2025年7月より、株式会社LegalOn Technologiesが提供するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」およびAIカウンセル「CorporateOn」に当事務所作成のニューズレターが搭載されます。
＊以下の画像クリックでLegalOn Technologies様のプレスリリースページに移動します。
LegalOn Technologies、 One Asia Lawyers作成のニュースレターを「LegalOn Cloud」「CorporateOn」に7月から搭載～アジアの新法に関する情報を迅速に把握～
「LegalOn Cloud」では、ダッシュボード上に、法関連ニュースとして順次最新のニューズレターが掲載されます。同サービスをご利用の方は、弊所Webサイトや定期的にメールでお送りするニューズレター以外に、LegalOn Cloudのダッシュボードから最新情報をキャッチアップすることが可能となります。
また「CorporateOn」では、確認したい事項を投げかけると、ニューズレターの情報に基づいた回答が生成されます。同サービスをご利用の方は、これによって、ニューズレターのカバーする範囲であれば、法改正対応や法令遵守対応にかかる時間を削減することができます。
既に上記サービスをご利用の方は、是非ご活用いただき、利用されていない方はこの機会にご検討いただければ幸いです。
LegalOn Cloudについて→https://www.legalon-cloud.com/
CorporateOnについて→https://www.legalon-cloud.com/
One Asia Lawyers Groupのメンバーが寄稿して作成されたパーソル総合研究所の「PERSOL HR DATA BANK in APAC」の内容が2025年版に更新されました。
当グループのメンバーは、主に「労働法制・労働市場を知る」の内容を執筆しており、この度、こちらの内容を最新版に更新しております。
詳細は、以下のリンクよりご覧いただけます。
＜日本語サイト＞
PERSOL HR DATA BANK in APAC – パーソル総合研究所 (persol-group.co.jp)
＜英語サイト＞
PERSOL HR DATA BANK in APAC – PERSOL RESEARCH AND CONSULTING (persol-group.co.jp)
【ウェビナー案内】
株式会社クロス・マーケティング主催ウェビナー
「Cross Insight Hub 2025 今こそアップデートするインサイトマーケティング」内
アセアン＋インド FMCG参入のリアル
– 刷新！事例に学ぶ規制の落とし穴と現地勝ち抜きの実践策 –
アセアン諸国とインドのFMCG市場では、日本での常識が通用しない現実に直面する企業が増えています。特にインドでは中央と州ごとに異なる規制や商習慣が存在し、想定外の「落とし穴」が多数あります。
本セッションでは、アセアン・インドのFMCG関係規制の概要に加えて、インド酒類規制を事例に取り上げ、インド在住弁護士が「なぜこれまで通りでは勝てないのか」を深掘り。インドの州別規制対応や贈収賄リスク管理、現地法人の法務体制構築など、リアルな現場に即した法務戦略を打ち立てるヒントをお伝えします。
※本セッションは、「Cross Insight Hub 2025 今こそアップデートするインサイトマーケティング」の一部として行われるものです。
日 時：2025年7月25日（金）13:00〜13:40（イベント全体は、10:20〜17:10）
配信形式：リアルタイムでのオンライン開催（zoom）
参 加 費：無料（事前参加登録制）
定 員：オンライン開催のため定員はなし
注意事項：お申し込みをいただいてもお断りのご連絡をさせて頂く場合がございます。
あらかじめご了承ください。
主 催：株式会社クロス・マーケティング
登 壇 者：
One Asia Lawyers 南アジア代表 弁護士（日本法）志村 公義
One Asia Lawyers 弁護士（日本法）吉田 重規
Kadence International Thailand Managing Director 濱野 英和 氏
ビジネス法務2025年8月号からの新連載「法と人類学－法がつくられるとき－」にて原口 侑子弁護士が執筆した「第１回 法人類学とは何か？」が掲載されました。
本コラムは、「法人類学」という分野について、東南アジアを舞台に法律実務を行う藪本 雄登とアフリカを舞台に法人類学研究を行う原口 侑子の雑談的な交換コラムを通じて、現代のグローバル資本主義社会において「法とは何か」について考えるものとなっております。
掲載誌の詳細はこちら（中央経済社Webサイトに移動します）
→https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/archive/detail_011510.html
