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お知らせ


今月(2025年8月)は、「インドから西への潮流とアフリカ市場の可能性」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202508/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト: https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/(外部サイトが開きます)

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。

ウェビナー案内
ほくりく長城会 海外ビジネスセミナー 開催のご案内
「海外進出とインバウンド投資 ―法務リスクと対応実務―」

近年、中小企業においてもアジア地域への進出や取引が活発化しており、特にASEAN市場は重要なビジネスエリアとなっています。また、外国企業による日本企業の買収(M&A)を中心としたインバウンド投資も増加しており、「受け入れる側」の法務対応が求められています。

本セミナーは、『海外進出とインバウンド投資 ―法務リスクと対応実務―』と題し、海外法務に精通した国際弁護士にて、海外進出とインバウンドに関する法務リスクとその実務対応について、具体的な事例を交えて解説いたします。

開  催  日 2025年8月27日(水) 15:00 – 16:30(日本時間)
形  式 Web会議システム「Zoom」を使用したオンラインセミナー
演  題 海外進出とインバウンド投資 ―法務リスクと対応実務―
講  師 One Asia Lawyers Group 代表 栗田哲郎弁護士
内田清隆法律事務所 代表 内田清隆弁護士
主  催 ほくほくフィナンシャルグループ
参  加  費 無料
定  員 500名
申込方法 別添チラシの二次元コードからお申し込みください
申込期限 2025年8月26日(火)

セミナー案内
人口14億人×GDP成長率7.0%!今こそ狙うべきインド進出の法務完全攻略セミナー

世界第1位の人口14億人を有するインドは、2025年の実質GDP成長率が主要国中トップの約7.0%程度と見込まれており、今まさに「ビジネス拡大の最前線」として注目されています。インド政府は今後3年でGDPを5兆ドルに押し上げ、世界第3位の経済大国になる目標を掲げており、この巨大市場への参入は企業成長の重要な戦略となっています。
しかし、海外展開を成功させるためには、法務リスクの回避と並んで、業務の属人化を防ぐ組織体制の構築が不可欠です。新市場への進出時こそ、業務プロセスの標準化と組織全体での知識共有が成功の鍵を握ります。
本セミナーでは、タイに拠点を置く日系企業の皆様に向けて、インドを含むアジア各国に拠点を持つOne Asia Lawyers Groupの南アジアプラクティスグループが、インド進出時に知っておくべき法務制度や最新の実務情報を解説いたします。さらに、Studist Thailand様より、海外展開におけるリーンオペレーション実現のための業務標準化手法と、効率的な組織運営についてもご紹介いたします。
インド市場参入を検討されている企業様にとって、法務面と運営面の両輪から成功への道筋を描く貴重な機会となります。

開催要項

■セミナー情報

開催日時 2025年8月22日(金)
タイ時間:16:00~19:00
日本時間:18:00〜21:00
開催方法 現地開催
会場 Crowne Plaza Bangkok Lumpini Park 21F
(Crowne Plaza Bangkok Lumpini Park Webサイト)

952 Rama IV Rd, Khwaeng Suriya Wong, Khet Bang Rak, Bangkok 10500, Thailand
(MAP)
募集人数 40名
参加費 無料
応募方法 下記のリンクにアクセスし、申込フォームにご記入の上、ご送信ください。
https://biz.teachme.jp/event/250822_seminar_india_legal_strategy/

登壇者紹介

Studist (Thailand) Co.,Ltd.
Managing Director
豆田 裕亮

早稲田大学大学院理工学研究科修了。株式会社インクスにて大手自動車メーカーの設計製造コンサルティングに従事し、その後、2007年に同社経営企画室。2009年には日本初のBtoCオンライン3Dプリントサービス事業を立ち上げ。2011年に株式会社スタディストに参画。同社執行役員CMOを経て、2018年1月より同社執行役員/グローバル事業部部長。2018年9月より現職。

One Asia法律事務所
パートナー弁護士
吉田 重規

2011年弁護士登録。
日本国内の大手スポーツメーカー法務部で、M&A・新規事業等のサポート、国内外子会社管理、各種紛争案件、株式関係業務その他企業法務全般に従事。2018年4月にOne Asia加入後は、東南アジアを中心に、金融・インフラ・製造業等の幅広い業種の日系大手企業の進出・M&A・JV、現地子会社管理、紛争処理案件、コンプライアンス対応等を多数手掛ける。

