お知らせ

時事速報バンコク版に藪本 雄登のインタビュー記事「日本企業のガバナンス対応ニーズ高まる＝ワン・アジア・ローヤーズ（タイ *編集者注）創業者インタビュー」が掲載されました。

本記事では、2011年にカンボジアで創業したOne Asia Lawyers Groupが、タイやラオスを経て現在は日本、南アジア、オセアニア、中東、アフリカへとネットワークを拡大してきた経緯を紹介し、各国でのM&A、労務、会社法、不正対応など多様な案件に取り組み、日本企業にとって最大の課題であるガバナンス・コンプライアンス体制の構築を、現地に根付いた日本人弁護士とローカル弁護士が一体となって支援している様子を語っています。さらに今後注目されるインド市場や、高付加価値製造業など外需志向型企業への対応にも触れ、今後の展望を示した内容となっています。

時事速報バンコク版Webサイト
https://jijiweb.jiji.com/info/sample/BNL_2025.09.11_bangkok.html

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。

株式会社情報機構主催「インドの医療機器規制の最新動向 ～インドの医療機器市場と日本企業の参入について～」に志村 公義弁護士が登壇いたします。

セミナー案内
インドの医療機器規制の最新動向
～インドの医療機器市場と日本企業の参入について～

インドでは、医療機器に特化したSEZ（特別経済区）や各種優遇策が用意されており、日系の医療機器メーカーによるインド市場への参入が相次いでいます。近年、中国では外資規制が厳しくなり参入が難しくなっている一方で、インドは日本企業にとって参入しやすい環境が整っているといえます。 本セミナーでは、インドの医療機器規制の最新動向を紹介し、日本企業の参入可能性について解説します。

日時：2025年11月14日(金)　13:00-16:30　＊途中、小休憩を挟みます。
会場：[東京・大井町]きゅりあん 4階研修室　→「セミナー会場へのアクセス」
受講料：【会場受講】：1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
　＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引
　●録音・録画行為は固くお断りいたします。

■想定される主な受講対象者
1．医療機器・ヘルスケア企業の経営企画部の方々
2．同法務部の方々
3．インドにおける最新の法務に関心のある弁護士の方々

■本セミナーに参加して修得できること
・インド医療機器市場の全体像と参入の可能性
・医療機器の分類と、それに応じた規制について
・インド市場で販売・製造するための具体的な準備
・事業運営におけるリスク管理とトラブル対応

■詳細および申込方法：
下記のリンク先をご参照ください（株式会社情報機構のページが開きます）。
https://johokiko.co.jp/seminar_medical/AA2511A1.php

セミナー内容
1. インド医療機器市場の現状と成長要因
　　1.1.　インドの概要
　　1.2.　インド人の特徴
　　1.3.　実務上のポイント①契約交渉
　　1.4.　実務上のポイント②コミュニケーションと日常管理
　　1.5.　実務上のポイント③リスク管理
　　1.6.　交渉の成功例・失敗例
2. インドにおける医療機器市場
　　2.1.　医療機器について
　　2.2.　医療機器の分類
　　2.3.　インドにおける市場規模
　　2.4.　市場拡大の背景　①人口構造と健康課題の変化
　　2.5.　市場拡大の背景　②公的保険制度「Ayushman Bharat」
　　2.6.　市場拡大の背景　③国家戦略「Make in India」
　　2.7.　市場拡大の背景　④「Production Linked Incentive（PLI）」制度
　　2.8.　市場拡大の背景　⑤インフラ整備支援「Medical Device Parks Scheme」
　　2.9.　インド医療機器市場における成長分野
　　2.10. 産業構造の特徴
　　2.11. インドの医療課題・ニーズとのマッチング
　　2.12. インドにおける医療機器ビジネスの成功要因
3. 医療機器の規制体系とリスク分類
　　3.1.　規制当局と関連制度
　　3.2.　リスク分類
　　3.3.　国際的な枠組みとの関係
　　3.4.　インドの医療機器業界団体
4. インド市場での販売・製造
　　4.1.　法的枠組みと規制
　　4.2.　ライセンスの種類と申請区分
　　4.3.　①製造ライセンスの申請
　　4.4.　②輸入ライセンスの申請
　　4.5.　③販売ライセンスの申請
　　4.6.　各ライセンスの申請プロセス
　　4.7.　臨床試験制度
　　4.8.　現地代理店の役割と留意点
　　4.9.　進出形態と必要なライセンス
5. 不具合発生時の対応
　　5.1.　不具合報告制度の概要
　　5.2.　インドにおける不具合報告・回収
　　5.3.　不具合発生時の対応
　　5.4.　不具合・不正の発覚に関する情報源
　　5.5.　報告・回収における実務の留意点

