：seminar@faircongrp.com
　※同業他社の方などについてはお申込みをお断りする場合がございます。
お申込み方法：下記リンクよりお申込みください
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_F2O7FGscQOuWjt3ts8R9wg

時事速報バンコク版に藪本 雄登のインタビュー記事「日本企業のガバナンス対応ニーズ高まる＝ワン・アジア・ローヤーズ（タイ *編集者注）創業者インタビュー」が掲載されました。

本記事では、2011年にカンボジアで創業したOne Asia Lawyers Groupが、タイやラオスを経て現在は日本、南アジア、オセアニア、中東、アフリカへとネットワークを拡大してきた経緯を紹介し、各国でのM&A、労務、会社法、不正対応など多様な案件に取り組み、日本企業にとって最大の課題であるガバナンス・コンプライアンス体制の構築を、現地に根付いた日本人弁護士とローカル弁護士が一体となって支援している様子を語っています。さらに今後注目されるインド市場や、高付加価値製造業など外需志向型企業への対応にも触れ、今後の展望を示した内容となっています。

時事速報バンコク版Webサイト
https://jijiweb.jiji.com/info/sample/BNL_2025.09.11_bangkok.html

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。

株式会社情報機構主催「インドの医療機器規制の最新動向 ～インドの医療機器市場と日本企業の参入について～」に志村 公義弁護士が登壇いたします。

セミナー案内
インドの医療機器規制の最新動向
～インドの医療機器市場と日本企業の参入について～

インドでは、医療機器に特化したSEZ（特別経済区）や各種優遇策が用意されており、日系の医療機器メーカーによるインド市場への参入が相次いでいます。近年、中国では外資規制が厳しくなり参入が難しくなっている一方で、インドは日本企業にとって参入しやすい環境が整っているといえます。 本セミナーでは、インドの医療機器規制の最新動向を紹介し、日本企業の参入可能性について解説します。

日時：2025年11月14日(金)　13:00-16:30　＊途中、小休憩を挟みます。
会場：[東京・大井町]きゅりあん 4階研修室　→「セミナー会場へのアクセス」
受講料：【会場受講】：1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
　＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引
　●録音・録画行為は固くお断りいたします。

■想定される主な受講対象者
1．医療機器・ヘルスケア企業の経営企画部の方々
2．同法務部の方々
3．インドにおける最新の法務に関心のある弁護士の方々

■本セミナーに参加して修得できること
・インド医療機器市場の全体像と参入の可能性
・医療機器の分類と、それに応じた規制について
・インド市場で販売・製造するための具体的な準備
・事業運営におけるリスク管理とトラブル対応

■詳細および申込方法：
下記のリンク先をご参照ください（株式会社情報機構のページが開きます）。
https://johokiko.co.jp/seminar_medical/AA2511A1.php

セミナー内容
1. インド医療機器市場の現状と成長要因
　　1.1.　インドの概要
　　1.2.　インド人の特徴
　　1.3.　実務上のポイント①契約交渉
　　1.4.　実務上のポイント②コミュニケーションと日常管理
　　1.5.　実務上のポイント③リスク管理
　　1.6.　交渉の成功例・失敗例
2. インドにおける医療機器市場
　　2.1.　医療機器について
　　2.2.　医療機器の分類
　　2.3.　インドにおける市場規模
　　2.4.　市場拡大の背景　①人口構造と健康課題の変化
　　2.5.　市場拡大の背景　②公的保険制度「Ayushman Bharat」
　　2.6.　市場拡大の背景　③国家戦略「Make in India」
　　2.7.　市場拡大の背景　④「Production Linked Incentive（PLI）」制度
　　2.8.　市場拡大の背景　⑤インフラ整備支援「Medical Device Parks Scheme」
　　2.9.　インド医療機器市場における成長分野
　　2.10. 産業構造の特徴
　　2.11. インドの医療課題・ニーズとのマッチング
　　2.12. インドにおける医療機器ビジネスの成功要因
3. 医療機器の規制体系とリスク分類
　　3.1.　規制当局と関連制度
　　3.2.　リスク分類
　　3.3.　国際的な枠組みとの関係
　　3.4.　インドの医療機器業界団体
4. インド市場での販売・製造
　　4.1.　法的枠組みと規制
　　4.2.　ライセンスの種類と申請区分
　　4.3.　①製造ライセンスの申請
　　4.4.　②輸入ライセンスの申請
　　4.5.　③販売ライセンスの申請
　　4.6.　各ライセンスの申請プロセス
　　4.7.　臨床試験制度
　　4.8.　現地代理店の役割と留意点
　　4.9.　進出形態と必要なライセンス
5. 不具合発生時の対応
　　5.1.　不具合報告制度の概要
　　5.2.　インドにおける不具合報告・回収
　　5.3.　不具合発生時の対応
　　5.4.　不具合・不正の発覚に関する情報源
　　5.5.　報告・回収における実務の留意点

