当事務所の弁護士増田浩之が代理した以下の案件が契約成立に至りました。
増田弁護士は、プラップジャパン（2449）のシンガポール子会社プラップ・アジアによるシンガポールの広告・デジタルマーケティング会社であるワイルド・
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お知らせ
【ウェビナー】「ラオスにおける債権回収の実務について」にて藪本雄登が講師を務めます。
2021年02月23日（火）
【ウェビナー】ジェトロ・ビエンチャン事務所主催の「 ラオスにおける債権回収の実務について」 にて藪本雄登が講師を務めます。
＜開催概要＞ 日時：2021年3月11日（木）14:00～15:00（ラオス時間）
詳細は次のPDFからご確認ください。
アジア現地法人運営の状況に関する意識調査実施のお知らせ
2021年02月12日（金）
この度、トライコージャパン様、ビジネスエンジニアリング株式会社様と共にアジア現地法人の管理部門の現地法人運営に関する実情や課題を把握するためにお客様のアジア現地法人運営の状況に関する意識調査を実施させていただくこととなりました。
アンケートにお答えいただきますお客様には本アンケートの集計結果レポートの送付、当レポートを題材にしたウェビナー へのご招待を予定しております。
アンケート回答期限は2021年2月24日(水)17:00(日本時間)となっております。回答時間は約3分です。
皆様のご回答をお待ちしております。
→https://www12.webcas.net/form/pub/tricorjapan_survey/global
「ビジネスとコンプライアンスは繋がっている-アジア進出のためのハンドブック-」を作成致しました。
2021年02月09日（火）
トライコーグループと共同にて、「ビジネスとコンプライアンスは繋がっている-アジア進出のためのハンドブック-」を作成致しました。
海外でビジネスを展開する日系企業は、現地国でのビジネスの成功のために売上や利益の追求、マーケットシェアの獲得において様々な指標を設定しています。しかしながら健全な現地法人の運営に欠かせない、税務・会計・労務などのコンプライアンスに直結する管理業務がビジネスの成功指標として浸透している例はまだ多くないのが実情です。
2020 年は、COVID-19 の世界規模での感染拡大を受け、企業運営のあり方の変容を強いられました。
日系企業のアジア各国の現地法人運営も例外なく、事業を存続させるための根本となる施策、つまり「有事における迅速かつ適切な対応」が、最重要課題のひとつであることを認めざるを得ない状況となりました。また、これに呼応するかのように、域外適用のコンプライアンスに関する規定の制定も、ますます加速しています。
このような背景から、海外ビジネスを行うすべての企業が、現地法人運営のガバナンス・リスク管理・コンプライアンスに関する認識を新たにすることが求められており、その導入のために、トライコーグループ様と共同して、本ハンドブックを作成致しました。
ダウンロードは下記よりお願い致します。
Bunshodo Singapore Pte. Ltd.主催のオンデマンドセミナー「シンガポール個人情報保護法、初めての法改正とその対策」にて、伊奈弁護士が講師を務めます。
2021年01月25日（月）
Bunshodo Singapore Pte. Ltd.主催のオンデマンドセミナー「シンガポール個人情報保護法、初めての法改正とその対策」にて、伊奈弁護士が講師を務めます。
＜配信期間＞ 2021年1月27日（水）～29日（金） お申し込みは、次のURLからお願い致します。
東京都中小企業振興公社タイ事務所主催ウェブセミナー「タイにおける債権回収のポイント」にて藪本が講師を務めます。
2021年01月26日（火）
東京都中小企業振興公社タイ事務所主催ウェブセミナー「タイにおける債権回収のポイント」にて藪本が講師を務めます。
＜開催概要＞
日時：2021年２月２日（火） 13:00～14:30（タイ時間）
申込方法：https://forms.gle/
開催方法：ZOOM
【セミナー内容】
１ 取引先の未払時の初動対応、債権の保全方法
２ 債権回収に関する法的措置（内容証明、訴訟提起、仮差押え、
３ 訴訟後の資産の差押・強制執行方法
４ 債権回収の確率を高めるための契約実務
５ 取引先の倒産時の対応方法
６ 債権者破産の申立による債権回収方法
７ 取引先の資産の調査方法など
１ 取引先の未払時の初動対応、債権の保全方法
２ 債権回収に関する法的措置（内容証明、訴訟提起、仮差押え、
３ 訴訟後の資産の差押・強制執行方法
４ 債権回収の確率を高めるための契約実務
５ 取引先の倒産時の対応方法
６ 債権者破産の申立による債権回収方法
７ 取引先の資産の調査方法など
One Asia Lawyers GroupシンガポールオフィスであるFocus Law Asia LLCは、シンガポール上場会社であるAlpha Energy Holdings Limitedを代理し、Kydon Learning Systems Institute Pte. Ltd.の株式を取得するに際し、リーガルアドバイスを提供いたしました。本案件は、2021年1月22日、無事クロージングを迎えました。
「シンガポールを中心に東南アジアの金融デジタルの高度化と関連法規制ーわが国金融ビジネスのデジタル化に向けた先行事例としてー」にて、森弁護士が講師を務めます。
＜開催概要＞
日時：2021年3月9日（火）13:30～16:30（日本時間） 場所：東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2Fセミナールーム詳細は次のPDFからご確認お願い致します。
One Asia Lawyersは、アビリティーセンター株式会社による、マレーシアのコンサルティングファームであるIA Group及びその関連企業より、傘下で人材関連事業を行うCXL Executive とCXL Solutionsの2社の株式取得につき、リーガルアドバイスを提供いたしました。
→https://www.abi.co.jp/company/press/vol-241
「不祥事対応の実例と応用 〜コロナ禍の今日、リスクの芽はどこに潜み、どう備えるか〜」にて、森弁護士が講師を務めます。
2021年01月11日（月）
「不祥事対応の実例と応用 〜コロナ禍の今日、リスクの芽はどこに潜み、どう備えるか〜」にて、森弁護士が講師を務めます。
＜開催概要＞ 日時：2021年1月28日（木）13時～14時30分（シンガポール時間） お申し込みはこちらからお願い致します。 →不祥事対応の実例と応用 〜コロナ禍の今日、リスクの芽はどこに潜み、どう備えるか〜