掲載誌は、こちらよりご購入いただけます。（ビジネス専門書Onlineに移動します）
→https://www.biz-book.jp/isbn/402508
One Asia Lawyersタイ事務所設立10周年記念パーティーを盛大に開催
One Asia Lawyersタイ事務所は、設立10周年を記念し、2025年6月13日（金）にバンコクの「Sheraton Grande Sukhumvit Hotel」にて記念パーティーを開催いたしました。この素晴らしい節目の集いに、200名を超えるお客様・ビジネスパートナーの皆様にご臨席いただき、会場は熱気と喜びに包まれました。
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会場には、お集まり頂いたお客様の笑顔があふれ、リラックスした雰囲気の中、ビュッフェ形式の多彩な料理やドリンクがふるまわれました。ご来場の皆様には、普段のビジネスではなかなか話せない話題で盛り上がり、親交を深めていただく貴重な機会となりました。 |
| タイ事務所の代表者による感謝のスピーチでは、代表弁護士の藤原より10年間の歩みと今後のさらなる発展への決意が語られ、会場からは温かい拍手が送られました。 |
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また、One Asia Lawyers創業者の一人である藪本のスピーチでは、創業時に込めた想いや、組織として大切にしてきた価値観についても語られました。
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「私たちのビジョンは、『アジア、そして世界の平和』に寄与することです。
法律は社会を支える礎ではありますが、それだけでは守れないものもあります。だからこそ私たちは、法律の枠を超えて、ローカルに生きる人々の声に耳を傾け、共により良い社会を築いていきたいと考えています」。 |
この言葉には、OALが創業以来貫いてきた姿勢――単なる法務サービスの提供を超え、地域社会に根ざし、信頼に応える存在であり続けるという覚悟が込められています。
さらに、藪本は、OALが提供する価値の核心として、次の3つの柱を挙げました。
- 現場主義の徹底：日本人弁護士が現地に常駐し、スピーディかつ実践的な法務支援を実現
- 自前主義と実務志向：現地弁護士を直接雇用し、外注に頼らないことで高品質かつリーズナブルなサービスを確保
- 広域かつシームレスな対応力：ASEAN・南アジア・中東を含む幅広い地域で、国境を越えた連携体制を構築
さらに、「“One Asia”という名のもとに、アジアの多様性を尊重し、“ひとつのアジア”と“いくつものアジア”の共存を追求していくことが、私たちの使命です」と語り、グローバル化が進む今だからこそ、地域性や文化の多様性を大切にする姿勢の重要性を力強く訴えました。
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また、タイ事務所代表者による感謝のスピーチに続き、アユタヤ銀行副頭取大久保様よりご臨席いただき、乾杯のご挨拶を賜りました。大久保様からは、長年にわたるOne Asia Lawyersとの信頼関係や今後のさらなる協力への期待が語られ、会場は祝福の拍手に包まれました。
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パーティーの中盤では、One Asia Lawyersグループの各拠点を紹介。グローバルな視点から、お客様の多様なビジネスニーズに応える体制をアピールいたしました。
この10年間、お客様のご支援とご協力があってこそ、タイ事務所は成長し続けることができました。今後もOne Asia Lawyersグループは、アジア・世界を舞台に、お客様のビジネスを力強くサポートしてまいります。
ご来場いただいた皆様、そしてこれまでご支援いただきましたすべての方々に心より感謝申し上げます。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、スタッフ一同、心よりお願い申し上げます。
一般社団法人国際商事法研究所主催セミナー「30分で理解するシリーズ 特別編 アフリカの法と文化」（2025年6月19日）に志村 公義弁護士が登壇いたします。
こちらは、国際商事法研究所様にて企画する、業務中においても簡単に聴くことができる「お耳拝借」セミナーの「特別編」として実施されます。同セミナーシリーズは、国、地域ごとに、当該法域での専門性を持つOne Asia Lawyers Groupの弁護士等が講師として登壇いたします。
ご興味をいただけましたら、是非奮ってご参加いただけますと幸いです。
今年８月に日本アフリカ会議が横浜で開催される予定で、政府関係を始め企業ではアフリカへの関心が高まっております。そこで、今回は、シリーズ特別編「アフリカの法と文化」を実施します。
