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お知らせ

【セミナー】ジェトロ・ビエンチャン事務所主催の「ラオス最新法令アップデート -会社法改正、外貨為替規制、コンドミニアム法等を中心に-」 にて藪本雄登が講師を務めます。

 

【開催概要】 日時:2024年1月16日(火)15:00~16:00(ラオス時間)


【 会 場 】 VISAYA Office building 及び オンライン(Zoom)
  Map: https://maps.app.goo.gl/awKfrcoGzeMEsjMV7 

※ラオス日本人商工会(事務局(jimukyoku@jcciv.org))の定例会の中で開催

 

【内容】
「ラオス最新法令アップデート -会社法改正、外貨為替規制、コンドミニアム法等を中心に-」
2023年度におけるラオスにおける最新法令をアップデート致します。
具体的には、会社法の改正、資本金輸入証明書について、外国人労働者の外貨での給与支払い、
コンドミニアム関連、紛争解決の実務及び職業紹介業の外資規制において、最近アップデートされた法令を、パートナー弁護士の Viengsavanhラオス法弁護士への一問一答形式にて解説いたします。

 

【本セミナーは開催延期となりました】
開催日程が決まり次第、あらためてご案内いたします。


One Asia Lawyers Group×内田清隆法律事務所×CCイノベーション共催、製造業さま向け海外ビジネスセミナー「製造業が東南アジアで成功するための秘訣」に栗田 哲郎弁護士が登壇いたします。

本セミナーは、One Asia Lawyers Group×内田清隆法律事務所×CCイノベーションの共催する、製造業さま向け海外セミナーです。
テーマは「製造業が東南アジアで成功するための秘訣」としまして、海外進出に関するプロセスや実践的な情報を知りたい「アジアの法令や規制について最新情報を学びたい」、「海外進出でどのような企業変革へ繋げるのか、事業に与える影響など具体例を知りたい」などの課題を抱えている経営者、国際業務担当者、法務担当者のみなさまにおすすめのセミナーとなっております。
栗田哲郎弁護士は、「2024年日本・北陸企業のアジア進出・M&Aの最新動向、法令アップデート」と題し、講演いたします。

<開催概要>
開催日時:2024年2月6日(火)午後16:00 – 午後17:30(日本時間)
開催方法:現地開催(株式会社北國銀行本店3Fメインホール)およびZoom(オンライン配信)
会場:株式会社北國銀行本店3Fメインホール(石川県金沢市広岡2丁目12番6号)
参加費:無料
定員:会場(30名)、オンライン(50名)
詳細および参加登録はバナー画像または以下リンクよりご覧ください。
https://www.ccinnovation.co.jp/seminar/20231220-kaigai.html

株式会社オービックビジネスコンサルタント主催の「海外子会社管理強化を考える~会計税務・労務・法務面での実務とあるべき姿~【OBC Global EXPO】」に栗田 哲郎弁護士が登壇いたします。

本イベントは株式会社オービックビジネスコンサルタント主催、One Asia Lawyersその他を含む10社が共催・協力し、「【OBC Global EXPO】海外子会社管理強化を考える~会計税務・労務・法務面での実務とあるべき姿~」と題し、海外進出企業および検討企業の経営者、海外事業部、経営企画部、連結部門・財務経理部門、現地赴任の方等を対象に、オンラインにて開催いたします(※共催企業と同業他社のご参加はお断りする可能性がございます。)

弊所栗田哲郎弁護士は、「アジア海外子会社管理手法〜不正を防ぐガバナンス・内部通報制度の構築方法〜」と題し、講演いたします。

<開催概要>
開催日時:2024年2月6日(火)午前10:00 – 午後17:30(日本時間)
     (栗田の登壇は午後1:00 – 午後1:40(日本時間))
開催方法:Zoom(オンライン配信)
参加費:無料
定員:1,000名
詳細および参加登録は以下リンクよりご覧ください。
https://www.obc.co.jp/obcge240206

日経コンストラクション2023年12月号「土木の法務解説」連載にて、大阪オフィス代表の江副 哲弁護士が執筆した「盗用されても賠償無しの情報とは」が掲載されました。
退職する社員に企業の重要情報を盗用される例が少なくないところ、不正競争防止法に定める「営業秘密」として認定されなければ、同法による保護は見込めません。本稿は、建設関係の企業による訴訟を例に、営業秘密と認定される要件を解説する内容となっています。

詳細は以下のリンクからご覧いただけます。(有料会員限定記事となっておりますので、ご了承ください)

日経コンストラクション2023年12月号「土木の法務解説・盗用されても賠償無しの情報とは」

GVA法律事務所 x One Asia Lawyers Group x PrivTech x Prighter共催ウェビナー「データプライバシーの復習と予習:2023年の振り返りと2024年の展望」に伊奈 知芳弁護士が登壇いたします。

