ラオスにおける郡レベルの紛争解決に関するガイドラインについてのニュースレターを発行しました。PDF版は以下からご確認下さい。
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ラオスにおける郡レベルの紛争解決に関するガイドラインについて

2022年8月5日
One Asia Lawyers ラオス事務所

1.背景

2021年12月に「村レベルの紛争解決に関する首相令」が施行されています（詳細は、2021年11月30日付けのニュースレターを参照ください）。今回、ラオス司法省は、3つの目的　①同首相令を広め実施するため、②郡レベルの紛争解決を効率的、効果的に統一的に実施するため、③村レベルの紛争解決に関する手続きを実施可能な制度として展開するため、2022年7月21日付で「郡レベルの司法事務所、地方行政機関（準郡）、都市における紛争解決に関するガイドライン」を発行しました。
２．郡レベルにおいて取り扱う紛争の種類（Ⅱ.2）
郡レベルの調停で取り扱うことができる紛争は、村レベルと同様に、民事関係、商事関係、家族関係、環境関係、労働関係、刑事関係、青少年犯罪となっています。原則、当事者からの訴状又は要請をもとに調停手続きを進めます。青少年犯罪の場合、紛争額が高額でなく、解決が困難ではない規模の紛争については、まずは、村レベルでの調停で解決するように促します。なお、調停の手続きについては、村レベルの紛争解決と同じであるため、詳細は、ニュースレターを参照ください。
３． 郡レベルの調停委員の選出について（Ⅱ.1）
　　郡の司法事務所長は、副所長を調停委員長として選任し、職員の中から、調停委員会メンバーとして二人選出します。選出された者は、県及びヴィエンチャンの司法局から全会一致の承認を経たのち、郡長、地方行政長、市長から認証される必要があります。
４．調停の効果（Ⅱ.4）
紛争解決の解決が、どのような結果であっても、調停調書を作成します。調停により、お互いの合意が得られた場合は、合意内容が、ラオスの法律や伝統・慣習に反するものであってはなりません。
調停委員会は、合意内容を実施するように当事者に促します。合意内容が実行できない場合、又は一部しか実行できない場合は、調停員会は、他の紛争機関でに解決を促すため、意見書を発行します。

５．調停費用について(Ⅱ.5)
調停にかかる費用は１回につき、手数料として200,000キープ（約13米ドル）を超えない額で、当事者が折半することと規定されています。但し、村レベルでの調停手続きを経た事件については、200,000キープを支払う必要はありません。
同じ事件に対して、再度、郡レベルで調停を行うことになった場合は、新しい事件として取り扱うため、手数料を再度支払う必要があります。
なお、当事者が生活の貧困を理由に、手数料を支払う能力がない場合は、村役場からの証明書があれば、手数料が免除されます。

以　上

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ラオスにおける外貨両替業に関する合意についてのニュースレターを発行しました。PDF版は以下からご確認下さい。
→外貨両替業に関する合意について

ラオスにおける外貨両替業に関する合意について

2022年8月4日
One Asia Lawyers ラオス事務所

1.背景
ラオスにおいて、外国為替取引業（以下、外貨両替業（両替所、代理店））[1]について規定する法令は、2019年2月1日付「商業銀行及び外貨両替所の顧客との両替業に関する合意（No109）」及び2020年7月2日付「外貨両替業における合意（No.393）」があります。同合意の中では、外貨両替業は、ラオス中央銀行（以下、中銀）が規定する為替レートの範囲内で独自の為替レートで業務が実施できると規定されています。

しかしながら、昨今、この中銀が規定する為替レートを大きく逸脱して為替レートを設定する外貨両替所が増えてきたことが問題となっており、現地通貨ラオスキープを不安定にしている一因と言われています。

