当事務所所属の弁護士が神戸大学の法学研究科の7－8月の集中講義「国際ビジネス取引法（A）」の特別講師に選任されました。
http://www.law.kobe-u.ac.jp/GMAP/index.html
授業は以下の日程で開催され、すべて英語で開催されます。
International Business Transactions (A)
・7月10日（土）アジア各国における紛争解決制度について
栗田 哲郎／橋本 有輝
・7月17日（土）アジア各国におけるフィンテック・仮想通貨に関連する法務について
森 和孝
・7月31日（土）アジア各国におけるコンプライアンス・個人情報保護法に関連する法務について
伊奈 知芳／三好 健洋先生
・8月7日（土）アジア各国におけるM&Aに関連する法務について
増田 浩之／馬居 光二
http://www.law.kobe-u.ac.jp/GMAP/curriculum/data/2021/IBTA.pdf
なお、上記の授業の内容に興味のある方は、以下までご連絡いただければ幸いです。
info@oneasia.legal
弁護士法人One Asia大阪オフィス（代表弁護士：江副哲）は、日本国内では最も長く続く現代アートのフェアとして有名な「Art Osaka」に、ご協力させていただくことになりました。
今回は従来のホテル型の展示でなく、大阪を代表する近代建築である大阪市中央公会堂での開催となります。
One Asia Lawyersでは、経済分野のみらず、各地域における文化振興に引き続き貢献して参りたいと思います。
詳しくは公式HPをご覧ください。
◆Art Osaka 2021 公式HP
当事務所の藪本雄登がNNAの「Ｇ７財務相会合 アジアにおける最低法人税」に関する取材に応じました。
記事は「最低法人税率、東南アに不利 投資の「国内回帰」強まる見方も」をご覧ください。
（出典：共同通信グループNNAの6月17日付にて掲載」
URL（https://www.nna.jp/news/show/2201541））
当事務所大阪オフィス代表の弁護士江副哲が，大阪府が日本シビックコンサルタントに対して設計ミスを理由として増加した工事費用約62億円の損害賠償請求をした訴訟の判決について日経BPから取材を受け，日経コンストラクション2021年6月14日号のトピックス記事「巨額請求の結末は発注者の過失8割」にコメントが掲載されました。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00003/060400041/
当事務所に日本法弁護士越路倫有（福岡事務所代表弁護士）が入所いたしました。
越路弁護士の経歴は以下の通りです。
福岡県北九州市出身。ラ・サール高校卒業後、東京大学法学部に進学。
2003年に弁護士登録（第一東京弁護士会）し、東京にて、企業法務を専門に扱う草分け的な国内法律事務所（岩田合同法律事務所）に入所。
2005年に福岡に戻り、企業法務を主たる業務とする国内法律事務所（近江法律事務所）に入所し、金融取引、不動産、競争法、知的財産・IT法、労働法関連、危機管理などの各分野の実務において、日常の法律相談や各種契約書の作成による紛争の予防、紛争解決等のリーガルサポートを提供する。
2020年12月に事業承継士の資格を取得し、創業支援や事業承継・相続の分野においてもリーガルサポートを提供している。
2021年4月に弁護士法人One Asia福岡オフィスの代表パートナーとして参画し、九州とASEANの架け橋になることを目標に、主に九州に拠点を置くクライアントに対し、ASEANという新たな選択肢を提供し、九州とASEANの現地各拠点との取引を密にサポートすることで、地域経済の発展に貢献すべく活動している。
当事務所にインドネシア法弁護士プリシラ・シトンプルが入所いたしました。
プリシラ・シトンプル弁護士の経歴は以下の通りです。
インドネシアのエネルギーおよび天然資源の法務部門にてインハウスカウンセルとして6年以上従事し、様々なエネルギーおよび天然資源に関連する法務業務に携わる。その後、およそ１年間長野国際文化学院にて日本語を学ぶ。
One Asia Lawyers 東京オフィスに入所後は、インドネシア法弁護士として、インドネシアに展開する日本企業に対し、インドネシア法に関するリサーチ、契約書レビューなどの様々なリーガルサポートを提供する。また、日本に投資を行うインドネシア企業に対するサポートも行っている。
当事務所の東京代表弁護士土取義朗、及び畑友広は、2021年6月11日、法政大学法科大学院において企業法務入門の講義を行いました。同講義は、ロースクール生に向けて、企業法務における弁護士の役割等を説明し、将来、ロースクール生の方々が弁護士となったときに具体的なイメージを持つことができることを目的とした講義になります。
このように、当事務所では、大学やロースクールなどの教育機関とも連携を図り、後進の育成等にも注力しております。
当事務所の藪本雄登が、2021年6月5日、大阪市立大学 大学院都市経営研究科の『都市文化政策』公開シンポジウムにて講演を行いました。
アジアにおける都市政策、文化政策、PPP/PFI等に関心のある多くの方にご参加頂きました。
このように、当事務所では、大学院などの教育機関とも連携を図り、後進の育成等にも注力しております。
当事務所の弁護士橋本有輝およびそのチームは、株式会社STGがマレーシアの現地法人の株式を取得する案件にリーガルアドバイスを提供し、今般、契約成立・クロージングに至りました。対象会社は、マレーシアでアルミニウム部品製造を手掛けるSTX PRECISION (JB) SDN. BHD. で、株式会社STGは、その株式の１００%を取得しました。
