ラオスにおける特殊機器に関する合意についてのニュースレターを発行しました。

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ラオスにおける特殊機器に関する合意について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年1月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　One Asia Lawyers ラオス事務所

１．背景

2020年11月2７日付で、科学技術省（Ministry of Technology and Science）から「特殊機器の品質と安全性の管理に関する大臣合意（Agreement On The Quality and Safety/security of Special Equipment Management ）（以下、合意）」が発行されています。同合意は、同年12月14に官報に掲載、15日後に施行されていますが、2021年2月に発行元である科学技術省が解体され[1]、同省にあった各局は、関連省庁へ、その機能が移されています。「特殊機器の品質と安全性管理」の実施機関である標準化計測局（Department of Standard and Measures ） については、商工業省へ移管されています。

２．　特殊機器とは

同合意第３条によると、特殊機器とは「生命、財産、環境を危険にさらすリスクを伴う機器。例えば、ボイラー、圧力容器、圧力管、昇降機、揚貨機器、ロープウェイ、大規模な遊具、特定の場所で使用される乗物、危険物資貯蔵タンク」と定義されており、下記表のとおり、9種類が特記されています（第6条）。

３．　特殊機器の安全品質認証及び検査について

上記２の9種類の特殊機器を製造、輸入、据付、補修及び修理を目的としている個人、法人又は団体は、品質を保証するために、その根拠となる情報をThe Management Organization of the Quality and Security Equipment（以下、品質安全管理機関）から取得するために、検査[2]を受ける必要があります。検査は以下のとおり、各段階で実施されます。

（１）輸入及び製造

-輸入

製品を輸入する前に、品質安全管理機関が、特殊機器の品質に関する書類の整合性を認証するために検査を実施。

-製造

品質安全管理機関が、製造事業体の登録を承認し、関連機関より製造許可を取得するために、検査を実施。

（２）据付、補修及び修理

据付、補修及び修理を実施する前に、品質安全管理機関に対して、これらの実施を申請、実施後に同機関に対して、報告及び検査の実施を要請。検査に合格した場合、「品質安全保証書（Standard Certification ）」が発行されます[3]。

（３）定期保守点検

据付及び補修サービスを受けた特殊機器に対して、年間1回の検査を実施。

（４）抜打ち検査

事前に通知することなく、要請に応じて検査を実施。

４．　「品質安全保証書（Standard Certification ）」の発行について

「品質安全保証書」の発行を受けるためには、使用を開始する30日前に、以下の書類を揃えて、申請する必要があります（合意第10条、18条4項）。

（１）申請書

（２）企業登録証、事業許可証等の写し

（３）特殊機器の輸入に関連する書類の写し

（４）外国から特殊機器を輸入した場合、製造元が発行する品質保証書（発行後6カ月以内）

品質安全管理機関は、書類を受領後3営業日以内に、検査チームを編成し、検査日を決定します。

検査終了後、品質に問題ないことが確認された後、5営業日以内に「品質安全保証書」が発行されます（合意第11条）。

なお、同保証書の発行にかかる費用は、「手数料及びサービス料に関する国家主席令」に従うとありますが（合意第14条）、同法令には、「品質検査にかかる費用は、検査担当の機関の実費とする（36ページ）」と記載されているのみで、費用がどのくらいかかるのか、不明な状態となっています。

また、有効期限については、同合意には、明示されていないものの、上記３の（３）の定期保守点検の期間が１年に１回と規定されていることから、有効期間は、１年間と推察されます。更新する場合は、有効期限が切れる１か月に、サービスの提供者又は特殊機器の所有者が申請する必要があります（合意第18条）。

５．　「据付、補修及び修理実施許可証」について

据付、補修及び修理サービスを提供するものは、同実施許可証を取得するために、以下の書類を揃えて、品質安全管理機関へ提出します（合意第12条）。

（１）据付、補修及び修正実施許可証発行申請書

（２）事業体の体制図

（３）企業登録証の写し

（４）従業員の社会保障カードの写し

（５）取り扱う特殊機器の据付、補修、修理に関する技術者の資格又は技術証明証

（６）事業実施における安全基準に関する規定

必要な書類がすべて揃ってから、3営業日以内に品質安全管理機関は、サービスの提供者の事務所を視察する検査チームを編成し、視察日を決定します。品質安全管理機関は、視察を実施してから遅くても5営業日以内に、結果に基づき、「据付、補修及び修正実施許可証」を発行します。条件を満たさない場合、改善策について指示書を発行し、再検査を実施します（合意第13条）。

これまで、例えば、エレベーターの据付、修理等のサービス業者は、企業登録後、事業許可証を取得しなくても、同サービスを提供することが可能でした。しかしながら、今後は、同許可証を取得することが義務付けられたと理解しています。