そこで、2021年7月12日付でラオス中央銀行金融政策局（Monetary Policy Department, Bank of the Lao PDR.）は、全国の外貨両替業に対して、すべての外貨両替業は、ラオス国内の商業銀行の管理下のもと、業務を行うことを義務づける告知を出しました。この告知により、外貨両替業は、ラオス国内の商業銀行と業務契約を締結することが義務付けられ、代理店として位置づけられることになりました。街中の外貨両替所は、どこの商業銀行の両替所であるのか、わかるように看板を掲げる両替所が増えてきています。

その後、2021年８月に告知に基づくガイドラインが出されましたが、告知に従わない外貨両替業が多く存在するため、ガイドラインが発行された10日後に再度、中銀から告知を遵守するよう、通達が出されています。

今回、中銀は、2019年2月１日付の「商業銀行と外貨両替所の顧客との両替に関する合意（No109）」を改正し、2022年6月14日付で「商業銀行及び外貨両替所代理店の両替業に関する合意（No449）」を発行し、外貨両替業のサービス内容の見直し及び厳格化を図りました。

外貨両替代理店の事業範囲を中心について解説いたします。

2.外貨を買う取引

外貨両替代理店は、個人からのみ外貨を購入することは可能ですが、法人からは購入することはできません。また、外貨両替代理店の場合、１日の取引額は、代理店の登録資本金[2]を超えることはできません（第４条）。なお、商業銀行は、個人又はラオス国内で事業を行っている法人から外貨を購入することが可能です。

3.外貨を売る取引

外貨を販売する場合も同様に、外貨両替代理店の場合は、個人に対してのみ販売することができます。但し、１日、一人につき1500万キープ（約900米ドル）を超えない額で、１日の全取引額は、登録資本金の額を超えない額と規定されています（第５条）。なお、商業銀行の場合は、個人法人を問わず、外貨を販売することが可能です。但し、例えば、ガソリンの購入、治療薬の購入、生活必需品の購入などのほかに、外国通貨管理法第10条[3]に規定される目的のために、外貨を使用されることが前提となります。

4.為替レートについて

為替レートは、中銀の規定に従い実施する必要があります。外国通貨同士の両替の場合は、一旦現地通貨ラオスキープに換算してから両替する必要があります（第６条）。

5.ラオス中央銀行への報告義務

商業銀行は、以下の項目について、ラオス中央銀行金融政策局又は中銀の各地域の支店へ報告の義務があります（第８条）。

・自身の管理下にある外貨為替代理店も含めて、全取引通貨の為替レートをその日の９時までに報告すること。１日の中で、為替レートの変更があった場合は、その都度、報告すること

・16時までその日の両替取引について報告すること。16時以降の取引については、翌日の10時までに報告すること

・為替レートを不当に操作していることが疑われる場合は、直ちにラオス中央銀行金融政策局へ通報すること

・マネーロンダリングやテロ資金供与が疑わしい場合は、直ちにラオス中央銀行金融政策局へ通報すること

[1] 外貨為替両替業は、原則、個人の場合は、ラオス国籍者のみ実施可能な事業となっており、外国人個人が参入することはできません。但し、例えば、旅行関係、ホテル関連事業を行う法人は、両替業の事業許可証を取得することは可能です（外貨両替業における合意第６条）。

[2] 外貨両替業の登録資本金は、最低10憶キープ（約６万５千米ドル）と規定されています（外貨両替業における合意第10条）

[3] 第10条1項　ラオスにおける使用通貨

ラオス国内でビジネス及び/又は取引を実施する国内外の個人、法人、団体は以下の目的のために、外貨を使用することができる。

１.海外からの輸入商品に対する支払い

２.商品の輸出入に直接かかわるサービス料、例えば、輸送料、保険料、倉庫保管料、その他サ

ービス料に対する支払い

３.外貨建て対外債務の返済、外貨建て企業間信用の返済

４.ラオス政府が許可した外国への援助金

５.利益、配当金、初期資本金、利息、その他サービス料金等及び帰国又は第三国へ移住する外

国人労働者の給与の送金

６.外国への投資金の送金

７.海外留学、旅行、訪問及び海外での治療にかかる費用

８.ラオス中央銀行が規定するそのほかの目的を実施するための費用

以　上

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ラオスにおけるマイクロファイナンス業の外資規制緩和についてのニュースレターを発行しました。PDF版は以下からご確認下さい。
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ラオスにおけるマイクロファイナンス業の外資規制緩和について

