「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。
The Company x One Asia Lawyers(Focus Law Asia LLC)共催「駐在員は知っておくべき！業務＆生活に役立つシンガポール法」にて三好健洋弁護士が講師を務めます。
駐在員・法務担当者・これから赴任予定の皆さまへ！
シンガポールで働くうえで知っておきたい「業務・生活に関わる法律知識」を、唯一の日本人シンガポール法弁護士がわかりやすく解説する特別セミナーを開催します！
企業法務から生活上のトラブル回避まで、現地で役立つ情報が満載！駐在員の方、人事部の方、最新情報のアップデートをされたい方、もちろんどなたでも歓迎です。セミナー後には軽食とドリンク付きのネットワーキングも予定しております。どうぞお気軽にご参加ください！
＜開催概要＞
日時：2025年6月19日（木）セミナー 16:00-17:00
ネットワーキング 17:00-17:30
開催方法：現地開催のみ（オンライン配信等はございません）
場所：The Company イベントスペース | 80 Robinson Road #10-01A 068898
費用：無料
講師：三好 健洋
お申し込みは以下のリンクよりお願いいたします。
https://forms.gle/ykzw54k86VU5B4eT8
セミナー案内
One Asia法律事務所×金子国際会計合同会社×AIデータ株式会社
＜不正対応の法務戦略と最新トレンド：
続出するアジアにおける不正事案に、日本本社が実施すべき対応策とは＞
海外現地法人の不正リスク管理は、経営の持続性を左右する重要課題です。
本セミナーでは、法務・会計・現地実務の専門家が、企業不祥事の予防と有事対応の原則、アジア現地法人での不正事例と具体的対策を体系的に解説。実務に直結する知見を得たい方に最適です。
■こんな方にお勧めのセミナーです。
経営層の皆様
法務、コンプライアンス・危機管理・内部監査・リスク管理部門の皆様
海外事業管理部門・海外現地法人管理担当者の皆様 |
■登壇者
One Asia法律事務所 弁護士 黒﨑 裕樹
金子国際会計合同会社 代表社員 公認会計士・税理士 金子 広行氏
One Asia法律事務所／One Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd パートナー 弁護士 松谷 亮
One Asia Lawyersグループ 共同創業者／タイ事務所代表 藪本 雄登
AIデータ株式会社 リーガルデータカンパニー カンパニープレジデント/公認不正検査士 森田 善明氏 |
■お申し込みに際し、以下注意事項をご確認いただき、ご同意の上、お申し込みください。
- 主催者の判断により、受講をお断りすることがございます。その際はご了承ください。
- 同業他社様、個人の方、フリーメールアドレス利用の方等からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
- ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインセミナーの視聴環境が必要です。
- 録音・録画はご遠慮願います。
- 皆様のご協力により、より充実したセミナーを実現できます。何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
■ご入力いただいた個人情報は、本セミナーに関するご案内、One Asia法律事務所、金子国際会計合同会社、AIデータおよびグループ企業からの情報提供に利用いたします。
※個人情報の取扱いにつきまして各社プライバシーポリシーをご確認いただき、ご同意の上、お申し込みください。
One Asia法律事務所プライバシーポリシー
金子国際会計合同会社プライバシーポリシー
AIデータ株式会社 プライバシーポリシー
セミナー詳細・お申込みは以下のリンクから
https://www.fss.jp/seminar_250714_oneasia_kanekokokusai/
■プログラム
講演1：14：00～14：20
「企業不祥事の有事対応・予防的対応とは」
One Asia法律事務所 弁護士 黒﨑 裕樹
各企業の法務部やコンプライアンス担当の方は、企業不祥事に関する有事対応や平時対応に日々頭を悩ませていると思います。 特に、最近では、上場企業だけでなく、非上場企業であっても、レピュテーションリスクや企業の持続可能な成長といった観点を踏まえると、企業不祥事の早期発見・早期対応が望ましく、早期発見のための内部統制の構築や企業不祥事発覚後の対応指針の策定等、予め社内で整理しておくことが望ましい状況です。