アフリカ大陸は広大で数多くの国がありますが、コモンロー、シビルロー、シャリア法等概要に触れながら、アフリカ各国でのビジネス環境や国民気質についても言及します。2050年までに人口が25億人に達するといわれ、豊富な資源もあいまって、飛躍的な発展が期待されております。どうぞ奮ってご参加ください。
特別編「アフリカの法と文化」
日 時：2025年6月19日（木）日本時間16:00～16:30
講 師：志村公義（弁護士）One Asia法律事務所 アフリカプラクティスチーム代表
会 場：WEB（ライブ配信）／使用アプリ：「Zoom」ウェビナー
定 員：100名
参加費：会員無料
セミナーの詳細・お申込みは下記のリンク先をご参照ください。
https://www.ibltokyo.jp/seminar/7070（一般社団法人国際商事法研究所様 Webサイト）
当事務所の増田 浩之弁護士、橋本 有輝弁護士、Najad Zulkipli弁護士、Sharil Ramli弁護士が2024年に担当した「Skylark Group expands into Halal restaurant market with strategic acquisitions in Malaysia」が、「LegalOne」にて高く評価され、”Remarkable”の評価を受けました。
「LegalOne」は、案件や弁護士の評価・分析を行う機関であり、弁護士、案件、法律等に関連するニュース、情報などを発信しています。
評価の詳細、これまでの案件等は、下記リンクよりご覧いただけます。
「Skylark Group expands into Halal restaurant market with strategic acquisitions in Malaysia」の評価の詳細
「LegalOne」における増田 浩之弁護士の紹介ページ
当事務所がこれまでに「LegalOne」に評価を受けた案件
※LegalOneが、当事務所所属弁護士が担当したM&A案件についての重要度や案件の複雑性などを分析し、評価したものです。
2025年7月15日に「東南アジアにおける人権DD」に関するセミナーを開催いたします。
日時：7月15日(火)14:00-15:00（日本時間）
講師：アジアESG/SDGsプラクティスグループリーダー 弁護士 難波 泰明
形式：オンライン（ZOOM）
内容： 企業に求められる人権尊重の取組みが加速する中、東南アジアでの人権デュー・ディリジェンス（DD）の実務が注目されています。本セミナーでは、現地特有のリスクや対応のポイントを具体的事例とともに解説します。
＊ご登録は以下のリンクよりお願いいたします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_nw4N0-qgRziDFRarDT6piA
2025年6月30日にフィリピン労働法セミナー懲戒解雇Part2を開催いたします。
日時：6月30日(月)14:00-15:00（日本時間）
講師：弁護士 難波 泰明
形式：オンライン（Zoom）
内容：フィリピン労働法セミナー懲戒解雇Part2は、就業規則違反や成績不良を理由とする懲戒解雇を取り上げます。フィリピン労働法に基づく実務対応を、実例を交えながらわかりやすく解説する、現場で役立つ知識が身につくセミナーです。
＊ご登録は以下よりお願いいたします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_RrGeANzORbWHSaC0c_n9HA
セミナー案内
「労働法および解雇に関するセミナー」
フィリピンは労働者保護の観点が非常に強い国です。従業員の不正に基づく解雇であっても企業側による不当解雇と見做され、企業が敗訴するケースが往々にしてあるため、事例を把握した上で慎重な対応が求められます。
本セミナーでは、One Asia Lawyersの難波 泰明弁護士が講師を務め、労働法および解雇について解説いたします。皆さまに、同法の内容や現状への理解を深めていただく機会となれば幸いです。
内容：労働法および解雇について
講師：弁護士 難波 泰明
日時：2025年6月25日（水）15:30~17:30
15:00 受付開始／15:30~17:00 セミナー／17:00~17:30 懇親レセプション
開催方法：現地開催（フィリピン）
場所：Waterfront Airport Hotel & Casino Mactan / TG Hall
住所：Waterfront Airport Hotel and Casino, Airport Road, Lapu-Lapu, Cebu 6015, Philippines
＊ご登録は以下よりお願いいたします。
https://forms.gle/Z9BidNznaXksubDb9
＊申し込み締め切り：6月18日（水）