2025年7月10日、株式会社AGSコンサルティング株式会社と One Asia Lawyers Vietnam Co., Ltdは、アジア子会社のリスク管理をテーマにした『事例で学ぶ アジア子会社の不祥事対応とコンプライアンス構築』オンラインセミナーを実施しました。

同セミナーのアーカイブ動画は、AGSコンサルティング株式会社のウェブサイトにてご覧いただけますので、下記のURLにアクセスをお願いいたします(AGSコンサルティング株式会社のサイトに遷移します)。
https://www.agsc.co.jp/seminar/17707/

※当事務所の黒﨑 裕樹弁護士、松谷 亮弁護士が登壇しております。
※視聴にあたってはAGSコンサルティング株式会社の利用規約等をご確認ください。

不正事例をベースに、内部統制の構築方法や実際の対応方法について紹介しておりますので、海外子会社のガバナンス・内部監査・内部通報制度構築に関心のある皆さまにとって、少しでもご参考になれば幸いです。

ウェビナー案内
【ASEAN+インド】子会社管理における内部統制とコンプライアンス戦略

テーマ 海外展開が加速する中、ASEAN・インド地域での子会社管理における内部統制の重要性がますます高まっています。
本セミナーでは、内部統制報告制度の基本から、現地特有のコンプライアンスリスク(贈収賄・汚職対策)までを詳しく解説します。また、内部通報制度の効果的な導入方法や各国の法規制対応、クラウド型ERPを活用した不正検知の自動化やデータセキュリティ対策もご紹介します。海外子会社のガバナンス強化を目指す皆様に必見の内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
日時 2025年9月4日(木)
15:00~16:00(日本時間) 
お申込締め切り 2025年9月3日(水) 17:00
場所・アクセス Zoomウェビナー
※事前登録が必要です。接続方法は別途ご案内いたします。
対象 海外拠点を持つ企業、または海外進出を検討されている企業の管理部門、経理部門、DX部門、法務部門、海外事業統括、経営層の方 等
詳細・申込方法 お申込みは、下記URLにアクセスの上、「お申し込みはこちら」のボタンからお申込みください。
https://www.glasiaous.com/events/detail/936/
講演

SCS国際コンサルティング株式会社
公認会計士・公認不正検査士

山林 貴裕

システムコンサルティング会社にて金融機関向けのシステム開発や事業会社向けの連結会計システムの開発に従事。
中堅監査法人に入所し、上場企業を含め保証業務ならびに財務内容調査・不正調査等の各種アドバイザリー業務に従事。
大手銀行系列シンクタンクへ出向し、PMI・事業計画作成・公官庁に対する調査などコンサルティング業務に従事。
シンガポールの現地会計事務所にて、日系企業に対する監査及びアドバイザリー業務をディレクターとして統括。
現在はSCS-Invictusグループの日本拠点にパートナー/ディレクターとして所属


One Asia 法律事務所
弁護士・公認不正検査士

黒﨑 裕樹

2011年に弁護士登録後、企業間の紛争解決や企業法務全般(主に、会社法、労働法、電気通信事業法、特定商取引法等)に従事していた。
その後、2021年から2023年まで、証券取引等監視委員会開示検査課にて、上場企業における不適正な会計処理の有無や内部統制の不備の有無等を調査する業務に従事していた。
現在は、企業不祥事の有事対応や内部通報体制の整備等の平時対応に注力するとともに、ビジネスと人権についての研鑽を積んでいる。
参加費 無料
共催 One Asia 法律事務所/ SCS国際コンサルティング株式会社/ビジネスエンジニアリング株式会社/株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
【本セミナーについてのお問い合わせ】
ビジネスエンジニアリング株式会社(B-EN-G) プロダクト事業本部GLASIAOUSイベント担当
Email: glasiaous@b-en-g.co.jp

