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2020年08月31日(月)2:48 PM

ラオスにおける土地法の改正内容についてニュースレターを発行しました。

PDF版は以下からご確認下さい。

ラオスの土地法の改正について

 

ラオスの土地法の改正について

2020 年8月31日

One Asia Lawyersラオス事務所

  • 1.背景

ラオスにおける土地法は1997年に成立していますが、その後、2003 年に一部改正されています。近年、外国企業によるラオスへの投資が増加する一方で、ラオス国内での紛争が増加しております。ラオス裁判所のデータによると、事件数は2017年23,690件から2018年26,809件に増加しております。その中でも、当社のラオス法弁護士によれば、不動産に関連する紛争が増加傾向であるとのコメントを得ております。特に、不動産開発事業者の開発プロジェクトが途中で頓挫する等で、不動産やコンドミニアム等の購入者に対する損害が生じるような事象が社会問題化しています。また、今回の改正においては、2020年5月に施行された民法典(特に所有権、地役権、地上権、担保権)と整合性を取ることも一つの改正の目的となっています。このような事情から、土地法の改正は喫緊の課題でありました。約6年の月日をかけて改正に取り組んでいましたが、ついに2019年6月21日に国会にて承認され、2020年8月12日に官報に掲載されました。官報掲載日(8月12日)から15日後に施行しています。

 

改正土地法は、全188条から構成されており、その半数以上が新規条文となっており、画期的な内容となっています。そのため、外国人投資家にも大きな影響が生じると考えておりますので、段階的にその内容を紹介して参りたいと思っています。但し、いくつかの改正内容については、意味が曖昧であったり、趣旨が不明確であるものも散見されます。そのため、当局に数度確認しておりますが、明確な回答が得られない点もありますので、当局の見解のフォローや具体的な手続き等についても今後時間をかけて調査して参りたいと考えています。

 

今回は、改正の中でも外国投資や外国企業に主に影響を与えうる外国人や外国法人による土地のリース規制、外国人の土地使用権の利用やコンドミニアムに関する規制等を中心に解説いたします。

 

  • 2.外国人の土地使用権について

下記(改正前)の表のとおり、旧法においては「外国人(※脚注を参照)」でも、いわゆる投資目的でラオスに住んでいる外国人は、他の「外国人」とは異なる土地のリース期間が設定されていました。今回の改正により、下記(改正前)の表の灰色の部分が削除され、全ての「外国人」が同じ条件に統一されています。また、2018年に投資奨励法が改正され、コンセッションの期間が99年から50年に短縮されたこともあり、その整合性を取るために、政府から土地をコンセッションして開発する経済特別区域の場合には、75年から50年に改正されています(第118条、第120条)。

 

<改正前>

賃貸人

賃借人

制限

ラオス政府

※削除

外国人居住者[1]もしくは無国籍者[2]、または、それらによる団体

30年を超えない範囲で、活動の方式・規模・条件に応じて設定可能

なお、政府の承認に基づいて延長可能

ラオス国民

※削除

20年を超えない範囲で設定可能

なお、当該土地を所轄する県または首都の役所の承認の下、契約者双方の合意に基づき延長が可能

ラオス政府

ラオス人民民主共和国内において投資を行う外国人

50年を超えない範囲で、活動やプロジェクトの方式・規模・条件に応じて設定可能

なお、政府との合意に基づいて延長が可能

ラオス国民

30年を超えない範囲で、活動やプロジェクトの方式・規模・条件に応じて設定可能

なお、県または首都の役所の申請によって、天然資源環境省土地管理局の承認が得られれば、契約者双方の合意に基づいて延長が可能

経済特定区域および経済特別区域

※削除

土地の賃借や免許権取得は75年を超えない範囲で設定可能

なお、国民議会の承認に基づいて延長が可能

 

<改正後>

賃貸人

賃借人

制限

ラオス政府

(土地コンセッションを含む)

 

外国人居住者、無国籍者、外国人[3]、外国籍のラオス人または、それらによる団体

50年を超えない範囲で、活動の方式・規模・条件に応じて設定可能。

なお、プロジェクト/活動の評価及び政府又は地方自治体の承認のもと、政府又は国民議会の合意に従い延長可能(120条)。

賃借者に対して政府土地権原書発行される(119条)。

 

ラオス国民

 

外国人居住者、無国籍者、外国人、外国籍のラオス人およびそれらによる団体

30年を超えない範囲で設定可能

なお、地方自治体、天然資源環境課の合意のもと、村役場および公証役場、土地を管轄する郡の天然資源環境事務所の認証を得れれば、賃貸期間を延長することが可能(117条)。

 

ラオス政府

各国の大使館や国際機関

 

99年を超えない範囲で、政府同士、ラオス政府と国際機関の合意に基づいて設定可能

なお、外務省からの要請に基づき、天然資源環境省及び関連する地方自治体との協議により延長可能(120条)。

 