ビジネス法務2025年10月号「法と人類学－法がつくられるとき－」にて藪本 雄登が執筆した「第３回　面従腹背の法人類学 ─統治されないための術─」が掲載されました。

本コラムは、「法人類学」という分野について、東南アジアを舞台に法律実務を行う藪本 雄登とアフリカを舞台に法人類学研究を行う原口 侑子の雑談的な交換コラムを通じて、現代のグローバル資本主義社会において「法とは何か」について考えるものとなっております。

掲載誌の詳細はこちら（中央経済社Webサイトに移動します）
→https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/archive/detail_011660.html

掲載誌は、こちらよりご購入いただけます。（ビジネス専門書Onlineに移動します）
→https://www.biz-book.jp/isbn/402510

栗田 哲郎弁護士、齋藤 彰弁護士、布井 千博弁護士が執筆した「規則改訂で利便性が向上 アジアビジネスにおける国際仲裁の活用方法と最新動向」が『旬刊経理情報 2025年8月1日号』に掲載されました。

本記事では、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）の最新のSIAC仲裁規則（第7版）により、手続の効率性と柔軟性が向上し、シンガポールでの仲裁の利用が加速すると予測されることや、海外進出をする企業にとっては、Arb-Med-Arb制度などを含む仲裁制度を戦略的に活用できる実務体制の整備が求められることなどを解説しています。

詳細は下記リンクから（中央経済社のサイトに遷移します）
https://www.keirijouhou.jp/bn_new/1750.html

セミナー案内
企業のためのアフリカ法務入門 ― 南アフリカ・ケニアの事例を中心に

近年、豊富な資源、急成長する市場、多様なビジネスチャンスを背景に、アフリカへの企業進出は加速しています。また、TICAD9を機に日本企業のアフリカへの関心も高まってきています。しかし、その法制度や文化的背景は国ごとに大きく異なり、日本企業にとっては依然として理解が難しい地域でもあります。
本セミナーでは、アフリカ法務の総論に加え、経済の中心地である南アフリカと、東アフリカの要所であるケニアを取り上げ、現地の法制度や実務、文化的背景について専門家が解説します。アフリカビジネスに関心のある企業の皆様に、現地でのリスク管理や契約実務に役立つ知見をご提供します。

日時：2025年8月25日（月）15～18時（日本時間）
タイムテーブル：
　第１部　アフリカの法と文化（総論）　One Asia Lawyers アフリカデスク 志村 公義
　第２部　南アフリカ法　Lex Africa 南アフリカ事務所所長 Pieter Stern氏
　第３部　ケニア法　Lex Africa ケニア事務所 パートナー Rachel Mbai氏（調整中）
参加費：無料
開催方法：Zoomおよび現地開催でのハイブリッド方式
会場：（現地開催）One Asia法律事務所 東京オフィス
　　　東京都千代田霞が関3-2-5 霞が関ビルディング31階
定員：現地開催は会場の都合上20名が上限となります
　　　※現地開催において、定員を超える場合は恐れ入りますが先着順とさせていただきます。
対象：アフリカビジネス、アフリカ進出に関心のある企業の皆様
言語：第１部：日本語、第２部・３部：英語（適宜日本語でフォローいたします）
応募方法：下記フォームにてお申し込みください。
　　　　　https://forms.gle/dycUVXennsngJSrZ7
お問合せ先：seminar@oneasia.legal　One Asia Lawyersセミナー事務局