６．　留意事項及び禁止事項

・特殊機器の使用途や注意事項に関する表示はラオス語で記載される必要があり、このような表示や品質安全管理機関が発行する品質保証のマークは、よく見える外側に張り付ける必要があります。輸入品の場合、ラオス語訳は、元の言語と内容が一致している必要があります（第7条）。

・ラオス政府からの品質安全保証書がない特殊機器を使用することは禁止されています（第27条）

・据付、補修及び修理サービスの提供者は、緊急事態対応チームを編成することが義務付けられています（第20条）。

[1] https://laotiantimes.com/2021/03/01/government-of-laos-dissolves-ministry-of-science-and-technology/

[2] 各段階の「検査」の内容については、明記されていないため、各段階によって「検査」の意味は異なると思われる。

[3] 「品質安全保証書」を取得後、追加で同じ機器に補修等を行った場合は、その都度、品質検査を受ける必要があり、合格した場合、継続して使用することが可能（合意第18条5項）。

以　上

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ラオスにおける輸出用黒炭の輸送許可停止に関する通知についてのニュースレターを発行しました。

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ラオスにおける輸出用黒炭の輸送許可停止に関する通知について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年1月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　One Asia Lawyers ラオス事務所

１．背景

ラオスでは、大規模な伐採や近隣諸国への違法な輸出の急増を背景に、2016 年に「木材伐採・木材輸送・ 木材ビジネスの管理と監督の厳格化に関する首相令第 15号（以下、15号）」が発令されて以降、未加工・半加工の木材製品の輸出は原則として禁じられています。違法伐採業者や輸出者の取締りが強化されていることもあり、規制が徐々に緩和され、2021年９月14日付で「輸出可能木製品リスト（以下、リスト）[1]」がアップデートされています。

黒炭に関しては、同リストに掲載されていませんので、輸出することが禁止されています。しかしながら、多くの地方政府機関が「植林された木から作った黒炭」と称された黒炭を鉄道の駅、国際国境、慣習国境などから、海外へ輸出することを許可していることがラオス国内で問題となっています。また、政府の調査により、実際は、植林された木ではなく、天然木から作られた黒炭であったり、事業許可を得ていない事業者が、使用許可を得ていない炭窯で生産した黒炭を調達している業者が多くいることが、判明しています。

このような現状は、森林破壊につながるものであり、森林法（第95条、96[2]条及び98[3]条）、15号（第8項[4]）等の関連法令に違反することから、今回、農林省は、2022年1月17日付で「海外輸出用の黒炭の輸送許可の停止に関する通知」を発行しました。通知の概略は、以下の通りです。

２． 通知の内容

（１）海外に輸出するために、黒炭を輸送することを許可しない

（２）各県ごとに炭工場、炭窯の検査を行い、炭工場及び炭窯の登録リストを作成すること。使用を許可された炭窯で、事業許可を取得して生産していても、原木の原産地が明確でなく、合法的に証明されない場合、生産活動を停止させる。事業許可を取得せずに、使用許可を得ていない炭窯を使用して、生産をしていた場合は、事業体を解散させ、法に基づき提訴する。

（３）マイティーゥ（オトギリソウ科オハグロノキ属）から生産される白炭、練炭、オガ炭は輸出可能とする。ただし、原木は政府が検査・許可した番号の原木に限る。また、白炭生産者又は白炭生産・輸出会社は、企業登録を行い、自身のビジネスが持続可能なものであり続けるために、マイティ―ゥを計画的に植林し、原木の原産地を管理することで、違法な輸出を阻止することに努めること。

[1] https://www.laotradeportal.gov.la/kcfinder/upload/files/Legal_1631675374lo_LA.pdf

[2] Article 96  Charcoal Production Individuals, households, legal entities and organization are encouraged to use modern technology and innovation in producing white charcoal, white charcoal products and wood pellet charcoal from sawdust for export. Black charcoal production using raw materials from natural forest is not permitted for export, but can be produced for domestic use if the source of the raw material is managed correctly in accordance with relevant regulations.

[3] Article 98  The Government does not permit the export of logs, square logs, sawn wood, tree roots, stumps, burl wood, branches, whole living trees and ornamental trees from natural forests including black charcoal from wood from natural forests.

[4] No15  Timber harvested for generating energy (such as: firewood, charcoal), using as fences, scaffolding are allowed to harvest only in the allocated areas under management of local people and village use forest or harvest from infrastructure development projects approved by the Government which completed the detailed survey and included in the annual timber harvest plan.

