2025年6月6日に開催される「第2回 技術士の資格を持つ弁護士による『土木の法務』解説会 発注者・設計者・施工者の役割と法的義務」にて江副 哲弁護士が講師を務めます。
セミナー案内
第2回 技術士の資格を持つ弁護士による『土木の法務』解説会 発注者・設計者・施工者の役割と法的義務
昨年開催しました技術士＋弁護士の江副 哲 氏による『土木の法務』解説会が大変好評でしたので、新たに同じ資格を持つ井上 直樹 氏を加え、ご要望いただいたテーマで定期的に開催することにいたしました。
発注側と受注側それぞれのインフラ技術者にとって、日常業務にも活用できるたいへん有意義な内容を対話形式により現状の課題と今後のあるべき対応等について解説します。奮ってご参加ください。
講師：
江副 哲 氏
(株)鴻池組にて主にRC構造物の設計や施工管理に従事し技術士を取得。
2011年に弁護士登録。専門は建設関係。
日経コンストラクションに『土木の法務解説』を連載執筆中。
井上 直樹 氏
(株)奥村組に28年間勤務。山岳トンネルの施工管理・設計・施工計画等に従事し技術士を取得。８年の海外駐在経験あり。
2023年に弁護士登録。専門は建設紛争、その他一般。
主催・共催
主催：鋼橋マネジメント研究会
共催：公益社団法人土木学会関西支部
日時
2025年6月6日(金) 13:30～17:00（現地受付開始 13:00）
開催方法
ハイブリッド開催（現地開催＋オンライン開催）
| 【現地開催】 |
| 会場 |
土木学会関西支部 会議室
大阪府大阪市中央区船場中央2-1-4-409
大阪メトロ「堺筋本町」駅8、9番出口直結 |
| 定員 |
20名（先着順） |
| 【オンライン開催】 |
| 配信方法 |
『Zoom』によるライブ配信となります
動画のスクリーンショット・録音・録画・二次利用等は禁止いたします
- Zoom 公式サイトでテスト接続が可能です。開催日前に必ずテストをしてください。Zoom 接続テストページ
- 接続に関してご不明なことは Zoom ヘルプセンター等でご確認願います。接続方法についてのご相談はお受けいたしかねます。
Zoom ヘルプセンター
|
| 定員 |
300名（先着順） |
| 注意事項 |
CPDの受講証明書取得には事後設問（レポート）の提出が必須になります。 |
CPD
この行事は、土木学会認定CPDプログラムです。
認定番号【JSCE25-0114】、単位【3.0単位】です。
参加費
| 一般 |
会員 |
土木学会個人会員
関西支部賛助会員団体所属者 |
学生会員 |
| 8,800円 |
5,500円 |
1,100円 |
※本講習会の参加費は税込みとなります
会員種別について
申込方法
こちらのリンクからお申し込みください。
https://www.jsce-kansai.net/?p=6329（土木学会関西支部Webサイト）
1メールアドレスにつき1回のみのお申込が可能です。
「@civilnet.or.jp」からのメールを受信できるように設定をお願いします。
申込締切
2025年5月22日（木）
プログラム（敬称略）
- 《講師》
- 技術士(建設部門)・弁護士 江副 哲（One Asia法律事務所 大阪オフィス代表）
- 《講師》
- 技術士(建設部門)・弁護士 井上 直樹（いつわ法律事務所）
- 《聞き手》
- 技術士(総監部門・建設部門) 堀内 孝治（(株)スリーエスコンサルタンツ、元大阪府職員）
- 《司会》
- 幹事 冨山 久男（(公財)大阪府都市整備推進センター）
13:30
～13:35 |
開会の挨拶 |
| 代表 坂野 昌弘（NPO法人橋守支援センター） |
13:35
～15:05 |
解説・質疑応答 |
【概要】
発注者、コンサルタント、ゼネコンの役割と法的義務
各者間のトラブル事例 ～責任割合、スライド等の追加代金、工期遅延等～ |
15:05
～15:25 |
＜休憩＞ |
15:25
～16:55 |
解説・質疑応答 |
【概要】
発注者・コンサルタント間の裁判例 ～瑕疵に対する法的責任の所在～
発注者・ゼネコン両者が被告となった裁判例 ～近隣被害に対する法的責任の所在～ |
16:55
～17:00 |
閉会の挨拶 |
| 副代表 鈴木 啓悟（福井大学） |
※都合により講師や順序などに変更の生じる場合がございますので、予めご了承ください。
問合先
土木学会関西支部「弁護士講習会」係
TEL：06-6271-6686
今般、権威ある弁護士および法律事務所の評価機関であるALB（Asian Legal Business）が主催する、ALB Japan Law Awards 2025の4部門において、One Asia Lawyersがファイナリストに選出されました。
選出された部門は、以下の4部門です。
- Japan Deal Firm of the Year
- Overseas Practice Law Firm of the Year
- Transactional Boutique Law Firm of the Year
- Japan Law Firm of the Year
このALB Japan Law Awardsは、ALBにより日本のトップクラスと評価された弁護士、法律事務所を表彰し、その功績と業界への貢献を称えるものです。