ベトナム・ハノイ事務所の拡大に伴い、2025年8月5日付で山本 大輔弁護士が同事務所代表に就任いたしました。
引き続き、ホーチミン、ハノイをはじめとするベトナム全土の企業に対し、迅速かつ的確な法的アドバイスを提供してまいります。

「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。

ウェビナー案内
ほくりく長城会 海外ビジネスセミナー 開催のご案内
「海外進出とインバウンド投資　―法務リスクと対応実務―」

近年、中小企業においてもアジア地域への進出や取引が活発化しており、特にASEAN市場は重要なビジネスエリアとなっています。また、外国企業による日本企業の買収（M&A）を中心としたインバウンド投資も増加しており、「受け入れる側」の法務対応が求められています。

本セミナーは、『海外進出とインバウンド投資　―法務リスクと対応実務―』と題し、海外法務に精通した国際弁護士にて、海外進出とインバウンドに関する法務リスクとその実務対応について、具体的な事例を交えて解説いたします。

セミナー案内
人口14億人×GDP成長率7.0%！今こそ狙うべきインド進出の法務完全攻略セミナー

世界第1位の人口14億人を有するインドは、2025年の実質GDP成長率が主要国中トップの約7.0%程度と見込まれており、今まさに「ビジネス拡大の最前線」として注目されています。インド政府は今後3年でGDPを5兆ドルに押し上げ、世界第3位の経済大国になる目標を掲げており、この巨大市場への参入は企業成長の重要な戦略となっています。
しかし、海外展開を成功させるためには、法務リスクの回避と並んで、業務の属人化を防ぐ組織体制の構築が不可欠です。新市場への進出時こそ、業務プロセスの標準化と組織全体での知識共有が成功の鍵を握ります。
本セミナーでは、タイに拠点を置く日系企業の皆様に向けて、インドを含むアジア各国に拠点を持つOne Asia Lawyers Groupの南アジアプラクティスグループが、インド進出時に知っておくべき法務制度や最新の実務情報を解説いたします。さらに、Studist Thailand様より、海外展開におけるリーンオペレーション実現のための業務標準化手法と、効率的な組織運営についてもご紹介いたします。
インド市場参入を検討されている企業様にとって、法務面と運営面の両輪から成功への道筋を描く貴重な機会となります。

開催要項

■セミナー情報

開催日時	2025年8月22日（金） タイ時間：16:00～19:00 日本時間：18:00〜21:00
開催方法	現地開催
会場	Crowne Plaza Bangkok Lumpini Park 21F （Crowne Plaza Bangkok Lumpini Park Webサイト） 952 Rama IV Rd, Khwaeng Suriya Wong, Khet Bang Rak, Bangkok 10500, Thailand （MAP）
募集人数	40名
参加費	無料
応募方法	下記のリンクにアクセスし、申込フォームにご記入の上、ご送信ください。 https://biz.teachme.jp/event/250822_seminar_india_legal_strategy/

登壇者紹介

	Studist (Thailand) Co.,Ltd. Managing Director 豆田　裕亮 早稲田大学大学院理工学研究科修了。株式会社インクスにて大手自動車メーカーの設計製造コンサルティングに従事し、その後、2007年に同社経営企画室。2009年には日本初のBtoCオンライン3Dプリントサービス事業を立ち上げ。2011年に株式会社スタディストに参画。同社執行役員CMOを経て、2018年1月より同社執行役員／グローバル事業部部長。2018年9月より現職。
	One Asia法律事務所 パートナー弁護士 吉田 重規 2011年弁護士登録。 日本国内の大手スポーツメーカー法務部で、M&A・新規事業等のサポート、国内外子会社管理、各種紛争案件、株式関係業務その他企業法務全般に従事。2018年4月にOne Asia加入後は、東南アジアを中心に、金融・インフラ・製造業等の幅広い業種の日系大手企業の進出・M&A・JV、現地子会社管理、紛争処理案件、コンプライアンス対応等を多数手掛ける。