  • 3.コンドミニアムに関する規定

ラオスにおいては、前述の通り、コンドミニアムの開発や建設等が続いていますが、今までコンドミニアム開発や区分所有権に関する規定は存在しておりませんでした。このたび、改正土地法第4条29項において、「コンドミニアム」の概念がラオスにおいて、はじめて定義されています。その定義は「事業者がコンドミニアム建設用地として政府に対象の土地を登録し、政府よりコンドミニアム建設許可が得られた複数の部屋を有する高層の建築物」とし、その登記及び購入に関して、下記のとおり定めております。

 

  • (1)コンドミニアム事業者の要件

 

コンドミニアムを建設しようとする国内外の個人又は法人の事業者(以下、「ディベロッパー」)は、以下の許可証を関連する省庁より取得する必要があると規定されています。

 

ア コンドミニアム業事業許可(許可取得元:計画投資省ワンストップサービス)

イ 建設許可(許可取得元:公共事業運輸局)

ウ コンドミニアム建設用地の土地の登録(許可取得元:県レベルの天然資源環境課)

 

上記以外については、その他周辺国でみられるようなエスクロー規制やコンドミニアム開発事業者に対する詳細かつ厳格な要件は確認できておりません。また、ウの建設用地の登録に関しては、県レベルの天然資源管理省は、申請書を受理後、10営業日以内に完了しなければならないと規定されています(第108条)。建設用地が政府の分譲地であったり、個人や法人からリースした土地である場合、登録上の名義は、賃貸人の保持する土地権原書の保有者の名義となるため、事業者やディベロッパーの名称では、登録できないため、留意が必要となっています(第108条)。

 

(2)コンドミニアムの土地の使用権及びユニットの所有権

 

今回の改正において、ラオスにおいてはじめて、いわゆる区分所有権に関する規定が第132条に定められております。ポイントとしては、コンドミニアムのユニット購入者がラオス国籍者である場合、コンドミニアムの土地面積に対するユニットの面積の割合に従って、分譲される土地の使用権(いわゆる、日本でいう敷地利用権)と契約に基づき購入したユニットの所有権を保有することができます。一方、外国人や外国法人が購入した場合、上記のいわゆる敷地利用権は、外国人に対して付与されないと規定されており、注意が必要です。つまり、敷地利用権を取得することができないため、コンドミニアムが滅失等した場合において、どのような処理となるのか等、別途検討が必要となります。また管理組合の設置等についても言及がないため、今後の細則の整備等の動向に注視が必要です。なお、コンドミニアムのユニット所有者は、天然資源環境課において、所有権の登録を行うことになりますが、また詳細な手続きについては明確に定められていない状態であり、今後フォローを行っていきたいと思います。

 

.      土地権原書の発行について

 

不動産へ投資する際に重要となる土地権原書については、今までは県レベルの土地管理局より発行されていましたが、今後は手続きの迅速化を図るため、土地が存在する場所により近い管理組織である郡レベルの天然資源環境事務所より発行されることになっております(第170条)。

また、コンピューター上で管理された国家土地データベースに一般市民がアクセスできるシステムを導入することが規定されており、導入が非常に楽しみであります(第91条)。

 

なお、投資家やディベロッパーが、旧土地法を準拠として土地に関する契約を政府と締結している場合、その契約期間が満了するまで、これまでの条件で契約を継続することができると規定されています(第188条)。

以 上

[1] ラオス国籍以外の国籍を保有し、ラオス国内に居を構えて長期的に滞在している外国人

[2] ラオス領土内に暮らしている国籍を持たない外国人

[3] ラオス国籍以外の国籍を保有し、ある任務のため、契約に基づき、もしくは期限付きで、一時的ないし長期的に滞在している外国人

 

本記事やご相談に関するご照会は以下までお願い致します。
yuto.yabumoto@oneasia.legal(藪本 雄登)
satomi.uchino@oneasia.legal (内野 里美)

2020年07月01日(水)3:22 PM

ラオスのPPP法草案の概要について報告いたします

PPP法草案について

 

ラオスのPPP法草案の概要について

2020 年6月28日

One Asia Lawyersラオス事務所

インフラ輸出プラクティスチーム

  • 背景

アジアにおいては、インフラ整備の充実、加速が課題となっており、そのためには巨大な資本の投下が必要となっています。特に、ラオスは、これまで国の基盤となる各種インフラの整備を国家予算と外国からの資金援助に頼ってきました。2016年から2020年までの第8次国家社会経済開発5か年計画[1]では、強い経済基盤と経済的脆弱性の低減を成果の一つとして掲げており、ハード・ソフト面両方の実現のため、官民連携プロジェクト(Public Private Partnership、以下、「PPP事業」)に期待する声が高まっています。

 

ラオスにおいては、PPP事業は、多様なリスクが伴うにも関わらず、法制度が未整備な状態で実施されており、民間事業者が政府や各省庁と直接交渉し、個別の契約を締結するような流れとなっています。その事業分野としては主に、水力発電、国道開発整備、空港開発整備等があげられますが、投資の形態としては、外国企業が政府と合弁会社をラオス現地に設立し、政府から土地使用権や事業運営権等の権利を取得して実施する形態が主流となっています。