詳細は、下記URLの「FINALISTS」のタブよりご確認いただけます。
https://www.legalbusinessonline.com/law-awards/alb-japan-law-awards-2025
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）
「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。
辻・本郷 税理士法人が主催する「【相続セミナー】弁護士が解説 国際相続の基礎知識 ～タイ編～」に松宮 浩典弁護士、山本 博人弁護士が登壇いたします。
タイにおける相続制度の概要を、日本の制度と比較しながら解説するセミナーとなっており、視聴期間内であれば、いつでもご視聴いただけますので、是非お申込みください。
セミナー案内
【相続セミナー】弁護士が解説 国際相続の基礎知識 ～タイ編～
開催日（視聴期間）：2025年5月22日（木）11時30分 ～ 5月28日（水）17時00分
開催地：Webセミナー
プログラム：
講演時間【約30分】※収録動画のご視聴
◆ 日本の相続法総論
◆ タイの相続法概要
◆ 押さえておくべき日本とタイの相違点
近年、国際化の進展に伴い、国境を越えた相続、いわゆる国際相続の案件が増加しています。これは、被相続人や相続人が異なる国に居住しているケースや、海外に資産を有しているケースなど、多岐にわたります。国際相続においては、国によって相続に関する法律・制度が異なるため、日本法上の手続きのみでは、すべての遺産を整理することが困難になる場合があります。本セミナーでは、近年富裕層の居住地としても人気が高まっているタイにおける相続制度の概要を、日本の制度と比較しながら解説します。
主催：辻・本郷 税理士法人
参加費：3,000円（税込）
定員：なし
申込受付時間：2025年5月20日（火）17時00分
講師：
松宮 浩典（OneAsia法律事務所 東京オフィス代表パートナー弁護士）
山本 博人（OneAsia法律事務所 東京オフィスアソシエイト弁護士）
お問い合わせ：＜メール＞consuldiv@ht-tax.or.jp（辻・本郷セミナー）
お申込みはこちらのリンクから▼
https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250522/
備考：
1）事前に収録した動画をご視聴いただきます（講演時間は約30分となります）。
2）お申し込みいただいた方に、請求書と「お振り込みのご案内」をご登録いただいたメールアドレスへ送付いたします。受講方法等を記載したご案内メールは、視聴期間初日にお送りいたします。
※会計事務所向けサービス「実トレfor会計事務所」（月額2,200円／1名様）会員の方は、実トレfor会計事務所内の「セミナー動画」にて無料でご視聴いただけます。
One Asia LawyersマレーシアメンバーファームNazmi Zaini Chambersが主催し、One Asia Lawyersが共同開催者となる「NZC BUSINESS LAW CONFERENCE 2025」が開催されます。
マレーシア・クアラルンプールにて現地開催いたします本セミナーでは、マレーシアでの事業立ち上げおよび最近の規制に対するコンプライアンスの話題を中心に、パネルディスカッションおよびQ&Aセッションが行われます。なお、本セミナーは英語によって行われます。
本セミナーの最後には、ネットワーキングの時間も設けております。
みなさまにお会いできますことを楽しみにしております。
＜開催概要＞
日時：2025年5月29日（火）マレーシア時間午前10:00から午後3時まで
開催方法：現地開催のみ（当日・後日のオンライン配信はございません）
場所：my11, Level 1A, Malaysia International Trade and Exhibition Centre(MITEC)
席数：20席
＊定員になり次第、締め切らせていただきます。
応募方法：以下のフォームに記載をお願いいたします。
https://forms.gle/e3pphDghouRMwvjy5
2025年5月16日に開催されるジェトロ・シンガポール主催ウェビナー「在ASEAN中国企業の実態 ～非日系企業のASEAN戦略調査から～」に伊奈 知芳弁護士、増田 浩之弁護士が登壇いたします。
ウェビナー案内
在ASEAN中国企業の実態
～非日系企業のASEAN戦略調査から～
ジェトロでは在ASEANの欧米中企業30社の戦略や日系企業との協業などについてヒアリングした「非日系企業のASEAN戦略調査」をウェブサイトに公開しています。同調査の成果ついて解説するとともに、特に昨今ASEANへの進出が顕著な中国企業の事例、さらには中国企業の協業などについて、コンサルタントや弁護士の方から解説いただきます。最新のASEANビジネス動向を収集する機会として、奮ってご参加いただきたく、ご案内申し上げます。
日時：2025年5月16日（金）15:00～16:00 *シンガポール時間
開催形式：オンライン（Zoom）
※ご登録後、参加リンクをご案内いたします。
使用言語：日本語
主催：ジェトロ・シンガポール
定員：500名（先着、中堅・中小企業を優先いたします）
参加費：無料
プログラム：