本セミナーでは、証券取引等監視委員会での勤務経験を有する講師が、具体的な事例も交えて、企業不祥事に関する有事対応や平時対応の原則を解説します。
講演2：14：20～14：40
「アジア現地法人における不正に対して日本本社はどう対応すべきか」
金子国際会計合同会社 代表社員 公認会計士・税理士 金子 広行氏
近年、多くの企業様が海外に現地法人を設立し、経営活動を行っていらっしゃいます。しかし、地理的な問題、言語の問題、国ごとの慣習等から、現地法人が適切に運営されているかを日本本社側が把握することは非常に難しいと言えます。特に、法務や財務に必ずしも明るくない方が現地法人の経営者として派遣される場合、ローカルの経営者・従業員に運営を任せきりにしてしまう結果、横領やキックバックなどの不正がしやすい環境になっていることが多々あります。
本セミナーでは、過去の不正調査の事例を踏まえ、特にアジアの現地法人における不正対応について解説します。
トークセッション：14：45～15：45
「続出するアジアにおける不正事案に、日本本社が実施すべき対応策とは」
One Asia法律事務所 弁護士 黒﨑 裕樹
金子国際会計合同会社 代表社員 公認会計士・税理士 金子 広行氏
One Asia法律事務所／One Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd パートナー 弁護士 松谷 亮
One Asia Lawyersグループ 共同創業者／タイ事務所代表 藪本 雄登
ファシリテーター:AIデータ株式会社 リーガルデータカンパニー カンパニープレジデント/公認不正検査士 森田 善明氏
本トークセッションでは、アジアでの法務・会計・現地実務の専門家の皆様から
- アジア各国の現地法人における不正リスクの特徴と、日本本社が直面する主な課題
- 平時対応—日本本社と現地経営層・従業員の協働による不正防止策の実践例
- 不正発覚後の対応—アジア各国での実務上の課題とベストプラクティス
- 今後のアジア各国でのコンプライアンス強化に向けた展望
などについて伺ってまいります。
全登壇者への質疑応答：15：45～16：00
最後に：16：00～16：05
AIデータ株式会社 リーガルデータカンパニー カンパニープレジデント/公認不正検査士 森田 善明氏
■ セミナー概要
| セミナー名 |
＜アジア不正対応の法務戦略と最新トレンド：続出するアジアにおける不正事案に、日本本社が実施すべき対応策とは＞ |
| 日時 |
2025年7月14日（月）14：00～16：05 |
| 開催形式 |
ハイブリッドで実施（会場参加とオンライン参加の両方可能） |
| 開催会場 |
日経カンファレンスルームA
〒100-8066 東京都千代田区大手町1丁目3−7 日経ビル 6階
アクセス
地下鉄「大手町駅」下車C2b出口直結 |
| 参加費用 |
無料 |
| オンライン視聴環境 |
Zoomウェビナー推奨環境に準じます。 |
| 定員 |
会場：50名、オンライン：なし |
| 申込〆切 |
2025年7月11日（金）16：00まで |
| 主催 |
One Asia法律事務所・金子国際会計合同会社・AIデータ株式会社 |
| 問い合わせ先 |
AIデータ株式会社 セミナー担当：legaldata_info@aidata.co.jp |
本セミナーのリーフレットはこちら↓（PDFが開きます）
【セミナー案内】
事例で学ぶ アジア子会社の不祥事対応とコンプライアンス構築
2025年7月10日に株式会社AGSコンサルティングと One Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd は、アジア子会社のリスク管理をテーマにした『事例で学ぶ アジア子会社の不祥事対応とコンプライアンス構築』オンラインセミナーを共催いたします。
本セミナーでは、アジア各国における子会社管理の実務において多くの企業が直面する不祥事・不正対応と予防をテーマに、法務と会計・税務の両面からの実践的アプローチを解説いたします。実際の現場で発生しうる典型的な事例（商業賄賂、公務員への不適切な支払い、現地責任者による逸脱行為、M&Aに絡むリスクなど）をベースに、「どこにリスクが潜んでいるのか」「それにどう備えるべきか」を登壇者がそれぞれの専門領域から読み解きます。
海外子会社のガバナンス・内部監査・内部通報制度構築に関心のある皆さまにとって、実務に活かせるヒントが詰まった内容です。ぜひご参加ください。