ビジネス法務2025年9月号「法と人類学-法がつくられるとき-」にて藪本 雄登が執筆した「第2回 法人類学の可能性」が掲載されました。

本コラムは、「法人類学」という分野について、東南アジアを舞台に法律実務を行う藪本 雄登とアフリカを舞台に法人類学研究を行う原口 侑子の雑談的な交換コラムを通じて、現代のグローバル資本主義社会において「法とは何か」について考えるものとなっております。

掲載誌の詳細はこちら(中央経済社Webサイトに移動します)
https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/archive/detail_011577.html
掲載誌は、こちらよりご購入いただけます。(ビジネス専門書Onlineに移動します)
https://www.biz-book.jp/isbn/402509

一般社団法人国際商事法研究所主催セミナー「30分でわかるアジア個人情報法令」(2025年8月28日)藤原 正樹弁護士が登壇いたします。

こちらは、国際商事法研究所様にて企画され、好評を博した30 分でわかるシリーズのセミナーの反応を振り返りながら、とりわけ関心が高いもののひとつにスポットあて、解説するものです。
今回は、個人情報保護規制に焦点を当てて、「横断的に」解説していきます。アジアに拠点をお持ちの企業には、各国の個人情報保護規制を本社である日本からどう見たらいいのか、あるいはどういった点に留意したらよいのか、そういった疑問について、One Asia Lawyers Groupの弁護士が解説します。横断的にかつ、コンパクトに理解できる内容になっておりますので、どうぞ奮ってご参加ください。

内 容:「タイ国個人情報保護法の概要と近時の状況」
日 時:2025年8月28日(木)日本時間16:00~16:30
講 師:藤原 正樹(日本国弁護士・One Asia Lawyers (Thailand) Co., Ltd.所長)
会 場:WEB(ライブ配信)/使用アプリ:「Zoom」ウェビナー
定 員:100名
参加費:会員無料(会員以外の方でご参加希望の方は、別途お問い合わせください)
お問合せ:yuto.yabumoto@oneasia.legal

セミナーの詳細・お申込みは下記のリンク先をご参照ください。
https://www.ibltokyo.jp/seminar/7325(一般社団法人国際商事法研究所様 Webサイト)

東京オフィスの黒﨑 裕樹弁護士が2025年5月7日付で公認不正検査士の資格を取得いたしました。
公認不正検査士(CFE、Certified Fraud Examiner)は、ACFE(本部:米国テキサス州)が認定する、不正の防止・発見・抑止の技能を有することを示す国際的な資格で、内外問わず発生する不正から組織を守る取組みにおいて有効性を発揮します。
コンプライアンス、危機管理、内部統制の分野において、より一層高度なアドバイスを提供いたします。

金融財務研究会主催「シンガポールにおけるM&Aや事業再編の法務と税務」にて三好健洋弁護士が講師を務めます。

現在、シンガポールはオフィス賃料などのコストが高騰していますが、東南アジアのハブとしてシンガポールに拠点を構える事業上のメリットは多く、シンガポール法人のM&A及び組織再編は今後も増えることと思われます。
一方で、シンガポールは過去にイギリスに統治されていたこともあり、欧米の法律に近い法律が施行されていますが、実務上、日本の法律と欧米の法律の違いに戸惑うことが少なくありません。

本セミナーではシンガポール法人のM&A及び組織再編の法務・税務上の留意するべき点の他、日本親会社に与える影響も解説します。

<開催概要>
開催日時:
2025年7月31日 (木) 13:30〜16:30(日本時間)
講師:
宇賀神 崇氏
 宇賀神国際法律事務所 弁護士(日本・ニューヨーク州) 元香港登録外国弁護士
古矢 義和氏
 日星国際相続事務所 代表社員 公認会計士・税理士
三好 健洋
 弁護士(シンガポール法) Focus Law Asia LLC所属
参加費用:38,500円(お申し込みの際「講師ご紹介」とご記入いただくことにより、31,000円に割引)
開催形式:会場受講、LIVE配信(Zoom)受講、後日配信受講
開催地:
グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
主催:金融財務研究会
詳細および申込方法:下記のURLからご確認ください
https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k252115

今月(2025年7月)は、「カンボジア 労働法令に関する法令アップデート」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202507/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト: https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/(外部サイトが開きます)

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。