以　上

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ラオスにおける貴金属の販売業に関する合意についてのニュースレターを発行しました。

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ラオスにおける貴金属の販売業に関する合意について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年1月5日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　One Asia Lawyers ラオス事務所

１．背景

2021年２月2６日付で「貴金属の輸出入業に関する大臣合意」を発行していますが（詳細は2021年3月9日付けのニューズレターをご参照ください）、今回、商工業省は、2021年12月1日付で「貴金属の販売業に関する大臣合意（以下、合意）」を発行、同月29日に官報に掲載後、施行されています。

輸出入業と販売業は、取得する事業許可書の種類及び許可される事業の範囲に違いがあります。輸入業者は、貴金属輸出入事業許可証を取得すれば、国内販売も可能となっています。

他方、貴金属の販売業の場合は、原則、卸・小売業の規定に従う必要があり、登録資本金が40億キープ未満（約35万米ドル）の場合は、外資は参入できませんので、留意する必要があります（2015年5月22日付「卸売り・小売りに関する商工大臣合意（No.1005）」）。

以下、貴金属の定義、販売業に必要な許可等について、解説致します。

２．　貴金属とは

同合意第３条によると、貴金属とは「銀や金の装飾品、ダイヤモンド、真珠、貴石、プラチナ及び貴石から作られたその他の物」と定義されており、下記表のHSコード[1]（7102，7103，7104，7110，7111，7113，7114，7115，7116）の分類に基づいています。但し、装飾品の形式ではない地金、金塊、銀地金及び銀塊は含まれません。

３．　貴金属の販売業とは

貴金属輸入業者又は国内の製造者から貴金属を購入し、売買及び交換する事業と定義しています（合意第2条）。

４．　貴金属販売業の実施要件

事業を実施するために必要な要件は、以下のとおりです（合意第5条）。

（１）企業登録証があること

（２）貴金属販売業の事業許可書を取得していること

（３）法令に基づきラオス国内の商業銀行に口座を開設していること

（４）事業を実施するための資金及び資金源が確実であり、登録資本金の少なくても30％以上が法人の銀行口座に預金されていること

（５）外国人投資家の場合、登録資本金については、ラオスの小売業に関連する法令[2]の規定に従うこと

（６）事業実施者、執行委員会、取締役及び株主が犯罪歴、マネーロンダリング及びテロリズムに対する資金供与防止法第8条[3]に規定される違法行為に関連する前科がないこと

なお、同合意施行前に、すでに貴金属の販売業を行っている会社は、同合意施行後２年以内を目途に、上記条件を満たすように、会社の形態を移行させる必要があります。

５．　事業許可証取得に必要な書類

事業許可証を取得するためには、以下の書類を揃えて県・都の商工業局、郡の商工業事務所へ提出します（合意第6条）。必要な書類がすべて揃ってから、3営業日以内に当局は、許可証を発行します。書類が不完全な場合は、即時申請者に通知を行い、修正を依頼する流れとなります。許可書を発行することができない場合は、書類を受領して2営業日以内にその理由を申請者に通知します（合意第7条）。

事業許可証は5年間有効で、条件を満たせば、更新も可能です。更新する場合は、期限が切れる30日前に手続きをする必要があります（合意第8条）。

（１）国内貿易局(Department of Domestic Trade)所定の事業許可証申請書

（２）貴金属販売業の事業許可証の原本

（３）過去の納税証明書

６．　貴金属販売業の責務

貴金属販売業の事業許可証を取得した者の責務は以下の通りです。

（１）納税及びラオスの法令順守

（２）貴金属販売業の事業許可証を取得後90日以内に、国内貿易局所定の書式に従って、年間事業計画書を提出すること

（３）マネーロンダリング及びテロリズムに対する資金供与防止に関する規定又は定款を作成すること

（４）貴金属販売実績を県・都の商工業局、郡の商工業事務所へ国内貿易局所定の書式で提出すること。6カ月毎の報告は、5月30日までに、年次報告は、12月30日までに報告すること

（５）貴金属販売業に関連するすべての書類にのコピーを5年間保管すること。例えば、各種申請書、企業登録書、銀行の残高証明書、契約書又は貴金属売買契約書、展示会やイベントへの出店に関する書類など

（６）国内外の顧客の情報を県・都の商工業局、郡の商工業事務所へ年次で提供すること。

また、要請があれば、関係当局へ情報を提供すること。マネーロンダリング及びテロリズムに対する資金供与防止に関する法令に従い、取引を行うこと

（７）事業実施者、執行委員会、取締役及び株主に変更があった場合は、事業許可証の発行元である県・都の商工業局、郡の商工業事務所へ通知すること

（８）県・都の商工業局、郡の商工業事務所や関連当局からフォローアップ調査、情報提供の要請を受けた場合は、条件を問わず、協力すること

（９）売買契約書には、売買価格、買い戻し金額（現地通貨キープ額）及びその他の条件を詳細かつ明確に記載すること。

（１０）マネーロンダリング及びテロリズムに対する資金供与防止法及びその他の関連法令に規定されている義務を履行すること

[1] 「商品の名称及び分類についての統一システム（Harmonized Commodity Description and Coding System）に関する国際条約（HS条約）」に基づいて定められたコード番号