2022年7月18日
One Asia Lawyers ラオス事務所

１．背景　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ラオスにおいてマイクロファイナンス事業（以下、ＭＦＩ）を規定する法令は2012年発行の「マイクロファイナンス機関に関する首相令（No.460）」がありますが、外資制限率は明確に言及されていませんでした。その後、2016年に「マイクロファイナンス機関に関する首相令実施のための細則（No.01）」が発布され、預金型および非預金型マイクロファイナンス事業において、外国人投資家は登録資本金の最低10％以上最高30％まで株式を所有することが可能であると明記されました。

ここ数年、ＭＦＩの外資規制が緩和される可能性があることをラオス中央銀行へのヒアリングを通して耳にしていました。そうしてようやく、ラオス政府は2012年発行の首相令を10年ぶりに改正し、2022年6月20日付で「マイクロファイナンス機関に関する首相令（No.184）（以下、首相令）」を発行、同年7月12日に官報に掲載、15日後に施行されます。

今回は、改正点を中心に解説いたします。

２．マイクロファイナンス機関の設立とライセンス取得

MFIの設立においては、必要書類を揃えて、商工業省において、企業登録証の発給を受けたあと、ラオス央銀行（以下、中銀）において事業許可証（以下、事業ライセンス）を取得する必要があります（首相令第7条）。

首相令第８条に記載の事業ライセンス申請に必要な書類が完全に揃い、下記の条件を満たした事業者に対して、中銀は30日以内に事業ライセンス発行を許可すること（仮許可）を通知します（首相令第9条）。

条件１  資金が十分にあり、関係法令の定めを満たしていること

条件２  Feasibility Studyが完成していること、事業の実現性があること

条件３  株主及び経営者が、金融関係の犯罪で起訴されたことがないこと

条件４  経営者が、金融関係、銀行等のマネージメントの経験を有していること

上記１から４の条件を満たした事業者に対して、事業ライセンスの許可通知後、中銀は、さらに以下の5から7の条件を満たしている事業者に対して、正式な事業ライセンスを90日以内に発行します（首相令第9条）。

条件５ 登録資本金の振り込みが完了していること

条件６ 条件に見合った人材が確保できていること

条件７ 事業に必要な設備（店舗、機器、システム機械等）が揃っていること

中銀は、上記の条件を満たしていない事業者に対して、90日間の改善期間を与えますが、それでも改善されない場合は、事業ライセンスの発行拒否通知を出します（首相令第9条）。

事業ライセンスの有効期限は、事業実施期間中となっており、更新等の必要はありません（首相令第13条）。

３．登録資本金、外資規制について

 今回の改正により、下記の表の通り、外資規制が緩和され、特に非預金型の場合は、外資100％でも事業への参入が可能となりました。なお、首相令が改正される前に設立したMFIは、首相令施行後2年のうちに、首相令に従った会社形態へ移行する必要があります。

４．会社構成について

（１）株主総会（首相令第18条、19条）

株主総会は、最低1年に1回、年次会計を閉じた後、遅くても4月までに開催する必要があります。その他の条件は、会社法に基づきます。

（２）取締役会（首相令第21条）

 取締役会は３人～７人を構成員とします。少なくても、一人は社外役員を取締役とする必要があります。社外取締役は選挙により選出、あるいは年次株主総会で任命されます。任期は3年で、再選出も可能です。また、取締役会は最低3か月に1度開催しなくてはなりません。