 

例えば、株式会社JALUXと豊田通商株式会社は、ラオス政府と運営事業契約を締結し、1994年から約20年間にわたり、ラオス現地法人「Lao-Japan Airport Terminal Services Co., Ltd.」の運営に携わっています。これは、日本企業が海外において取り組む初の空港ターミナル運営民営化プロジェクトとなっています[2]。同プロジェクトでは、日本企業の持つノウハウにより、空港管理・運営がなされ、ラオス政府に対する円借款により、国際線ターミナルの拡張と国内線ターミナルの新設、駐車場の整備を行い、機能が強化されています。

 

また、PPP発電事業の例としては、2006年から関西電力株式会社がラオス政府から独占開発権を取得して実施しているナムニアップ水力発電プロジェクトがあります。現地法人「ナムニアップ1パワーカンパニー」が2013年にラオス政府と27年間の売電及び事業権契約を締結し、一定期間管理・運営を行って資金を回収した後、公共側に施設を譲渡する方式をとっています[3]

特に、電力発電に関しては、官民連携のモデルケースとして成功している実績があり、ラオス政府としては、その成功体験を、電力分野のみならず、公共施設の維持管理、医療分野、教育分野等においても実現させたいという思惑があります。

 

ラオスにおけるPPPに関する法令としては、2017年4月に施行した改正投資奨励法があります。同法では、PPP事業を投資の一形態として定め、そして、PPPをコンセッション事業の分野の一つとしても位置づけています(2019年1月10日付けネガティブ事業及びコンセッション事業リストの承認に関する首相令(No03))

2016年の施行を目標として、2015年頃からPPP法の草案の作成が始まっています。2020年7月の現時点において、まだ草案は完成しておらず、計画投資省のウェブサイトに掲載されているPPP法の草案は、アジア開発銀行の協力のもと作成されたもので、2019年7月を最後にアップデートされていない状態です。同草案は、全体で80条から構成されており、PPP事業方式、入札手続、PPP契約書の内容や締結手続き等に関する規定も盛り込まれています。同草案の内容を踏まると、いかなる分野も統一ルールの下、プロジェクトを行えることが大きなポイントといえます。

  • コンセッション事業の中のPPP

前提として、投資奨励法(2017年4月施行)では、コンセッション事業を以下のように定義しています。

 

【第 41 条 コンセッション事業 】

コンセッション事業とは、あるビジネスの開発と推進のために、投資家が政府から法律に基づき運営許可を受けた事業である。たとえば土地コンセッション、SEZ・輸出加工工業区 開発、鉱山採掘、電力エネルギー開発、航空業、通信事業などがある。コンセッション事業リストは政府によって規定される。

 

政府は、下記の表のとおり7分野23業種をコンセッション事業と定めています。コンセッション事業上の政府が奨励する分野に該当すれば、土地利用の外資規制や税制の恩典が得られる可能性があります。

 

【コンセッション事業リスト】

No

分野(業種の数)

1

農業・林業(4業種)

 

植林・果樹栽培のための国土のコンセッション(天然ゴムを除く)

 

灌木、食糧、工芸作物、生薬その他の栽培のための国土のリース/コンセッション

 

畜産のための国土のリース/コンセッション など

2

鉱業・採石(3業種)

 

鉱物採掘と加工、原油とガスの調査採掘 など

3

電力エネルギー(2業種)

 

特定の電力生産事業(水力、石炭、風力、太陽光、廃棄物、その他)

 

送電コンセッション など

4

PPP事業(1業種)

5

経済特区開発(1業種)

6

事業のための政府の土地リース又はコンセッション(5業種)

 

インフラ開発、公益事業、建物の建設、サービスのための国土のリースコンセッション(例えば:ショッピングセンター、ホテル、ゲストハウス、レストラン、公園、学校、病院、市場、運輸ステーション など)

 

国家・地方レベルの自然、文化、歴史観光地開発

 

スポーツのための国土コンセッション/リース など

7

国の所有権を利用した様々なサービス事業(7業種)

 

空港の建設と地上サービス、取水、上水の生産、水道の供給

 

輸送事業(ロジスティック、ドライポート など)

 

有線・無線通信事業、衛星通信事業 など

 

  • PPPの定義

投資奨励法、コンセッション事業リスト及び現在草案中のPPP法の中では、PPP事業を「事業価値のある新規建設プロジェクト、インフラ整備、公共サービス関連事業」と定義しているのみで、分野や必要資本額等は限定されていません。一般的には、PPPの中にコンセッションが含まれることが多いですが、ラオスの場合は、上記の通り、コンセッション事業リストの中にPPPが含まれるので、少し特殊な体系といえると考えます。

 

  • PPP事業の形態

一般的に政府主導型及び民間提案型の二つの形態に分けられますが、PPP法草案では、以下の通り定義されています。

 

(1) 政府による直接連携

案件ごとに法令の規定に従い、政府または国民議会の承認または県議会の合意のもと、経済・技術的実施可能性評価調査結果に従い、民間セクターと連携してプロジェクト開発のために政府が直接投資する形態を意味しています。