日 時：2025年7月10日（木）16:00～17:00（日本時間）
開催方法：オンライン（Zoom） ※以下のリンクより事前にお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_rEpqVPS2Tiu-Wtbp_Gv0ng
参加費：無料（事前登録制）
定員：100名
※大変恐れ入りますが定員人数に達した場合、応募期限を早める可能性もございます。
対象者：日系企業において海外子会社の管理に関わる皆様
（コンプライアンス、内部監査、内部通報、経営企画、法務、経理業務のご担当者様）
プログラム：第1部：法務の観点から読み解く海外子会社の不祥事対応
・商業賄賂のリスクと対応
・公務員に対する不適切な支払い（いわゆる「身代金」事例）
第2部：会計・税務の観点から読み解く子会社ガバナンスの盲点
・現地責任者による不適切な意思決定
・M&Aに関連した会計上の不正処理リスク
第3部：Q&A
主 催：株式会社AGSコンサルティング
One Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd
登壇者：
櫻井 信也 株式会社AGSコンサルティング シンガポール支社 パートナー・日本国公認会計士 |
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大手監査法人にて監査、大手自動車メーカーにて経理を経験した後2015年AGSコンサルティングに入社。入社当初は、大阪支社にてM&A（財務DD/PMI)、 IPO、事業再生、上場企業に対する海外子会社内部監査や連結決算の業務支援等、幅広く業務に従事。 2020年以降、東京国際事業部にて国際を絡めた在外子会社へのJ-SOXの展開、クロスボーダーM&A、子会社管理等の内部統制関連サービスを提供。その後、シンガポールに拠点を移し、アジア各諸国を中心とした海外子会社への会計、M&A及び内部統制関連業務サービスを提供している。 |
| 松谷 亮 One Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd 代表弁護士 |
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日系大手のIT企業および化学・電子部品メーカーにて社内弁護士として合計6年間勤務後、2019年よりOne Asiaベトナムオフィスへ入所、ホーチミン市在住。進出、現地子会社管理（コンプライアンス・人事労務）、新規事業開発案件、M&A、取引先との契約交渉、知的財産に関する契約交渉および紛争処理案件を数多く経験しており、特に職務経験のあるIT・製造業の法務案件を専門とする。 |
モデレータ：
黒﨑 裕樹 One Asia 法律事務所弁護士 |
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2011年12月に弁護士登録後、企業間の紛争解決や企業法務全般（主に、会社法、労働法、破産法、電気通信事業法、特定商取引法等）に従事。その後、2021年から2023年まで、証券取引等監視委員会開示検査課にて、上場企業における不適正な会計処理の有無や内部統制の不備の有無等を調査する業務に従事し、架空取引、循環取引、実取引に仮装した資金貸付取引、連結外し等、大小様々な案件に携わる。現在は、訴訟等の紛争解決、企業法務全般、各種契約書のリーガルチェック等、幅広く様々な業務を取り扱うとともに、企業不祥事の有事対応及び平時対応の研鑽（内部通報体制の整備を含む）や、ビジネスと人権についてのプラクティス等を積んでいる。 |
日経コンストラクション2025年5月号「土木の法務解説」連載にて、大阪オフィス代表の江副 哲弁護士が執筆した「判例に見る路上転倒事故の過失割合」が掲載されました。
道路管理の瑕疵によって通行者が転倒してけがを負った場合、管理者である国や自治体は被災者に損害賠償する責任がありますが、通行者側にも歩行中の不注意といった落ち度がある場合、過失の程度に応じて賠償割合は大きく異なります。本稿では、道路管理者のミスで生じた瑕疵が一因となって転倒事故が起こり、被害者が管理者に損害賠償を請求した5つの事案について、判決の概要と妥当性を解説しています。
詳細は以下のリンクからご覧いただけます。（有料会員限定記事となっておりますので、ご了承ください）
→日経コンストラクション2025年5月号「土木の法務解説・判例に見る路上転倒事故の過失割合」