（３）内部監査委員会（首相令第24条）

 委員会のメンバーは３人以上です。そのうち一人は会計業務の経験がある必要があります。メンバーは選挙により選出、あるいは取締役会により任命されます。

（４）取締役委員会（首相令第26条）

委員会のメンバーは、マネージング・ダイレクター（MD）及び副MDより構成されます。

 MDは選挙により選出、あるいは取締役会で任命されます。任期は3年で、再選出も可能です。また、副MDは、MDからの推薦の下、取締役会により任命されます。

５．禁止事項

１．外貨で事業を行うこと

２．金融機関以外の個人や法人からの借入れ

３．特定の顧客（会社役員の家族、親戚等）に対して特別なサービスを提供すること

４．融資を行った顧客で、返済が滞っている場合、新規で融資を行うこと

５．他の会社の株主となる場合、一つの会社に対して５％を超えて株式を保有すること。また、他社の株式を会社全体で30％以上保有すること等

以　上

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ラオス最低賃金の改正についてのニュースレターを発行しました。
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ラオス最低賃金の改正へ

2022年7月09日
One Asia Lawyers ラオス事務所

１．背景

 2022年6月13日付でラオス首相府は、労働社福祉省からの最低賃金引き上げの要請に対して合意する告知（No829）を発行しました。これまで、３年ごとに改正されていましたが、今回の改正は、2018年5月以来、4年ぶりの改正となります（前回の改正については、ニューズレターをご覧ください）。

２．　告知の内容

最低賃金は、下記の通り、2期間分けて、10万キープずつ、段階的に引き上げられます。

１）2022年８月１日より、最低賃金を110万キープから120万キープ（約80USD）[1]へ引き上げます。

２）2023年5月1日より、120万キープから130万キープ(約87USD)へ引き上げます。

３）経験、専門性、職業スキル等のある労働者は、最低賃金より高い賃金を支払う必要があります。

４）事業体は、労働者を国の社会保障基金へ加入させる義務があります。

５）事業体は、労働者への健康診断を１年に１回行う義務があります。

３． 最低賃金に関する規定について

ラオスの最低賃金規定については、労働法105条の「最低賃金の定義」に加えて、労働社会福祉省労働局発行の「ラオスにおける労働者の最低賃金改正に関するガイドライン（2018年４月25日付112号）」の中で以下の通り、定義されています。

①労動者の基礎的な生活を保証するための政府が定期的に規定する給与または賃金水準

②１カ月26日、１週間６日および１日８時間を超えない範囲で労働した者に対して使用者が支払う賃金

最低賃金には、諸手当（時間外労働賃金、手当、賞与、食費、宿泊費、送迎費、その他の褒賞金等）は含まれない基礎給与を指すので注意が必要です。

なお、他国に見られるような地域別、職種別の規定はではなく、全国一律の最低賃金設定となっています。

上記、２.　の告知内容の３）のとおり、専門的な技術を持った労働者、資格を持った労働者、前職からの在職証明を保有する労働者または試用期間を含めてすでに９カ月以上勤務している労働者に対しては、最低賃金以上の基礎給与を支給しなくてはならないと規定しています（同ガイドライン３.２条）。

また、健康を害するような環境が厳しい業務、たとえば有害物や化学物質を扱う業務、放射線や感染症にさらされる業務、ガスや煙を吸い込む業務、地下やトンネル内での業務、水中での業務、高所での業務、非常な高温や低温での業務、常時振動のある道具を使用した業務、へき地での業務などの場合には、最低賃金に15％を上乗せした額を支払うことが義務づけられていますので、留意する必要があります（同ガイドライン４.３条）。

[1] 2022年7月現在のレート（１USD＝約15,000キープ）

以　上

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ラオスにおける会社設立後の銀行口座開設についてのニュースレターを発行しました。
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ラオスにおける会社設立後の銀行口座開設について