 

また、日系企業のラオス政府との合弁又は国営企業への出資に際して、国営企業と民間企業との相違が問題となります。この点、ラオスにおける国営企業の定義は次の通りです。会社法上の国営企業の定義は、政府が50%以上資金を投資している企業または、他の形態の企業が全会一致で国のものとなった企業を意味すると規定されています(会社法第196条)。

 

国営企業と民間企業との一番の相違は、取締役会の議長が、政府の職員である必要があり、会社に常駐することが義務づけられている点にあります(会社法第199条)。一般的に、財務省の国営企業管理局が会社の重役を選任する役割を担っているといわれています。それ以外は大きな相違はないと理解しておりますが、会社法上は、国営企業の機能に関する詳細が明示されておりません。なお、別途規定する細則が存在していますが、現行の会社法が改正される前の会社法(2005年)を根拠としたものであり、それに取って代わる細則は現時点では、発行されていない状況です。

 

(2) 民間による直接投資

案件ごとに法令の規定に従い、政府または国民議会の承認または県議会の合意のもと、プロジェクトの経済・技術的実施可能性評価調査結果に従い、政府のプロジェクト開発において、民間セクターが投資の全責任を持つかたちで参入し、政府から支援を受ける投資形態を意味します。

 

  • PPPの方式

PPP法草案では、下記の各方式について、次の通り、Design Build Finance Operate (DBFO)、Design Build Operate (DBO)、Build Operate Transfer (BOT)、Build Own Operate Transfer (BOOT)、Build Own Operate (BOO)、Build Transfer Operate (BTO)、Build Lease Transfer (BLT)、Build Transfer (BT)、Operate and Maintenance (O&M)といった方法が明示されています。

 

  • PPPの準備、検討及び入札

同草案によれば、PPPプロジェクトの初期提案書の提出から入札までの流れは以下の通りです。

手続き

責任者

初期提案書の作成・提出

実施政府機関

初期提案書の検討 (20日以内)

官民連携推進委員会(計画投資省)

発案書の作成・提出(政府開発計画以外の新規   プロジェクトの場合(先端技術の導入など))

民間セクター

発案書の検討(15日以内)

官民連携推進委員会(計画投資省)

FS及び環境影響評価報告書の作成・提出

実施政府機関または民間セクター

FS及び環境影響評価報告書の検討(90日以内) および承認

官民連携推進委員会(計画投資省)

(国民議会等の承認必要)

FS及び環境影響評価報告書の修正(60日以内)

実施政府機関または民間セクター

入札要項等の書類準備(上記FS等承認後3日以内)

実施政府機関及び官民連携推進委員会

入札管理委員会の選定

財務局、実施政府機関、技術面のシニアアドバイザー、官民連携推進員会から構成

 

  • PPP契約書とその内容

計画投資省は、実施政府機関と協力して、プロジェクトの開発者として選定された民間セクターとPPP契約書の内容について協議することになっています。入札における落札後、30日以内に契約書を完成させる必要があります。

ワンストップサービス室はPPP契約草案とプロジェクトの詳細を民間連携推進委員会へ提案します。草案を修正する必要がある場合は、計画投資省は、同委員会が規定する期間内で、実施政府機関及び民間セクターと協議して、草案を修正及び変更します。

 

また、PPP契約書の基本的な記載事項は次の通りと定められています。なお、PPP法及びその他ラオスの法令に違反しない限り、上記以外で必要な条件を追加で規定することが可能です。

(1)プロジェクトの範囲及び業務内容

(2)契約当事者と事業主体者の責任

(3)各当事者のプロジェクトのリスクに対する責任

(4)民間セクターの関税及び税金の納税義務

(5)土地使用権、プロジェクト実施地へのアクセス及び便宜について

(6)技術、品質、安全面に関する実務規定

(7)建設期間、事業開始日、ビジネス及び維持管理

(8)財政、保証、精算及び契約不履行の場合の罰則規定

(9)契約書の単価の再検討、修正

(10)プロジェクトに問題が起こった時の政府及び民間の立ち入り検査をする権利

(11)契約書の再検討、修正及び変更

(12)技術面を含めたプロジェクトの範囲及び業務内容の条件変更

(13)プロジェクト追跡調査及び報告

(14)予備費に関する計画

(15)紛争解決

(16)契約期間

(17)準拠法

(18)プロジェクト管理

 

  • PPP契約締結のプロセス

同草案によれば、契約締結までの手順は、以下の通りとなっています。

 

  • 県・ヴィエンチャン都の計画投資課は、政府及び地方自治から契約締結の許可を取得します。
  • ワンストップサービス室は、政府及び地方自治体から契約締結の許可を取得後5日以内に、書面にて実施政府機関と民間セクターに対して通知を出します。
  • 民間セクターが通知を受け取った後、15日以内にワンストップサービス室へPPP会社[4]設立の許可申請を行います。
  • 政府の代表である県・ヴィエンチャン都の計画投資課とPPP会社の代表である民間セクターは、契約締結が許可された後、30日以内に署名式を行う必要があります。