[2] http://www.bned.moic.gov.la/en/formalities/710

[3] Predicate offences are all criminal offences which are the cause of money laundering including offences committed outside the territory of the Lao PDR that cause proceeds ofcrime. These include frauds, robbery or theft, murder and grievous bodily injury, kid napping, illegal restraint and hostage-taking, illicit trafficking in stolen and other goods, counterfeiting currency, forgery, counterfeiting and piracy of products, corruption and bribery, sexual exploitation including sexual exploitation of child, trafficking human being and migrant smuggling, illicit trafficking in narcotic drugs and psychotropic substances, illicit trafficking of war arms and explosives, participation in an organized criminal group and racketeering, terrorism including financing of terrorism, environmental crime, tax crimes, insider trading and market manipulation, smuggling (including in relation to customs), extortion, piracy and others.

以　上

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ラオスにおける税に関する法令の改正についてのニュースレターを発行しました。

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ラオスにおける税に関する法令の改正について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年12月29日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　One Asia Lawyers ラオス事務所

１．背景

 ラオスの税に関する法令は、付加価値税法（2018年）、税管理法（2019年）、所得税法（2019年）、物品税法（2019年）、所得税法履行に関するガイドライン（2021年）が存在しています。今回、ラオス政府は、税管理法、付加価値税法、所得税法及び物品税法の一部の条文を改正するために、「税に関する法律の改正に関する法律（No01/NA）」を発行しました。2022年1月1日より施行されます。

今回、付加価値税に関する大きな変更点は、付加価値税率が10％から7％へ引き下げられ、申告納税日が翌月の15日までとなっていましたが、給与所得税に合わせ、翌月の20日までに改正されています。

同ニューズレターでは、税管理法、付加価値税法（以下、VAT法）及び所得税法の改正点について解説いたします。

なお、各改正項目については、条文番号は示されていますが、どのように改正されたかについての詳細は公表されておらず、改正箇所は、弊所で確認できた範囲内にとどまりますので、ご留意いただきますようお願いします。

２．改正された項目について

各法律の改正点は下記の表のとおりです。改正後の赤字で示した箇所が、改正された内容となります[1]。※赤字の箇所は、PDFをご参照ください。

[1] 各税法の日本語訳は、JICA ラオス　法の支配発展促進プロジェクトで作成された「ラオス六法日本語訳」を一部引用及び参考に作成しています。

以　上

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ラオスにおける貯蓄信用組合についてのニュースレターを発行しました。

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→貯蓄信用組合について

ラオスにおける貯蓄信用組合について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年12月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　One Asia Lawyers ラオス事務所

1.背景

ラオスにおいてマイクロファイナンス事業に関する法令は、①「預金型マイクロファイナンス機関の管理について」、②「非預金型マイクロファイナンス機関の管理について」及び③「貯蓄信用組合の管理規定」の3つがあり、いずれも2008年に発行されています。2012年にこれらを統合させ、「マイクロファイナンス機関に関する首相令」が発布されました。

今回、ラオス中央銀行は、2008年の「貯蓄信用組合の管理規定（以下、規定）」の改正版を2021年12月6日付で発行しました。ラオス中央銀行は、設立背景や組織体制が脆弱な村落基金よりも、運営能力や信用度が高い、中央銀行の管轄下にある貯蓄信用組合（Saving and Credit Union）の許可申請を推進しており、今回の改正では、事業内容に村落基金等への技術面のコンサルティング業務を追加したことで、小規模金融機関の管理強化にもつながることが期待されます。

なお、2015年7月13日付「ラオス国籍者へ保全される事業」に該当するため、外国人は参入することはできないビジネス形態となっています。ただ、ラオスの農村社会においては、農業等を開始するための資金調達先として、重要な役割を果たしているため、規定内容について簡単に解説します。

２．法律上の定義

本規定第２条によれば、貯蓄信用組合とは、「職域等を同じとする者や業域が異なる有志によって、融資面での相互扶助を目的として同規定に基づいて事業許可証を取得した協同組合」と定義されます。

３．貯蓄信用組合（以下、組合）の設立について

組合事務所の修理や設備機器の導入及び融資の資金源とするために、会員より現金で出資を募り、会社設立後、中央銀行より事業許可書を取得することで、ビジネスを始めることが可能となっています。会員は、150人以上という条件があり、18歳以上のラオスに在住する、ラオス国籍者のみが会員となることが可能となっています。