2022年5月13日
One Asia Lawyers ラオス事務所

１．背景

2018年2月に投資環境改善に関する首相令が発行され、それを皮切りにこの4年間で、様々な改善に関する法令が出され、会社の登記に関しては、簡略化が定着してきています。しかしながら、新規で会社を設立した法人が、ラオス国内の商業銀行（以下、銀行）に対して、会社名義の銀行口座を開する際に必要な書類をめぐって、投資家から不満の声が出ており、今回、ラオス中央銀行金融政策局より、2022年4月22日付で、銀行に対して、「法人の資本金預金口座開設に関する指導」が発行され、改善策が提案されています。

２．　口座開設に必要な書類

 会社名義の口座を開設するときに必要な書類については、2019年5月30日付「ラオスにおける預金口座開設、送金、現金の持ち出し、持ち込み関するラオス中央銀行総裁合意（No454）（以下、合意）」の第5条に以下の３つの書類が規定されています。

１．各商業銀行所定の口座開設申請書

２．パスポートの写し（署名権限者）

３．企業登録証又は投資許可証の写し

しかしながら、各銀行の独自の規定より、上記以外に追加で「事業許可証」（企業登録後に、企業登録証とは別に、関連する省庁より事業許可証を取得する必要があり（詳細は、こちらのニューズレターをご覧ください）、分野によっては、事業許可証を取得するまでに数ヶ月かかる場合もあります）を要求する銀行があり、企業登録後すぐに、口座を開設することができない状況にあることが、問題となっています。このような状況は、ラオス政府が目指している「事業（ビジネス）開始までのスピードアップ」の足かせとなっているため、各銀行に対して次のような改善策が提案されています。

３．口座開設のスピードアップのために

（１）合意で規定されている書類が揃っている場合、銀行独自の規則で、事業許可証等の追加の書類が必要であっても、口座を一旦開設すること。

（２）口座開設後に、追加で必要な書類を取得すること。提出期限を設け、期限を過ぎても提出がない場合は、提出があるまで、一時的に口座を閉じることが可能。

現在、企業登録証の取得（会社設立）に関しては、申請後10日以内に登記が完了する（詳細はこちらのニューズレターをご覧ください）ことになっていますが、事業許可証については、各省庁が定めた手続きに従うことになるため、取得までの時間が読めない場合があります。したがいまして、上記（２）の提出期限を銀行側と合意する場合は、できる限り長期に設定することに、留意してください。

以　上

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ラオスにおけるECプラットフォーム事業者に適用される税についてのニュースレターを発行しました。
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ラオスにおけるECプラットフォーム事業者に適用される税について

2022年4月21日
One Asia Lawyers ラオス事務所

１．背景

2021年4月12日付で「電子商取引に関する政府令（No.296）（以下、政府令）」が発行されています（詳細は、2021年5月31日発行のニューズレターをご覧ください）。本政府令では、eコマース事業における税務上の規定については、規定されていなかったため、今回、財務省は、2022年2月24日付で「eコマース事業及びデジタルプラットフォームに適用される納税の義務（No.0541）（以下、財務省通達）」について通知を発行しました。

なお、eコマースの３種類[1]の形態のうちの「ネット販売」にかかる税については、2021年7月27日発行のニューズレターをご覧ください。

財務省通達は、１．ラオス国内企業登録者　２．外国法人（ラオス非居住者）３．企業登録をしていない国内外の個人事業者の各対象にごとに、税務上の規定が記載されています。

本ニュースレターでは、２. 非居住者である外国法人に適用される税務上の義務について解説いたします。

２．　マーケットプレイスの運営法人及びデジタルプラットフォームサービス事業者（以下、ECプラットフォームサービス）について

 ラオスにおいて企業登録をしていないECプラットフォームサービスをラオス国内のユーザーに提供する事業者名が以下の通り、例示されています。

３．　ECプラットフォームサービス事業者に対する税務上の義務について

１）ECプラットフォームサービスに対するラオス国内のユーザーからの収入が年間4億キープ（約34,000米ドル）を超える場合、VAT登録が必要となります。

２）財務省のオンライン納税サービス（TaxRIS：http://taxservice.mof.gov.la/）を通じて、12桁の納税者番号（以下、TIN）を取得する必要があります。