 

以上のように、PPP草案においては、今まで不明確であったPPPプロジェクトの実施プロセスについて明示された点について評価できると考えます。今後のPPP草案の修正や施行予定等については未定ではありますが、引き続き状況を注視していく必要があると考えます。

 

                                             以 上

[1] file:///C:/Users/Windows%2010/Downloads/8th_NSEDP_2016-2020.pdf

[2] 豊田通商株式会社HPより引用(https://www.toyotatsusho.com/press/detail/180809_004232.html

[3] 関西電力株式会社HPより引用(https://www.kepco.co.jp/corporate/international/generate/laos.html

[4] PPP事業を実施するためにラオスの法令に則って入札により選定された法人又は法人グループにより設立された会社

 

本記事やご相談に関するご照会は以下までお願い致します。
yuto.yabumoto@oneasia.legal(藪本 雄登)
satomi.uchino@oneasia.legal (内野 里美)

2020年07月01日(水)12:45 PM

ラオスにおける電気通信・インターネット利用者保護について報告いたします

電気通信・ネット利用者保護について

 

 

 

ラオスにおける電気通信・インターネット利用者保護について

 

2020 年6月25日

 One Asia Lawyers ラオス事務所

  • 背景

ラオスにおいては、電気通信法(2011年)及び消費者保護法(2010年)が存在していますが、電話及びインターネット等の利用者の保護に関する具体的な規定はありませんでした。ラオスでは、2004年ぐらいからタイ系資本とラオス政府の合弁会社であるラオ・テレコム(LTC)と国営のラオス電気通信公社(ETL)がインターネット接続サービスを開始しています。移動電話に関しては、主にLTC、ETL、ベトナム資本のUnitel、Beeline Lao(LTCの傘下となる予定)の4社がサービスを提供しています。各社サービスの質にもばらつきがありますが、ネット接続スピードの不安定性、データ使用量に見合わない料金を請求されるなど、問題も出てきているようです。今回、電気通信・インターネット利用者保護に関する大臣合意が郵便電気通信省より発行され、2020年5月25日に官報に掲載、15日後に施行されています。その概要をご紹介します。

 

  • 営業電話等の規制

ラオスでは、営業目的で電話をかけてくる通信関連業者は少ないですが、限度を超えると迷惑行為とみなされます(同合意第8条)。時間帯及び回数に対する制限が以下の通り、規定されています。

 

1.月曜日から金曜、8時から17時まで、営業目的の電話又は通信関連の広告をショートメッセージサービスにて(SMS)配信することを禁止する

2.営業電話又はSMS配信は、消費者一人につき、月に10回までとする

3.1日3回以上の営業電話又はSMS配信を禁止する

4.商品やサービスを宣伝する目的で電話又はSMS配信する必要があるものは、電気通信会社より許可を取得する必要がある

 

利用者相談窓口の設置

政府は、インターネットサービス、通信に関する商品[1]、迷惑電話等に困っている消費者に対して相談窓口を設置しております。

 

1.電気通信会社に直接相談する

2.県・ヴィエンチャン都の郵便電気通信課に直接相談する

3.電話相談窓口は、商工業省(1510)、首相府事務所(1516)及び国民議会(156)の3か所で受け付けています。

4.インターネットで相談する場合:www.Icp.gov.la (商工業省)

 

通信関連サービス業者が自社の商品・サービス等にクレームを受けた場合、7営業日以内に解決し、両者の側の立会人を含めた署名付きの覚書を交わす必要があります。なお、消費者が相談したにも関わらず、問題が解決されない場合、県・ヴィエンチャン都の郵便電気通信課へ解決を要請することが可能となっています。

 

 

[1] 電話及びネットSIMカード、固定電話・移動電話回線システム、ネットサービス、プリペイドカード等を指します。

                                             以 上

 

 

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2020年06月09日(火)10:01 AM

ラオスにおける投資家の経歴証明審査について報告いたします

経歴証明審査について

 

投資家の経歴証明審査について

2020 年 6 月 8 日
One Asia Lawyers ラオス事務所

2019 年 2 月 1 日から施行されている「 企 業 登 録 に 関 す る 合 意(No.0023)」の中では、
会社設立時の必要書類は、原則、①企業登録申請書 ②事業内容表明書、 ③会社設立契約書
のみと規定されています。

しかしながら、実際は、企業登録時に、投資家の経歴証明を治安維持省へ提出し、その結果
(いわゆる、ブラックリスト審査)をもって、企業登録が完了するという手続きがなされて
いました。

ブラックリスト審査の結果を取得するまでには、最短で3か月、時には半年から1年間待たせ
られることもありました。政府による企業登録方法の簡略化が進む一方で、同審査に関して
は、これまで何ら方針が示されてこなかったため、企業登録にかかる日数は、実質的には何
も変わっておらず、政府の推し進める投資環境改善の足枷になっていました。

