プロフィール

大阪市内の法律事務所での約7年間の勤務を経て独立し、法律事務所の経営に携わり、国内企業の人事労務、紛争解決、知的財産、倒産処理、建築紛争、マンション管理、一般民事事件、刑事事件のほか、大阪市債権管理回収アドバイザーなどの自治体実務を取り扱う。包括外部監査人補助者も複数年にわたり務め、活用賞を受賞。
2021年9月、弁護士法人One Asiaに参画。フィリピンチームを担当し、2023年からフィリピンに駐在。フィリピン進出に関する法令調査、人事労務、各種コンプライアンス、M&A、債権回収、撤退支援など、幅広くアドバイスを提供している。

• 主要実績
• 著書・論文
• 講演
• ニューズレター

• ＜企業法務＞
  ・ 労働関係　…時間外労働割増賃金請求、退職金請求、解雇無効に関する労働訴訟・労働審判、団体交渉、就業規則のレビュー
  ・ 紛争案件　…委託業者の債務不履行責任に関する損害賠償請求事件、請負代金請求訴訟、合弁事業に基づく土壌汚染に関する損害賠償責任の分担を巡る紛争
  ・ 倒産関係　…自己破産申し立て、債権者破産申立て（申立て側、被申立側）
  ・ 知的財産　…商標権に関する侵害通知への対応、商標登録取消審判請求、不正競争
  ・ その他　…投稿記事削除請求、賃料増減額請求、敷金返還請求、会計帳簿閲覧請求、行政処分への対応
  ＜一般民事＞
  ・ 倒産関係　…自己破産、民事再生
  ・ 労働関係　…時間外労働割増賃金請求、退職金請求、解雇無効に関する交渉、労働審判、訴訟
  ・ 賃貸関係　…建物退去、賃料増減額請求、敷金返還請求、原状回復請求
  ・ その他　…交通事故、離婚関係、遺産分割、投稿記事削除請求、発信者情報開示請求、貸金返還請求
  ＜そのほか＞
  ・ 建築関係　…建築瑕疵に関する瑕疵修補請求、損害賠償請求、追加工事代金請求、建築差し止め交渉
  ・ マンション関係　…総会決議無効訴訟、理事会規則無効確認、管理費等請求、各種閲覧請求、理事解任
  ●区分所有建物の管理組合の理事会規則（理事排除条項）が、管理規約による委任の範囲を逸脱しているなどの理由で無効であるとされた事例（大阪高判令和1年10月3日・判例時報2482号）
  ・ 刑事事件全般
  ＜行政関係＞
  ・ 大阪市市債権管理回収アドバイザー
  ・ 高槻市包括外部監査人補助者（2015年、2016年活用賞受賞）
  ・ 大阪市包括外部監査人補助者（2020年活用賞受賞）
  ・ 尼崎市包括外部監査人補助者
  ・ 大阪府府立図書館指定管理者選定委員会委員、同評価委員会委員
  ・ 大阪市納税推進センター業務委託一般競争入札評価委員
  ・ 河内長野市いじめ防止等対策審議会委員
  ・ 島本町まちづくり委員会委員、都市計画審議会委員
  ・ 大阪市国民健康保険診療報酬明細書点検業務委託事業者選定委員会委員
  ・ 堺市国民健康保険等統合コールセンター委託事業者選定委員会委員
  

• 「Q＆Aマンション法実務ハンドブック―基礎知識からトラブル対応・訴訟まで」（全国マンション問題研究会（共著）　民事法研究会　2015年10月）

  
  

  マンション管理Ｑ＆Ａ～管理組合の運営に関わる方のための手引き～」（大阪弁護士会公害対策環境保全委員会都市環境部会編（共著）　大阪弁護士協同組合　2020年2月）

  
  

  「改正民法対応版 Q&A自治体の私債権管理・回収マニュアル」（大阪弁護士会自治体債権管理研究会（編集者・共著）　ぎょうせい　2020年4月）

  
  

  「Q&A アジア・オセアニアの個人情報保護規制と実務」（中央経済社、2022年9月）

  
  

  「ポストコロナで活性化する東南アジア再進出における国別法務ガイド『旬刊 経理情報 2023年4月20日号』」（中央経済社）

  
  

   

• ・ 「契約書の作成と債権管理・回収のポイント」（北大阪商工会議所　2015年2月）
  ・ 「選挙運動のルール　～具体的な事例をもとに」（藤井寺市選挙管理委員会　2018年5月）
  ・ 「市債権管理・回収に関する勉強会　講師」（神戸市　2015年～2019年）
  ・ 各自治体での債権管理回収に関する講師実績多数
  
  

• 2025/04/14フィリピン：政府調達に関する新施行規則

  2025/03/18フィリピン：外国人雇用に関する新規則

  2025/03/11グローバルビジネスと人権: アメリカ海外腐敗行為防止法に基づく起訴猶予合意の実際: 日本での統合型リゾートに関する贈収賄について（その３）

  2025/02/10フィリピン：G.R. No. 263603　オンラインチャットログ及び録画の刑事手続における証拠能力を認めた事例

  2025/01/21グローバルビジネスと人権: アメリカ海外腐敗行為防止法に基づく起訴猶予合意の実際: 日本での統合型リゾートに関する贈収賄について（その2）

  2024/12/12グローバルビジネスと人権: アメリカ海外腐敗行為防止法に基づく起訴猶予合意の実際: 日本での統合型リゾートに関する贈収賄について（その1）

  2024/12/12フィリピン：デジタルサービスに対するVAT課税

  2024/11/18フィリピン：不動産投資に関する証券を発行する際のガイドライン SEC Memorandum Circular No. 12 s. 2024

  2024/11/13グローバルビジネスと人権：海外贈賄有事対応ガイダンスの概要

  2024/10/16グローバルビジネスと人権: コンプライアンスの起源

  2024/10/11協議離婚のフィリピン国内承認に関する最高裁判決

  2024/10/08国連　責任あるビジネスと人権フォーラムAsia-Pacific 2024

  2024/09/27フィリピン：改正マドリッド規則の制定

  2024/09/17グローバルビジネスと人権: モデル契約条項2.0 (4) サプライヤーの人権尊重規範策定の留意点

  2024/09/13グローバルビジネスと人権: 国連「ビジネスと人権」作業部会による訪日調査報告書 (その3完)