ビジネス法務2025年10月号「法と人類学－法がつくられるとき－」にて藪本 雄登が執筆した「第３回　面従腹背の法人類学 ─統治されないための術─」が掲載されました。

本コラムは、「法人類学」という分野について、東南アジアを舞台に法律実務を行う藪本 雄登とアフリカを舞台に法人類学研究を行う原口 侑子の雑談的な交換コラムを通じて、現代のグローバル資本主義社会において「法とは何か」について考えるものとなっております。

掲載誌の詳細はこちら（中央経済社Webサイトに移動します）
→https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/archive/detail_011660.html

掲載誌は、こちらよりご購入いただけます。（ビジネス専門書Onlineに移動します）
→https://www.biz-book.jp/isbn/402510

栗田 哲郎弁護士、齋藤 彰弁護士、布井 千博弁護士が執筆した「規則改訂で利便性が向上 アジアビジネスにおける国際仲裁の活用方法と最新動向」が『旬刊経理情報 2025年8月1日号』に掲載されました。

本記事では、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）の最新のSIAC仲裁規則（第7版）により、手続の効率性と柔軟性が向上し、シンガポールでの仲裁の利用が加速すると予測されることや、海外進出をする企業にとっては、Arb-Med-Arb制度などを含む仲裁制度を戦略的に活用できる実務体制の整備が求められることなどを解説しています。

詳細は下記リンクから（中央経済社のサイトに遷移します）
https://www.keirijouhou.jp/bn_new/1750.html

セミナー案内
企業のためのアフリカ法務入門 ― 南アフリカ・ケニアの事例を中心に

近年、豊富な資源、急成長する市場、多様なビジネスチャンスを背景に、アフリカへの企業進出は加速しています。また、TICAD9を機に日本企業のアフリカへの関心も高まってきています。しかし、その法制度や文化的背景は国ごとに大きく異なり、日本企業にとっては依然として理解が難しい地域でもあります。
本セミナーでは、アフリカ法務の総論に加え、経済の中心地である南アフリカと、東アフリカの要所であるケニアを取り上げ、現地の法制度や実務、文化的背景について専門家が解説します。アフリカビジネスに関心のある企業の皆様に、現地でのリスク管理や契約実務に役立つ知見をご提供します。

日時：2025年8月25日（月）15～18時（日本時間）
タイムテーブル：
　第１部　アフリカの法と文化（総論）　One Asia Lawyers アフリカデスク 志村 公義
　第２部　南アフリカ法　Lex Africa 南アフリカ事務所所長 Pieter Stern氏
　第３部　ケニア法　Lex Africa ケニア事務所 パートナー Rachel Mbai氏（調整中）
参加費：無料
開催方法：Zoomおよび現地開催でのハイブリッド方式
会場：（現地開催）One Asia法律事務所 東京オフィス
　　　東京都千代田霞が関3-2-5 霞が関ビルディング31階
定員：現地開催は会場の都合上20名が上限となります
　　　※現地開催において、定員を超える場合は恐れ入りますが先着順とさせていただきます。
対象：アフリカビジネス、アフリカ進出に関心のある企業の皆様
言語：第１部：日本語、第２部・３部：英語（適宜日本語でフォローいたします）
応募方法：下記フォームにてお申し込みください。
　　　　　https://forms.gle/dycUVXennsngJSrZ7
お問合せ先：seminar@oneasia.legal　One Asia Lawyersセミナー事務局

ベトナム・ハノイ事務所の拡大に伴い、2025年8月5日付で山本 大輔弁護士が同事務所代表に就任いたしました。
引き続き、ホーチミン、ハノイをはじめとするベトナム全土の企業に対し、迅速かつ的確な法的アドバイスを提供してまいります。

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。

ウェビナー案内
ほくりく長城会 海外ビジネスセミナー 開催のご案内
「海外進出とインバウンド投資　―法務リスクと対応実務―」

近年、中小企業においてもアジア地域への進出や取引が活発化しており、特にASEAN市場は重要なビジネスエリアとなっています。また、外国企業による日本企業の買収（M&A）を中心としたインバウンド投資も増加しており、「受け入れる側」の法務対応が求められています。

本セミナーは、『海外進出とインバウンド投資　―法務リスクと対応実務―』と題し、海外法務に精通した国際弁護士にて、海外進出とインバウンドに関する法務リスクとその実務対応について、具体的な事例を交えて解説いたします。