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2022年01月11日(火)9:22 AM

フィリピンにおいて公共サービスの外国人の100%所有を求める法案が上院で可決された件についてニュースレターを発行いたしました。
PDF版は以下からご確認ください。

フィリピン:公共サービスの外国人の100%所有を求める法案が上院で可決

 

フィリピン:公共サービスの外国人の100%所有を求める法案が上院で可決

2022年1月
シンガポール法・日本法・アメリカNY州法弁護士  栗田 哲郎
フィリピン法弁護士  Cainday, Jennebeth Kae

第1      はじめに

 フィリピンの改善点のひとつに、通信・交通サービスの質をあげることがあるといわれています。現在、フィリピンにおいては、これらのサービスを提供する事業者の選択肢が限定されており、その理由のひとつとして、1987年のフィリピン憲法に基づき、公益事業(Public Utility)への外国資本の参入が制限されていることが原因として挙げられます。  

2021年12月、フィリピン上院は上院法案番号2094(Senate Bill (S.B.) No. 2094)の最終読会を承認し、その後法律として成立した場合、外国人がフィリピンの通信会社、航空会社、内航船会社、鉄道、地下鉄を完全に所有することを可能となります。

上院公共サービス委員会の委員長で法案の提出者であるグレース・ポー上院議員 (Senator Grace Poe)によると、この措置は主にフィリピンの消費者に「より多くの、より良い選択肢」を提供することを意図しているといいます。また、国の公共サービスを自由化することで、将来のフィリピン人世代が「真に恩恵を受ける」ことになると付け加えました。

第2 S.B. No. 2094

 1987年のフィリピン憲法では、フィリピン国民が60%以上を所有する企業を除き、公益事業(Public Utility)の運営に関する認可を外資企業に与えることを明確に禁止しています。

 「公益事業」(Public Utility)の定義は、公共サービス法として知られる連邦法第(Commonwealth Act)146号に記載されており、S.B. 2094は、85年前の法律を改正しようとしています。重要な改正案の中には、「公共サービス」と「公益事業」という用語の明確な定義が含まれています。

 法案では、公益事業(Public Utility)とは、以下のいずれかを「公共の用に供するために運営、管理または支配する公共サービス」を指します。

 -送配電
 -石油・石油製品パイプラインの流通システム
 -水道管配水システム、下水道管配水システム
 ー空港
 -海港
 -公共車両
 -有料道路、高速道路

 そのため、公益事業に分類されないものは、外国人所有の制限に縛られない公益事業とみなされることになります。これらの公共サービスには、電気通信、航空会社、内航海運、鉄道、地下鉄が含まれます。

 フィリピンにおいて上記のような外資規制が撤廃された場合においては、日本企業にも大きなビジネスチャンスとなる可能性が高く、今後の改正状況のアップデートを中止することが推奨され、今後、当事務所のニューズレターにおいてもアップデートをしていく予定です。

 

2021年12月10日(金)10:28 AM

フィリピンにおける偽証罪の罰則強化についてニュースレターを発表いたしました。
PDF版は以下からご確認ください。

フィリピンにおける偽証罪の罰則強化

 

フィリピンにおける偽証罪の罰則強化

2021年12月
フィリピン法弁護士  Cainday, Jennebeth Kae
シンガポール法・日本法・アメリカNY州法弁護士  栗田 哲郎

第1      はじめに

 フィリピンにおいては、刑法(RPC: The Revised Penal Code of the Philippines, Republic Act (R.A.) No. 3815) 第183条および184条が改正され、偽証罪(Perjury)に対するより厳しい罰則を課す法律が制定されました。

偽 証罪(Perjury)の遂行に対する罰則強化の提案がフィリピン上院に提出されたのは、今回が初めてではなく、背景には偽証が蔓延している社会的背景があります。2017年には、捏造された証拠と有罪判決を受けた麻薬王の偽証に基づいて、架空の麻薬密売容疑で拘留されたレイラ・デリンマ (Leila de Lima) 上院議員が、偽証罪に対して、より高い罰則と任命権や選挙権を持つ政府ポストからの永久的な資格剥奪を提案しました。 上述の議案提案は2018年にも再提出され、リチャード・ゴードン(Richard Gordon)上院議員は、現在、偽証罪には低い刑罰しか与えられていないため、犯罪者が虚偽の証言をしたり、偽証罪を犯したりすることを抑止できていないと指摘がなされていました。

第2 R.A. 11594

 2021年10月29日に署名されたR.A.11594は、偽証罪の罰則を強化した新法です。

 RPCで定義されているように、偽証罪は、法律が要求する場合に宣誓を行う権限のある人の前で、重要な事柄について、故意に真実でない供述を行い、宣誓(Oath)または厳粛な断言(Solemn Affirmation)のもとに証言したり、宣誓書を作成したりする者によって行われます。

 以前は、偽証罪(Perjury)を犯した場合の刑罰は、4ヶ月と1日~2年4ヶ月のみでした。

 R.A.11594の成立により、偽証罪は6年1日~10年までの期間を受けることになります。さらに、新法では、偽証罪を行った者が公務員や国家公務員である場合、100万ペソ以下の罰金と、任命権や選挙権を持つ政府ポストからの永久的な資格剥奪も科されます。