15:00 開催趣旨・調査解説（10分）：
ジェトロ・シンガポール次長 朝倉 啓介 氏
15:10 講演①（20分）：
「在ASEAN中国企業の実態と協業可能性～非日系企業のASEAN戦略調査から」
Asia Deal Hub Founding Partner 竹腰 俊朗 氏
15:30 講演②（20分）：
（予定）「中国企業と協業する際の留意点～ケースを基に～」
One Asia Lawyers 弁護士（シンガポール法・日本法） 増田 浩之
One Asia Lawyers 弁護士（日本法） 伊奈 知芳
15:30 質疑応答（10分）
16:00 終了
お申込みはこちらのリンクから↓
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/spr/0516
2025年4月15日発売の「週刊女性」4/29号およびWebメディア「週刊女性PRIME」に、原口 侑子弁護士のインタビュー記事「【弁護士・原口侑子さんが語る】世界131か国の裁判の実態」が掲載されました。
原口弁護士の著書である「ぶらり世界裁判放浪記」における裁判傍聴の話のほか、原口弁護士が傍聴した各国の裁判を通して見たアフリカ法、日本法、ジェンダー法についての所感が取り上げられています。
また、Webメディアの「週刊女性PRIME」では、記事を閲覧いただくこともできますので、是非アクセスいただければ幸いです。
▶週刊女性PRIMEの該当記事：
https://www.jprime.jp/articles/-/36381（外部サイトが開きます）
▶週刊女性Webサイト（バックナンバー）：
https://www.shufu.co.jp/magazine/jprime/backnumber/4910203650451/（外部サイトが開きます）
▶原口弁護士の書籍「ぶらり世界裁判放浪記」の詳細はこちら：
https://oneasia.legal/13197
▶原口弁護士のWeb連載「続・ぶらり世界裁判放浪記」の詳細はこちら：
https://oneasia.legal/14519
■ ウェビナーのご案内 ■
海外子会社管理を成功させる鍵とは？～内部通報制度と内部監査のポイント～
企業のグローバル展開において、海外子会社の適切な管理は必要不可欠です。
コンプライアンスリスクの高まる国際環境において、本社としてグループのガバナンス体制をどのように構築し、運用すべきでしょうか。
本セミナーでは、内部通報制度と内部監査について、その必要性、導入することによる効果や実際の事例をご紹介します。
Q&Aセッションもありますので、海外子会社管理に課題を抱えていらっしゃる企業、ガバナンス構築を検討中のご担当者様は奮ってご参加ください。
日時：2025年5月28日（水）日本時間15:00～16:00
対象：本社および統括会社のコンプライアンス、内部統制・監査、法務、国際業務の部門ご担当者様
費用：無料
定員：500名
詳細・お申込み：
下記のリンク先からお申込みください
https://www.faircongrp.com/seminar/seminar_article/13943/
スケジュール：
第一部：海外子会社も含めたグループガバナンスの留意点 ／One Asia法律事務所 黒﨑 裕樹
１．海外子会社を管理すべき理由（経産省グループガイドライン、OECD行動指針等）
２．海外子会社での不祥事予防のために本社として取り組むべき措置
３．海外子会社で不祥事が発覚した場合の対応
第二部：海外子会社の内部監査と発見事例 ／株式会社フェアコンサルティング 伊東 秀治氏、フェアコンサルティングシンガポール 伊藤 潤哉氏
１．内部監査とは？概要とその重要性
２．手続きと発見事例
内部監査の手続き、海外各国の内部監査のポイントを事例を挙げて説明します。
第三部：ライブQ&A
講演者：
黒﨑 裕樹／One Asia法律事務所 弁護士（日本法）
伊東 秀治氏／株式会社フェアコンサルティング
伊藤 潤哉氏／フェアコンサルティングシンガポール
お問い合わせ先：seminar@faircongrp.com
※同業他社の方などについてはお申込みをお断りする場合がございます。
One Asia Lawyersグループの藪本 雄登が、2025年3月27日に日本経済社、日経グループ主催「リゾートビジネス研究会」において、 アジア地域におけるリゾート政策、日本の地方におけるインバウンド施策やリゾート開発に関して講演を行いました。
講演テーマ：「『脱リゾート』化を思考する」
本講演は、「2024年度 第10回 定期研究会」の一部として行われたものです。
リゾートビジネス研究会のWebサイトは下記リンクからご覧いただけます。
https://resort.nks.co.jp/seminar/index.html#24-10
― 当日の会場の様子 ―
今月（2025年4月）は、「ラオスにおける投資奨励法の改正について」が掲載されましたので、以下のリンクより是非ご覧いただければ幸いです。
https://th-biz.com/oneasia-202504/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）
「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。