４．事業内容

組合が提供することが可能なサービスは以下の通りです。

・会員からの預金（通貨はキープのみ）

・会員への融資（通貨はキープのみ）

・保険代理業

・決済サービス代理業

・村レベルの小規模金融機関（村落開発基金、村銀行など）への技術面の支援に関するコンサルティング業務

・その他、中央銀行が認めた業務

組合の資金調達方法としては、会員からの貯蓄以外には、国内外からの無償資金提供、寄付、国内外の金融機関からの融資があります。

以　上

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ラオスにおける村レベルの紛争解決についてのニュースレターを発行しました。

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→村レベルの紛争解決について

ラオスにおける村レベルの紛争解決について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年11月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　One Asia Lawyers ラオス事務所

１．背景

ラオスにおいては、紛争が生じたとき、裁判所での訴訟提起の前に、必ず当事者の管轄下にある村又は経済紛争解決センター（Economic Dispute Resolution Center）で調停手続を行う必要があります。調停において、和解合意に至らなかったことを証明しなければ、裁判所は事件を取り扱わない仕組みとなっています（民事訴訟法第170条）。

これまで村レベルの紛争解決方法について具体的に定めた法令はなく、ラオス政府は、2021年10月22日付で「村レベルの紛争解決に関する首相令」を発行し、11月26日に官報に掲載、15日後に施行されます。

今回は、村レベルの紛争解決方法の概要を実務と照らし合わせながら解説いたします。

２．取り扱う紛争の種類（第15条から22条）

村レベルの調停で取り扱うことができる紛争は以下の通りです。

ア）民事関係

家畜問題、相続問題、境界問題、土地使用権、商事関連以外の契約違反、村の運営に関する紛争、その他法律が定める私人間の問題など

イ）商事関係

小規模で解決が困難ではない商事に関連する問題。紛争金額が高額であっても、当事者が合意し、調停人に紛争解決の能力がある場合は扱うことが可能

ウ）家族関係

離婚以外の家族間の問題、夫婦の財産、家族内の借金、養育・扶養・養育・扶養費の問題、親子関係の問題など。ただし、ドメスティックバイオレンスについては、民法の規定に従う。

エ）環境関係

家畜の糞尿問題、ごみ問題、汚水の垂れ流しなど小規模で被害額が高くない紛争

オ）労働関係

事業体の中ではなく、家族内の労務問題。事業体の中の労働紛争については、村レベルの労働社会福祉支局がその解決を担う。ただし、村レベルに同支局がない場合は、村レベルの紛争解決チームが扱うことが可能

カ）刑事関係

財産の被害額が1,000,000キープ（約100ドル）以下の事件。ただし、強奪、強盗、常習的な犯罪又は累犯は除く。

身近な人からの傷害事件。ただし、女性と子供への暴力行為、60歳以上の人への被害、身体障害、常習的な行為、累犯は除く。

その他、名誉棄損、誹謗、侮辱、過失致死、姦通、身近な人による人権侵害、プライバシー侵害、住居侵入、個人情報の漏洩など

キ）青少年犯罪　

15歳未満の重犯罪、常習的又はグループ犯罪又は軽犯罪

15歳以上18歳未満で禁固刑３年以下の軽犯罪及び中犯罪

15歳以上18歳未満で刑事事件の要件を満たす、被害額が1,000,000キープ以下の犯罪。ただし、強奪、強盗、常習的な犯罪又は累犯は除く。

３． 調停に関与する者（第23条から27条）

調停に参加する関係者は以下の通り構成されています。

①当事者（当事者がラオス語を理解することができない場合は、通訳者が同席することも可能）

②第三者（紛争に関与する第三者で自身の権利と利益を守るために出席）

③当事者の家族や親せき

④招聘された者（ラオス国家建設戦線、女性同盟、青年同盟、有識者、少数民族の代表など）

４．調停の手続きについて（第28条から33条）

ア）訴状の提出

申立者が居住している村又は紛争が生じている村の紛争解決チームに対して訴状を提出します。訴状を書くことができない場合は、口頭で訴えることも可能です。口頭の場合は、紛争解決チームが内容を聞き取り、記録をとります。記録した内容を申立者に聞いてもらい、署名又は/及び拇印により、証拠とします。

イ）訴状の受け取り

紛争解決チームは、訴状を受け取った後、３日以内に相手方対して紛争の内容を説明します。相手方は、通知を受けて４日以内に自身の意見書を紛争解決チームへ送ります。この場合、ア）で述べたように、口頭でも構いません。その場合は、同様の手続きを行います。

ウ）訴状の検討

当事者からの訴えを受けてから３日以内に紛争解決チームは、生じている紛争に関する覚書を用意します。必要に応じて、村長や司法省支局の専門家など関連する機関から意見を求めます。精査の結果、調停が可能であると判断した場合、当事者へ伝え、調停の準備（期日、場所、召喚状、招聘状の作成など）をします。