  2024/08/20グローバルビジネスと人権: モデル契約条項2.0 (3) サプライヤーの人権尊重規範策定の留意点

  2024/08/20グローバルビジネスと人権: 国連「ビジネスと人権」作業部会による訪日調査報告書 (その２)

  2024/07/16グローバルビジネスと人権: 国連「ビジネスと人権」作業部会による訪日調査報告書 (その1)

  2024/07/15グローバルビジネスと人権: モデル契約条項2.0 (2) 発注者側の責任に関する発注者調達規範

  2024/06/11グローバルビジネスと人権: EU　企業の持続可能性デュー・ディリジェンスに関する指令の採択

  2024/06/11グローバルビジネスと人権: UNGPsにおける事業レベルでの苦情処理メカニズム

  2024/06/06グローバルビジネスと人権: モデル契約条項2.0 (1)　ビジネスと人権のパラダイムシフト

  2024/05/13フィリピン国外でのフィリピン人の解雇について：フィリピン法を適用したうえで解雇が無効とされた事例

  2024/04/09グローバルビジネスと人権：OECD外国公務員贈賄防止条約　国境を越えた反汚職法執行：法制度移植と各国の共鳴現象

  2024/03/11フィリピン：納税簡易化法

  2024/02/14グローバルビジネスと人権：刑事司法取引における企業コンプライアンス・プログラムの具体的な評価方法（米国司法省検察官が用いるガイダンス）［その2・ 完］

  2024/01/182023年インターネット取引法：フィリピン電子商取引を再定義

  2024/01/17グローバルビジネスと人権：刑事司法取引における企業コンプライアンス・プログラムの具体的な評価方法（米国司法省検察官が用いるガイダンス）［その1］

  2023/12/05徴税手続における電子メールによる差押令状の送達について：フィリピン

  2023/11/13責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料の公表

  2023/10/16グローバルビジネスと人権:「コンプライアンス」と「ビジネスと人権」今さら聞けない素朴な疑問（その3・ 完結編）

  2023/10/13フィリピンDepartment of Trade and Industry（DTI、通商産業省）「5つの消費者責任」を発表

  2023/09/11グローバルビジネスと人権:「コンプライアンス」と「ビジネスと人権」今さら聞けない素朴な疑問（その2）

  2023/08/14グローバルビジネスと人権：「コンプライアンス」と「ビジネスと人権」今さら聞けない素朴な疑問（その1）

  2023/06/14東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DD 有価証券報告書等におけるサステナビリティ情報の開示について

  2023/05/12東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DD 第6回：救済について

  2023/04/14フィリピンにおける投資促進に向けた戦略的投資のためのグリーンレーンの設置について

  2023/04/13東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DD 第5回：取組の実効性の評価、説明・情報開示について

  2023/03/13実践的な人権方針の策定方法について

  2023/03/13フィリピンにおける商標・サービスマーク等に関する新規制について

  2023/02/17公正取引委員会「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する 独占禁止法上の考え方（案）」について（２）

  2023/02/13公正取引委員会「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する 独占禁止法上の考え方（案）」について

  2023/02/13フィリピンにおける個人情報処理システム、ＤＰＯの登録義務等について

  2023/02/06企業の人権尊重ランキング（WBA-CHRB）の日系企業に対する評価とその対応策について

  2023/01/17フィリピンにおける地理的表示登録制度の創設について

  2023/01/17大阪オフィスにおける案件実績及び今後の方針について

  2023/01/17日本において訴訟上の和解により定めたマンションの規約共用部分の収去義務の間接強制の可否について

  2023/01/17フリーライドとの主張を退けて、商標の類似性、出所混同のおそれが否定された事例について

  2022/12/13東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DD：NGOの声明とサプライチェーンの人権侵害への対応について

  2022/12/12アメリカの海外腐敗行為防止法（FCPA）とグローバルな汚職捜査の展開と日系企業にとっての海外腐敗慣行のリスクについて

  2022/11/14東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DD：サプライチェーン上の過酷な労働環境と人権侵害の特定について

  2022/11/14フィリピンにおける再生可能エネルギー計画について

  2022/10/21フィリピンにおけるTelecommuting Actおよび同法施行規則について

  2022/10/13東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DDについて

  2022/09/15グローバルビジネスと人権: 東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DDについて

  2022/09/15フィリピンにおけるPICおよびPICに対する行政罰について

  2022/09/13フィリピンにおける新たな外国投資ネガティブリストについて

  2022/08/16グローバルビジネスと人権: 日本企業への導入について

  2022/07/14フィリピン電子自動車産業を推進

  2022/06/03フィリピンにおける中小企業を支援するためのフランチャイズ強化法について

  2022/05/12フィリピンにおけるSIMカードとソーシャルメディアの登録義務化について

  2022/04/13フィリピンにおける公共サービス法の改正について

  2022/03/11フィリピンにおける外国人投資家を奨励する新たな法律について

  2022/03/11日本におけるプラスチック資源循環法の概要について

  2022/02/14地球温暖化対策計画から見える各業界の動向