セミナー案内
企業不祥事の対応指針・予防的対応
昨今、様々な企業不祥事が日々報道されています。
各企業の法務部の方やコンプライアンス担当の方は、企業不祥事の発生予防のための対策や企業不祥事が発生した場合の対応指針等に日々頭を悩ませていることかと思います。
特に、最近では、上場企業はもちろんのこと、非上場企業であっても、レピュテーションリスクや企業の持続可能な成長といった観点を踏まえると、企業不祥事の早期発見・早期対応が望ましく、早期発見のための内部統制の構築や企業不祥事発覚後の対応指針の策定等、予め社内で整理しておくことが望ましいと言えます。
本セミナーでは、証券取引等監視委員会での勤務経験を有する講師が、具体的な事例も踏まえながら、企業不祥事に関する有事対応や平時対応の原則を解説します。
日時：2025年7月25日（金）15:00～16:00 *日本時間
開催形式：オンライン（Zoom）
※ご登録後、参加リンクをご案内いたします。
使用言語：日本語
主催：One Asia Lawyers
参加費：無料
プログラム：
①企業不祥事とは
②企業不祥事が発覚した場合の対応方針
③平時における企業不祥事の予防的対応の原則
ご登録は下記URLからお願いいたします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_IkGyYXWVTJOBQYgqtsJntQ
One Asia Lawyers Groupのマレーシアチームが、オザックス株式会社（「オザックス」）によるマレーシアのFKF HOTEL & RESTAURANT SUPPLY SDN. BHD.の株式取得（子会社化）において、オザックスに対して法務支援を提供しました。
本案件では、橋本 有輝弁護士、Najad Zulkipli弁護士、Sharil Ramli弁護士らが、マレーシアの会社法・投資規制を踏まえた法務デューデリジェンスの実施、株式譲渡契約の作成・交渉、関連当局への届出・承認手続など、クロスボーダーM&Aに必要な包括的なサポートを行いました。
One Asia Lawyers Groupは、今後もマレーシアを含むアジア各国における企業のM&A案件をはじめとする各種取引について、的確かつ実践的なリーガルサービスを提供してまいります。
本件に関するお問い合わせは、One Asia Lawyers Groupのマレーシアオフィスまでご連絡ください
関連リンク
マレーシア卸売事業者の株式取得に関するお知らせ（外部サイト（PR TIMES）が開きます）
One Asia Lawyers Groupのシンガポール提携事務所であるFocus Law Asia LLCがジェトロの「2025年度 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業」のプラットフォーム・コーディネーター（シンガポール）に採択されました。
「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業」とは、ジェトロが提供している、輸出、海外進出、海外拠点の運営等に関する中小企業の皆様からのご相談に、現地在住専門家（プラットフォーム・コーディネーター）が個別に応じるサービスです。
シンガポールへ輸出や進出等をご検討中の中小企業の皆様は、こちらの制度のご利用もご検討いただければ幸いです。
なお、本サービスは適用条件などがございますので、詳細は以下のリンクより、ご覧いただくようお願いいたします。
https://www.jetro.go.jp/services/platform/（ジェトロWebサイト）
2025年6月6日に開催される「第2回 技術士の資格を持つ弁護士による『土木の法務』解説会 発注者・設計者・施工者の役割と法的義務」にて江副 哲弁護士が講師を務めます。
セミナー案内
第2回 技術士の資格を持つ弁護士による『土木の法務』解説会 発注者・設計者・施工者の役割と法的義務
昨年開催しました技術士＋弁護士の江副 哲 氏による『土木の法務』解説会が大変好評でしたので、新たに同じ資格を持つ井上 直樹 氏を加え、ご要望いただいたテーマで定期的に開催することにいたしました。
発注側と受注側それぞれのインフラ技術者にとって、日常業務にも活用できるたいへん有意義な内容を対話形式により現状の課題と今後のあるべき対応等について解説します。奮ってご参加ください。
講師：
江副 哲 氏
(株)鴻池組にて主にRC構造物の設計や施工管理に従事し技術士を取得。
2011年に弁護士登録。専門は建設関係。
日経コンストラクションに『土木の法務解説』を連載執筆中。