このような状況において、ようやく、2020年6月2日に商工業省より、新規で会社を設立する
場合、企業登録書を取得した後に、投資家1の経歴書を治安維持省へ提出する手順へと変更
するとの通知がありました。

治安維持省は、ブラックリスト審査を通過しなかった投資家に対してのみ、商工業省へその
理由を通知します。

なお、既存の会社においては、企業登録内容(投資家情報)に変更がある場合、これまでどお
り、治安維持省へ新しい投資家の経歴書を提出します。その結果を取得後に、企業登録証の発
行元において、企業登録情報の変更手続きを開始することが可能ですので、ご留意下さい。


以 上

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satomi.uchino@oneasia.legal (内野 里美)

2020年06月05日(金)1:24 PM

ラオスにおける会社更生手続きの概要について報告いたします

会社更生手続きの概要について

 

ラオスにおける会社更生手続きの概要

2020 年 6 月 5 日
One Asia Lawyers ラオス事務所
藪本 雄登
内野 里美

ラオスにおける会社更生については、1994 年の破産法において、債権者又は債務者が破産申し立てを行った後に、裁判所に対し提案する 3 つの選択肢(①会社更生手続き、②事業売却手続き、③破産清算手続き)の中の一つとして規定されていました。今回の改正により、債務者等が会社更生申し立てを行うことが可能となったため、法令名も「会社更生及び破産法」と改題され(以下、改正破産法)、2020 年 5 月 25 日に官報に掲載、15 日後に施行される予定になっております。なお、同法は、商業銀行、預金型マイクロファイナンス金融機関及び保険会社については、適用の対象範囲外となっております。

1 会社更生手続きの申立について

会社更生を、裁判所に対して申し立てるための資格を有する主体は、次の通りです。
(1) 財政面において窮地の状態に直面しており、支払いの期限が到来した債務を返済することが
できない企業、又は破産の状況にはまだ陥っていないものの、近い将来、財政面において窮地
の状態に直面し、債務を返済することができないことが予測される企業
(2) 上記(1)の状況にある企業が、会社更生及び破産の申し立てを行っていない場合、その企業
の議決権を行使することができる株主で、全決議権の最低 20%以上を有する株主の代表
(3) 財政面において困難な状況にあり、債務返済不能に陥った組合の組合員
なお、当該組合員は、全組合員の 5 分の 1 を代表すること
なお、債権者、労働者、労働組合等から裁判所に通じて、破産申し立てを受けた企業は、答弁
書の中で、会社更生の請求を行うことが可能となっています(改正破産法第 8 条)。
また、会社更生の申し立てを受けた人民地方裁判所(各県+ヴィエンチャン都に 1 か所)の商事
部は、直ちに申し立ての審理を行う必要があると規定しています。


2 更生開始決定

裁判所は、申立書受理後、5 日以内に、債権者及び債務者に対し、債務に関する証拠書類等を提
出するよう通知を出します。裁判所からの通知を受理後、15 日以内に、債権者と債務者は、債
権整理に必要な書類を提出する必要があります。裁判官が、これらの書類を受理して、15 日以
内に検討し、会社更生を実行する合理的な理由があると判断した場合、申立を受理し、会社更
生の開始決定を行います(改正破産法第 17 条)。
その場合、債務者保護の観点から、債権者、契約締結者及びその他関係者は、裁判所の許可な
く、債務者又は債務者の財産に対して、過去に実施してきたもの、今後実施されるものも含め
訴訟手続、財産の占有、押収などの法的な行為は停止する必要があります。(改正破産法第 18 条、いわゆる Automatic Stay といわれる措置となります。)。

3 管財人の選任

会社更生開始後、裁判所は、管財人名簿に基づき、管財人を選任します。1 回目の債権者集会に
おいて管財人が承認されたのち、管財人は、債務者及び債権者の要請により、更生計画を作成
します。

4 更生計画案の作成・提出

債権者集会において決議された会社更生に関する決議書を裁判所が承認後、90 日以内に、債務
者及び/又は管財人は、更生計画案を裁判所及び、債権者集会に提出する必要があります(改正
破産法第 47 条)。更生計画の実施期間は、3 年を超えない範囲で実行されます(改正破産法第 53
条)。

5 更生計画案の承認

更生計画案は、債権者集会において承認されなければなりません(改正破産法第 49 条)。その承認の要件は、次の通りとなっています。


(1)総債権額の 2/3 以上を有する債権者又は債権者代理人の過半数以上の賛成
(2)賛成者の中には、有担保債権者と無担保債権者の両方がいること

なお、債権者集会において承認後、その結果を裁判所に報告し、裁判所は、その内容を承認し
た後、会社更生計画実施命令を通知します(改正破産法第 50 条)。

6 会社更生手続の終了

裁判所は、申し立てした会社が、更生計画実施期間終了までに、更生計画の実施がされたと判
断した場合は、会社更生手続の終了を決定し、同時に管財人の任務も終了します。他方、更生
計画実施期間中に、会社更生計画の実施が不完全と判断された場合、破産又は、債権者、管財
人に要請により、会社更生計画の修正又は継続を宣告します(改正破産法第 57 条)。
ただし、更生期間中において、裁判所が再生できないと判断した場合は、いつでも破産宣告を
行うことができます(改正破産法第 57 条)
なお、中小規模・零細企業に関する会社更生についても、同法の中で別途規定されています
(改正破産法第 58 条から 74 条)。こちらは別途ニュースレターにて、改めて解説する予定にし
ております。