実務的には、期日の前日に知らされることもあり、ラオス国内に当事者が居住していない場合は、日程を延長し、再設定してもらう必要があります。なお、延長申請自体は比較的、容易に認められています（第35条）。また、代理出席も認められています。

エ）調停

調停が始まると、はじめに申立者、次に相手方の順に意見を聞きます。その後、第三者、家族・親せきの順に意見を聞きます。そして、最後に招聘された者の意見を聞き、紛争解決チームは、法的な見解、常識的なアドバイス等をすることで、平和的な手段で和解、合意する方法を検討します。

オ）調停の効果

紛争解決の解決が、どのような結果であっても、調停調書を作成し、参加者全員の前で読み上げます。内容に間違いがないか確認をした後、参加者全員が署名・拇印をして証拠書類とします。調停調書は、ラオス語で作成されなければならず、当事者がコピーを１部ずつ保管します。

実務においては　調停調書は、手書きで作成されることがほとんどであり、内容が誤っていることもあるため、必ず署名前に弁護士等に確認してもらう必要があります。また、通常、調停が開かれる村の管理事務所には、コピー機などのIT機器は備えていない場合が多く、全員が署名済みの書面のコピーを受け取るだけでも、１時間以上待たされることがよくあります。

調停で当事者が合意したにも関わらず、紛争当事者が、この調停調書の条項にすべて従わない場合、調停チームが意見を調停調書にまとめ、当事者に対して紛争解決のために自身の権利を使用することをアドバイスします。また、調停で合意に至らなかった場合も、同様のアドバイスをします（第38条）。

５．調停チームについて（第41条）

調停チームは、村に常設しているチームではなく、村民により選出され、村レベルの司法省の事務所を通して村長の推薦により郡長や市長/都庁により承認を受けます。

調停チームは、調停人５人から成り、チーム長１人、副チーム長１人、メンバー３人より構成されます。必要であれば、調停時に、補助人をつけることも可能です。

調停人となれる要件は以下の通りです。

ア）ラオス国籍であること、その村に住所があり居住していること

イ）25歳以上であり、身心ともに健康であること

ウ）犯罪歴がないこと

エ）一定レベルの法律の知識を持っていること

オ）村民の見本となるような人であり、尊敬されていること。

調停人は、退職、移転、解任、死亡した場合に、その役目が終了となります。

なお、調停にかかる費用は１回につき、200,000キープ（約20ドル）を超えない額で、当事者が折半することと規定されています（第39条、40条）。

以　上

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ラオスに所在する国際機関、大使館、領事館、及び外交官に対するVAT還付に関するガイドライン
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→VAT還付に関するガイドライン

ラオスに所在する国際機関、大使館、領事館、及び外交官に対する

VAT還付に関するガイドライン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年11月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　One Asia Lawyers ラオス事務所

１． 背景
ラオスの付加価値税法（以下、VAT法）は、2018年6月に改正され、同年12月に施行されています。VAT法第25条4項及び26条5項において、ラオスに事務所を有する国際機関、大使館、領事館及び外交官は、還付請求の対象であり、国内で購入した商品・サービスにかかるVAＴは、還付を受けることが可能であると、明記されています。しかしながら、実際は、還付手続きに時間と手間がかかり、実務上の運用面において、大きく隔たりがありました。
　そのため、今回ラオス政府は、2021年8月30日付けで「ラオスに所在する国際機関、大使館、領事館、及び外交官に対するVATの還付に関するガイドライン（No.4083）」 （以下、ガイドライン）を発行、同年11月10日付けで官報に掲載、施行されています。
　本ニューズレターでは、還付請求の要件、還付を受けるために必要な書類等を中心に解説いたします。

２．　還付請求の要件について（ガイドライン第9条）
ラオスに事務所を有する国際機関、大使館、領事館及び外交官は、以下の要件を満たす場合、VATの還付を受けることができます。

ア） 外交特権を享受し、ラオス外務省から承認されていること
イ） 国際機関、ラオス外務省が発行したIDカード、外交旅券の所持していること又は書記官以上の職位を有する外交官及び領事館の職員であること
ウ） 財務省税務局が発行した納税者番号を保有していること（もしあれば）
エ） ラオス国内において、商品・サービスを提供するVAT登録事業者が発行したVATインボイスの内容について、「領収証に関する首相令」の規定に従って、商品・サービス名とその価格、VATの価格、売買者の署名・公印等について、すべて証拠書類として情報が揃っていること
オ） 商品・サービスの売買が事実であること
カ） 還付を受けるVATは、ラオス国内で商品・サービスを提供するVAT登録事業者から購入した際に発生したものであること