開催日時:2024年1月17日(水)17:00 – 18:00(日本時間)
内容:データプライバシー分野における2023年の振り返りと2024年の展望
取扱いテーマ(予定):日本の個人情報保護法、東南アジアのデータ保護法、電気通信事業法およびクッキー関連、ヨーロッパのデータ保護法
開催方法:オンライン
参加料:無料
詳細及び参加申込については、画像をクリックするか下記URLからお願いいたします。
https://prighter.com/ja/l/webinar-2024-01-17/

みなさまのご参加をお待ちしております。

シンガポールオフィスの鴫原 洋平弁護士が執筆した記事「グリーンメタノール燃料の法規制とサプライチェーンの問題」が202312月発行「シンガポール新聞 15号」の「特集 シンガポールとメタノール・エタノール」に掲載されました。

シンガポール新聞は、現地記者・編集者ならではの視点、臨場感ある企画力、足で稼ぐ取材力に基づく、オンラインでは得ることができない現地関係者の声で構成した独自の誌面が特徴で、シンガポールにおける産業活動の前線の実情を伝えています。

※ニュースサイトの一部記事は会員のみ読むことができます。
※紙面送付の場合、シンガポール国外は、別途送料が掛かります。

ご購読・バックナンバーに関する詳細は、以下リンクよりご覧ください。
https://singaporeshimbun.com/?page_id=5180

American Chamber of Commerce in Vietnam およびInter-Pacific Bar Association 共催のワークショップ「Recognition and Enforcement of Arbitration Award」に、栗田 哲郎弁護士が登壇いたします。

本ワークショップは、2024年4月に東京で開催予定のInter-Pacific Bar Association (IPBA)主催のAnnual General Meeting and Conference のプロモーションイベントの一環として開催されるイベントで、法律専門家や企業内弁護士を対象に、ベトナムおよび地域における仲裁による紛争解決に関連するプロセスや課題について理解を深める機会を提供することを目的としています。

<開催日程>
日時:2024年1月10日午前8:30〜午前11:45(ベトナム時間)午前10:30〜午後1:45(日本時間)
開催場所:現地開催(New World Saigon Hotel)およびオンライン開催
参加費用:現地参加 VND300,000 – VND450,000、オンライン参加 無料
詳細および申込:https://www.amchamvietnam.com/events/recognition-and-enforcement-of-arbitration-award-2024/

One Asia Lawyers Groupは、去る2021年6月にベトナムオフィスを開所いたしました。
今般、コロナ禍の影響で開催を延期しておりましたベトナムオフィスの開所式を、2023年11月17 日に執り行いました。
日頃よりお世話になっておりますみなさまと、ベトナムオフィス開所式を行えましたこと、これもひとえに皆様方のご愛顧とお引き立て、ご支援とご指導の賜物と深く感謝いたしております。
これを機により一層、みなさまのお役に立てますようOne Asia Lawyersベトナムオフィスはじめ、One Asia Lawyers一同業務に精励致す所存でございます。
今後ともご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表弁護士 栗田によるご挨拶

ベトナムオフィスのメンバー

素敵なお花もいただきました!

「問題不動産 対応マニュアル」出版のお知らせ
編集/問題不動産対応実務研究会 代表 松宮浩典(弁護士)、江副哲(弁護士)、國分吾郎(弁護士)

様々な問題不動産への対応を解説する加除式の書籍「問題不動産 対応マニュアル」が新日本法規出版より2023年12月18日に出版されました。
「第1編 相談対応事例」では、売却や管理に支障のある不動産について、事例を掲げて問題解決の筋道を提示し、「第2編 実務処理手続」では、問題解決に利用できる法制度や手続など押さえておくべき知識をQ&Aで解説しています。また、各種申立書や契約書など、実務に役立つ文例・書式を多数掲載しており、問題不動産対応の決定版といえる内容となっております。

詳細情報:新日本法規出版「問題不動産 対応マニュアル」

目次などの掲載されているチラシは、以下の画像をクリックして閲覧いただけます(PDF形式)。

Global Legal Group Limitedが発行する「The International Comparative Legal Guide: Merger Control 2024」にて、マレーシアチャプターを橋本 有輝弁護士、Farhatun Najad Zulkipli弁護士、Heng Zhen Hung弁護士、Sharil Ramli弁護士が執筆いたしました。

GLGは、国際法律に関する出版分野でのリーダーであり、「International Comparative Legal Guides (ICLG)」シリーズは世界中の法律専門家からの信頼を得ています。本稿では、マレーシアの企業買収に関し包括的な解説をしております。

詳細はこちらのリンクからご覧いただけます。
https://iclg.com/practice-areas/merger-control-laws-and-regulations/malaysia