以 上

本記事やご相談に関するご照会は以下までお願い致します。
yuto.yabumoto@oneasia.legal(藪本 雄登)
satomi.uchino@oneasia.legal (内野 里美)

 

2020年05月19日(火)10:22 AM

ラオスにおける警備業について報告いたします

警備業について

 

ラオスにおける警備業について

2020 年 5 月 18 日
One Asia Lawyers ラオス事務所
藪本 雄登
内野 里美

1. 新首相令の背景

現在ヴィエンチャン市内には、数社の警備会社がありますが、配属された警備員の問題行動(遅刻、窃盗、怠慢等)が生じるケースがあると聞いており、警備会社及び警備員をどこまで信用できるのかわからないという声が聞こえてきます。警備業は、その業務の性質上、治安維持省及びラオス人民革命党の指導の下、業務を行う必要があるため、実務上、外国人の参入が 困難である分野であると認識されていました。そのような状況の中、今回、2020 年 3 月 2 日付けで「警備業に関する首相令(以下、「首相令」)」が発行されています。5 月 6 日に官 報に掲載され、15 日後の 5 月 21 日より施行される予定となっています。その内容を確認 する限り、外資規制は存在するものの、外国人の参入も可能であることが明文化されました。
その背景には外資を活用したラオス国内の警備業のサービスレベルの向上を実現するための措置ではないかと予想します。本ニュースレターでは、首相令の内容を踏まえ、警備会社に関する各種規制を解説致します。

2. 法律上の定義規定

首相令第 2 条によれば、警備業とは、 「ネガティブ事業リスト内の業種に該当し、個人、法人及び組織に対して、安全、治安、規律に関するサービスを提供することを任務として設立された法人」と定義されます 
また、①その他関連法令については、国家治安維持法(2013 年)の中で、警備業に関する具体的な記載はなく、②2019 年 1 月 10 日付「ネガティブ事業及びコンセッション事業リストの承認に関する首相令(No03/PM)の中で、ネガティブ事業として規定されています。 つまり、外国人の投資が禁止されているわけではありませんが、登録資本金や会社の形態等、 投資条件が規定されています。

3. 登録資本、外資規制及びその他制限

首相令第 7 条によれば、警備業について最低資本金及び外資規制が次の通り、明示されています。

(1)最低登録資本金は、10 億キープ(約 1,300 万円)以上とされており、預託金として、5 億キープ以上を銀行へ預ける必要があると規定されています。
(2)外国人は、最大 49%までしか株式を保有することができないと明示されています。
(3)会社名は、「Security(ຮັ ກສາຄວາມປອດໄພ)」を記入する必要があります。
(4)ラオスで出生したラオス国籍が Managing Director 又は取締役会議長である必要があります。
(5)外国人の場合、個人での会社設立は求められません。
(6)外国人との合弁会社の場合、外国人投資家(株主)は、10 年以上の警備関連の経験が必要です。
(7)ラオスの治安維持当局が株主ではない場合、警察官をアドバイザーとする必要があります。
(8)会社設立後、すぐに事業活動を開始、6 か月以内に、無線局を設置する必要があります。
(9)会社設立後 1 年後には、顧客との契約件数が 5 件以上、スタッフの数は最低 20 名以上、3 年後には 100 人以上雇用する必要があります。 その他細々とした規制がありますが、ご関心のある方は以下までお問い合わせください。

 なお、同首相令に違反した場合、管轄当局から許可なく事業を行った場合など、最大で 70,000,000 キープ(約 75万円)の罰金が科せられる場合もありますので、ご留意ください(同首相令第 70 条)。 

以 上

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satomi.uchino@oneasia.legal (内野 里美)

2020年05月19日(火)10:20 AM

ラオスにおける民法典の成立について報告いたします

民法典について

 

ラオスにおける民法典の成立について

2020 年 5月 15日
One Asia Lawyers ラオス事務所
藪本 雄登
内野 里美

1.ラオスにおける民法典の成立について

日本政府は、ラオスがアセアンに加盟した 1997 年以降、ラオスの法整備支援を行ってきました。刑法典・民法典の成立もその一環として、長年にわたって制定作業に取り組んできました。刑法典が2018年 10月 31 日に施行されました。続いて、民法典が 2019 年 1 月 18 日に発布、2020 年 5月 11日に官報に掲載、15日後に施行されます。