３．　還付請求に必要な書類について（ガイドライン第10条）
VATの還付請求には下記の書類が必要です。
ア） 国際機関、大使館、領事館及び外交官（家族を含む）からのVAT還付請求申請書
イ） VAT還付申請額が記載されている証拠書類、例えば、VATインボイス、売買契約書等
ウ） 外交官のIDカードのコピー又は個人で還付請求を申請する場合は、ラオス外務省儀典局発行の要請書

４．還付対象の商品及びサービス（ガイドライン第8条）
ラオスに所在する国際機関、大使館、領事館及び外交官に対してVATの還付の対象となっている商品・サービスは、以下の通りです。なお、国際機関、大使館、領事館等で働く還付対象となる人数によって、VATの還付が受けられる数量に制限がありますので、ご留意ください。

ア） 乗り物用ガソリン
イ） 不動産の建設資材、修繕資材及び機械
ウ） 不動産の建設、修繕サービス
エ） ラオス国内でVATを支払った商品及びサービス
オ） 事務所用文房具、機器
カ） 業務管理上必要な先端機器及び外交上必要な通信機器

以　上

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yuto.yabumoto@oneasia.legal（藪本 雄登）
satomi.uchino@oneasia.legal （内野 里美）

ラオスにおける農業用トラクター輸入許可証発行廃止に関する商工業省大臣命令についてのニュースレターを発行しました。

PDF版は以下からご確認下さい。

→農業用トラクターに関する大臣命令

ラオスにおける農業用トラクター輸入許可証発行廃止に関する通知

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年11月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　One Asia Lawyers ラオス事務所
1. 背景
人口の約7割が農業に従事しているラオスですが、商品作物の栽培促進のため、初期投資費用の軽減及び農業参入プロセスの簡素化を目的として、2021年10月19日付で「農業用トラクター輸入許可証の発行廃止にかかる商工業省大臣命令（No.0982）」を発行しました。
今回、輸入許可証の発行が廃止となる農業用トラクターは、ラオスの関税表率において、分類番号（HSコード）8701 に属するものです。
今回は、該当する農業用トラクターの輸入に関する手続きについて解説いたします。

２．農業用トラクター（運転室を有する）
同トラクターは、輸入許可証は取得する必要はありません。しかしながら、輸入にかかる税金や関税を支払う前に、公共事業運輸省運輸局から原動付車両技術許可証を取得し、当局で登録する必要があります。なお、国際国境からのみ輸入可能となっています。

３． 農業用歩行操縦式トラクター
同トラクターも輸入許可証を取得する必要はありません。さらに、上記２のように、公共事業運輸省運輸局から原動付車両技術許可証の取得及び当局での登録の必要もありません。輸入にかかる税金や関税の手続きのみで輸入が可能となっています。なお、国際国境、地方国境及び慣習的国境から輸入することが可能です。
４．輸入台数について
農家は、1家族1台の農業用トラクターを輸入することができます。居住している村の役場より、トラクターを農産物の栽培目的で使用することを証明するレターを取得する必要があります。
農業団体や農業組合は、実際の耕作面積に応じた台数の農業用トラクターを輸入することが可能です。団体や組合が所在する、地方レベルの農林事務所より、トラクターを農産物の栽培目的で使用することを証明するレターを取得する必要があります。

５．農業用トラクター等の国内販売
農業用トラクター、部品・パーツ、付属品等をラオス国内において販売目的で輸入するためには、ラオスにおいて企業登録をする必要があります。また、アフターサービスの提供及び外国企業の場合は、企業登録証とは別に、商工業省より、卸売・小売り事業許可証を取得する必要があります。販売目的の農業用トラクター等は、国際国境からのみ輸入可能です。

[1] ラオスのHSコードは、以下のサイトで確認することができます。https://laotradeportal.gov.la/index.php?r=tradeInfo/codeView&hsType=Sub&value=8701&searchType=HSCODE　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上

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ラオスにおける電気自動車の使用に関する政府方針についてのニュースレターを発行しました。

PDF版は以下からご確認下さい。

→電気自動車に関する政府方針

ラオスにおける電気自動車の使用に関する政府方針について

2021年10月15日

One Asia Lawyers ラオス事務所

• １．背景

ラオス政府は、2025年までに全自動車の少なくとも1％、そして、2030年までに30％以上を電気自動車へ移行することを国会で決議し、2021年10月4日付けで「ラオスにおける電気自動車使用優遇措置の承認に関する決議」を発布しました。

政府が電気自動車への移行を推進する主な目的として、①ガソリンの輸入による外貨流出の抑制、②自動車使用者の経費削減、③ガソリンエンジンによる排気ガスの削減の３つを掲げています。また、電気自動車への移行は、ラオス国内で増産傾向にある電力の使用を推進するためであるとされています。