井上 直樹 氏
(株)奥村組に28年間勤務。山岳トンネルの施工管理・設計・施工計画等に従事し技術士を取得。８年の海外駐在経験あり。
2023年に弁護士登録。専門は建設紛争、その他一般。
主催・共催
主催：鋼橋マネジメント研究会
共催：公益社団法人土木学会関西支部
日時
2025年6月6日(金) 13:30～17:00（現地受付開始 13:00）
開催方法
ハイブリッド開催（現地開催＋オンライン開催）
| 【現地開催】 |
| 会場 |
土木学会関西支部 会議室
大阪府大阪市中央区船場中央2-1-4-409
大阪メトロ「堺筋本町」駅8、9番出口直結 |
| 定員 |
20名（先着順） |
| 【オンライン開催】 |
| 配信方法 |
『Zoom』によるライブ配信となります
動画のスクリーンショット・録音・録画・二次利用等は禁止いたします
- Zoom 公式サイトでテスト接続が可能です。開催日前に必ずテストをしてください。Zoom 接続テストページ
- 接続に関してご不明なことは Zoom ヘルプセンター等でご確認願います。接続方法についてのご相談はお受けいたしかねます。
Zoom ヘルプセンター
|
| 定員 |
300名（先着順） |
| 注意事項 |
CPDの受講証明書取得には事後設問（レポート）の提出が必須になります。 |
CPD
この行事は、土木学会認定CPDプログラムです。
認定番号【JSCE25-0114】、単位【3.0単位】です。
参加費
| 一般 |
会員 |
土木学会個人会員
関西支部賛助会員団体所属者 |
学生会員 |
| 8,800円 |
5,500円 |
1,100円 |
※本講習会の参加費は税込みとなります
会員種別について
申込方法
こちらのリンクからお申し込みください。
https://www.jsce-kansai.net/?p=6329（土木学会関西支部Webサイト）
1メールアドレスにつき1回のみのお申込が可能です。
「@civilnet.or.jp」からのメールを受信できるように設定をお願いします。
申込締切
2025年5月22日（木）
プログラム（敬称略）
- 《講師》
- 技術士(建設部門)・弁護士 江副 哲（One Asia法律事務所 大阪オフィス代表）
- 《講師》
- 技術士(建設部門)・弁護士 井上 直樹（いつわ法律事務所）
- 《聞き手》
- 技術士(総監部門・建設部門) 堀内 孝治（(株)スリーエスコンサルタンツ、元大阪府職員）
- 《司会》
- 幹事 冨山 久男（(公財)大阪府都市整備推進センター）
13:30
～13:35 |
開会の挨拶 |
| 代表 坂野 昌弘（NPO法人橋守支援センター） |
13:35
～15:05 |
解説・質疑応答 |
【概要】
発注者、コンサルタント、ゼネコンの役割と法的義務
各者間のトラブル事例 ～責任割合、スライド等の追加代金、工期遅延等～ |
15:05
～15:25 |
＜休憩＞ |
15:25
～16:55 |
解説・質疑応答 |
【概要】
発注者・コンサルタント間の裁判例 ～瑕疵に対する法的責任の所在～
発注者・ゼネコン両者が被告となった裁判例 ～近隣被害に対する法的責任の所在～ |
16:55
～17:00 |
閉会の挨拶 |
| 副代表 鈴木 啓悟（福井大学） |
※都合により講師や順序などに変更の生じる場合がございますので、予めご了承ください。
問合先
土木学会関西支部「弁護士講習会」係
TEL：06-6271-6686
今般、権威ある弁護士および法律事務所の評価機関であるALB（Asian Legal Business）が主催する、ALB Japan Law Awards 2025の4部門において、One Asia Lawyersがファイナリストに選出されました。
選出された部門は、以下の4部門です。
- Japan Deal Firm of the Year
- Overseas Practice Law Firm of the Year
- Transactional Boutique Law Firm of the Year
- Japan Law Firm of the Year
このALB Japan Law Awardsは、ALBにより日本のトップクラスと評価された弁護士、法律事務所を表彰し、その功績と業界への貢献を称えるものです。
詳細は、下記URLの「FINALISTS」のタブよりご確認いただけます。
https://www.legalbusinessonline.com/law-awards/alb-japan-law-awards-2025