2.民法典について

ラオスには、私人の関係を規律する民法系の法律が合計 16 個以上存在していました。しか しながら、それらの法律に関して、一貫性がなかったり、整合性が取れていなかったり(同 一の問題に対して異なる規定等)、法律家の間でも解釈が異なる事項が多くありました。また、社会の変化に伴う、様々な社会問題、経済紛争等に対処するための適切な法律を必要としていました。そこで、2004 年から本格的に民法典制定に向けた研究がはじまり、約 15 年 の年月を経て、2018年12月に民法典草案が国会に承認されました。
今回、成立した民法典には、各法令(契約内外債務法(2008)、家族法(2008)、所有権法(1990)、 遺産相続法(2008))及び一部の条項(契約執行担保法(2005)、民事の性質を有したその他法 令等)を同法典に集約したかたちとなっており、全 9 編、630 条から構成されています。今回の新民法典において、注目すべき点が何点かありますが、こちらは別途ニュースレターにてご紹介致します。

3.今後の運用について

日本はカンボジアやベトナムにおいても法整備支援による法律の施行等が実現されています。 (5 月 10日付け日経新聞記事(https://oneasia.legal/5063)をご覧ください。One Asia Lawyers 所属弁護士がコメントさせて頂いております。)しかしながら、共通の法律はできたものの、 内容を正しく理解し運用する実務者の能力が追いついていない状態になっています。
ラオスの民法典の施行に際して、他国と比較して、現地の文化や歴史を踏まえた民法典にな っていると感じており、ラオス国内に十分に根付くことを心より期待致します。新民法典に関するウェビナーの実施を検討しておりますので、準備が整い次第、改めてご連絡致します。

以 上

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satomi.uchino@oneasia.legal (内野 里美)

2020年05月10日(日)4:00 PM

ラオスにおける投資奨励法の一部改正について報告いたします

改正投資奨励法について

 

ラオス投資奨励法の一部改正について

2020 年 5 月 10 日
One Asia Lawyers ラオス事務所
藪本 雄登
内野 里美

1.経緯

現行の投資奨励法は、2017 年 4 月 19 日に改正されました。今回の改正 においては、第 12 条(関税及び付加価値税法の優遇措置)のみについて改正がなされております。改正の理由は、2018年に改正された付加価 値税法やその他関連する法令との整合性を図るためとされています。
投資奨励法の第 12 条の改正は、官報掲載(2020 年 5 月 5 日)15 日後の 5 月 20 日から施行される予定です。

2.投資奨励法 第 12 条改正点まとめ

改正前
改正後
<名称変更>
第12 条 関税及び付加価値税上の優遇措置
<名称変更>
第 12 条 関税及び諸税上の優遇措置
投資家は、法人税上の優遇の他にも、関税や付加価値税上の以下の優遇を受けることができる。
投資家は、投資奨励法第9条(セクター別による奨励優遇)、11 条(セクターおよび地区による法人税上の優遇)及び付加価値税法第 12 条(非課税取引)における優遇措置の他にも、関税や諸税上の以下の優遇を受けることができる。
1. 国内で調達又は生産することができない固定資産となる機械や生産に直接使用される重機車両について関税の免除および付加価値税については0%課税とする。
化石燃料、ガス、重油、自動車、その他の機材などは関連法に従う。
重機車両の一時的輸入については関税法に従う。 動車、その他の機材などは関係法に従う。
1. 国内で調達又は生産することができない固定資産となる機械や生産に直接使用される重機車両について関税及び付加価値税を免除する。              
化石燃料、ガス、重油、自動車、その他の機材などは関連法に従う。 重機車両の一時的輸入については関税法に従う。
2 輸出のための生産に使用する原料、機器、部品の輸入は輸入時の関税徴収を一次免除し、輸出時に関税を免除する。また付加価値税を0%課税とする
2. 輸出のための生産に使用する原料、鉱物、機器及び部品の輸入は、輸入時の関税及び付加価値税を免除し、生産品を輸出しなかった場合は、関連する法令に従い関税と各種税金を徴収する。
3. 輸出のための完成品や半完成品の製造のための非天然資源由来の国内原料の使用については、付加価値税を0%課税とする。
3. 輸出のための完成品や半完成品の製造のための 国内原料の使用については、付加価値税を免除する。
鉱物由来原料や鉱物性生産品については、関連法令に従う。
政府は、輸出のための半完成品リストを規定する。
政府は、輸出のための半完成品リストを規定する。

 

3.まとめ 

上記の表の改正前後を比較すると、改正前は「付加価値税を 0%課税とする」と書かれており、対 象の項目がもともと「課税対象」であるかのような表現となっています。しかしながら、これらの 項目は、付加価値税法では「非課税取引」として規定されており、矛盾が生じていました。 そこで、今回の改正では、付加価値税法と整合性を図るために、「0%課税」から「免除する」という表現に統一する対応をとっています。 

以 上

本記事に関するご照会は以下までお願い致します。
yuto.yabumoto@oneasia.legal (藪本 雄登)、satomi.uchino@oneasia.legal(内野 里美)

2020年04月22日(水)11:34 PM

ラオスにおける保険業法の改正について報告いたします

改正保険業法について

 

 

 

2020年03月20日(金)1:55 PM

ラオスにおける新型コロナウイルス対策について報告いたします。

→ラオスにおける対策について(アップデート)

 

 

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