２．電気自動車の輸入と販売者に対する方針

電気自動車の輸入・販売に対する優遇措置は以下のとおりです。

１）投資奨励法、税管理法、税関法等の関連法に規定された優遇措置を適用すること

２）電気自動車の輸入台数の割り当てを制限しないこと

３）ラオスへ輸入・販売する電気自動車は、国際基準の品質、安全性、技術を保証すること。また、アフターサービスを充実させるとともに、使用済みのバッテリー等の電気自動車の部品を適切に廃棄する仕組みを整え、環境への負担を減らすこと

４）特別なナンバープレートやマーク等により電気自動車であることを当局や一般の人が簡単に識別できるようにすること

３．電気自動車の生産と組立事業者に対する方針

電気自動車の生産又は組立工場を建設する国内外の投資家に対して、ラオス政府は、機械や車の部品の輸入等にかかる関税、法人税などの諸税金の減税、政府の土地の借地料の減額等を実施すべく、関連する法令上の優遇措置を適用させるとしています。

４．電気自動車充電スタンドサービス提供者に対する方針

特に充電スタンド設置に対する方針は以下の通りです。

・充電スタンドに必要な設備の輸入にかかる関税の免税又は減税とします

・ラオス電力公社（EDL）が充電スタンド開発者に供給する電気料金を季節ごとに決定します（雨季は乾季よりも安く設定予定）。

・ガソリンスタンド経営者に対して、徐々に充電スタンドの開発・運営を促します。

５．最後に

同決議では、手始めに、試行期間として、政府使用車や官僚が使用する車を新しく購入する際は、すべて電気自動車とし、その後、国営企業や公共交通機関を電気自動車へ移行するとあります。また、電気自動車使用者の年間道路使用料をガソリン車よりも30％割り引く等の使用者に対する優遇措置も検討されているようですが、エネルギー・鉱山省、公共事業運輸省、財務省、商工業省、治安維持省、天然資源環境省に対して、電気自動車への移行にかかる各業務を委任し、同決議施行後、45日以内に具体的なガイドラインや規則を各省が責任をもって発行するように義務付けています。

以　上

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ラオスにおける公印に関する首相令普及指示書についてのニュースレターを発行しました。

PDF版は以下からご確認下さい。

→公印に関する首相令普及指示書

ラオスにおける公印に関する首相令普及指示書について

2021年10月9日

One Asia Lawyers ラオス事務所

１．背景

2018年10月1日付で「公印に関する首相令（No.322）（以下、首相令）」が公布されました　(詳細は2018年11月5日付ニュースレター「ラオスにおける看板及び公印に関する法令の改正について」をご参照下さい) 。今回、ラオス内務省は、①首相令の補足説明、②公印発行の手続きの明確化、③公印の管理機関の義務の明確化について、これら3つを目的として、2021年8月16日付にて「公印に関する首相令普及指示書（No08）」を発行しました。

今回は、外国人が関連する主な組織（法人、国際組織、NGO団体等）の公印に関する規定の追加説明の部分についてご紹介いたします。

２．公印の形、インクの色、大きさ及び内容

2-1外国の代表団体（大使館、領事館）、国際機関、国際非政府組織（International Non-Governmental Organization、以下INGO）の公印については、首相令の適用範囲となりますが、公印の形、大きさ、内容については、各組織がラオス外務省へ申請を行い認証されたものとします。

2-2　企業登録証を保有する法人、国有企業（政府が15％以上を出資）、グループ会社、事業連盟の社印の形は、8角形とします。

2-3　国際機関、連合、連盟、協会、団体、基金、非営利援助組織、商売協会などの社印の形は円形でインクの色は青色とします。

３．公印の使用条件、発行許可、管理及び使用について

3-1　組織の名前変更、会社の統合、解散、プロジェクトの終了等により公印の内容を変更する場合は、治安維持省へ既存の公印を返却する必要があります。

3-2　大使館、領事館、アジア開発銀行、世界銀行、メコン委員会等においては、その団体独自の公印を使用する前にラオス外務省へ公印の見本（Specimens) を提出することによって、その使用が許可されます。治安維持省に対して使用許可を取得する必要はありません[1]。

3-3　INGO等のプロジェクト団体や事業組織は、団体独自の公印をラオスで使用する前に、公印の見本 (Specimens) をラオス外務省等の関連機関へ提出します。その後、自身の国の代表団（大使館、領事館等）で認証を受け、ラオスの治安維持省で登録手続きを行う必要があります。

なお、外国の代表団体、国際機関、INGO等がラオスで公印を作成する場合は、首相令第14条[2]に則り作成することが可能ですが、作成後、見本(Specimens)をラオスの外務省へ提出する必要がありますのでご留意ください。

[1] 治安維持省より許可を取得する必要はありませんが、同省にて登録の義務はあります（首相令第15条）。

[2] 首相令第14条「公印の作成許可について」

以　上

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