３）ラオス国内のユーザーからのECプラットフォームサービスを通じた商品の販売やサービスの提供に対する売上VAT（VAT Output）を計算・回収し、仕入VAT（VAT Input）を控除せずに、TaxRISを通じて申告・納付する必要があります。

４）OECD Regulation on E-Commerce and Digital Service Tax[2]に従って、法人税（Profit Tax）を計算、TaxRISを通じて申告・納付する必要があります。

５）ECプラットフォームサービス事業に携わるラオスに居住する個人に対して給料等の支払が発生する場合、事業者が源泉徴収を行い、所得税をTaxRISを通じて申告・納付します。ラオス居住者個人へ銀行送金による支払いを行ったことがわかる書類（Transaction Information）が必要となります。

６）ECプラットフォームサービス事業者のVAT及び法人税の申告・納付期限は、7月20日と翌年1月20日の年に2回と規定されています。

７）税務署は、要請に応じて、非居住者である企業に対して、その提供するECプラットフォームサービスに関する追加情報を提供するよう求めることができます。

法人税に関しては、上記　３．４）で引用されているOECDの規定が確認できておりません。他方、ラオスの所得税法に従う場合、ラオ ス国内で企業登録をせずに、ラオス国内で事業を行い収入を得ている非居住者は、ラ オス国内で課税されると規定されています（所得税法第12条）。すなわち、ラオスでは源泉徴収の対象となります。源泉徴収税率は、サービス業の場合は、15％と設定されており（所得税法第15条）、源泉徴収法人税は、総売り上げの3％となります[3]。原則、サービスの購入者が源泉徴収をして納付することになりますが、TaxRISを通して、非居住者自身が申告・納付することが可能であると理解できますが、詳細は、確認できておりません。

[1] ①ネット販売(Online Ordering Function)、②マーケットプレイス（Electronic Marketplace）への出店

及び③マーケットプレイスの運営　（政府令第6条）

[2] 具体的にどの規定を参照しているのか不明

[3] 法人税は、特殊な産業（たばこ、鉱業など）を除いては、一律20％

以　上

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ラオスにおける電気通信法の改正についてのニュースレターを発行しました。
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ラオスにおける電気通信法の改正について

2022年4月18日
One Asia Lawyers ラオス事務所

１．背景

ラオスにおける通信事業は、これまで郵政電気通信省の管轄下にありました。2021年に科学技術省が解体され、それにともない郵政電気通信省は、技術通信省（Ministry of Technology and Communications）へ名称が改められました。

今回、電気通信法が、2021年11月16日付で改正され、2022年3月23日に官報に掲載、15日後に施行されています。

電気通信法で規定される電気通信分野における事業について解説いたします。

２．電気通信分野事業の種類

ラオスにおいては、電気通信事業は２種類に分類されます（電気通信法第25条）。

１）電気通信に関するサービスの提供

２）電気通信に必要な設備等の提供

各事業に含まれるサービス内容は、以下の通りです。事業者は、複数のサービスを提供するビジネス形態をとることが可能であり、自身の通信ネットワーク（通信設備）の有無は問いません（電気通信法第26条）。

なお、各サービス料金を改正する場合は、値上げであっても、値下げであっても、必ず技術通信省から承認を得る必要がありますので、留意が必要です（電気通信法第43条）。

３．事業許可取得要件

 電気通信に関する事業を行うことを目的としている個人、法人、組織は、計画投資省のワンストップサービスにて投資許可証を取得し、商工業省/局にて企業登録をする必要があります。投資許可証と企業登録証を取得した後に、技術通信省/局にて、事業許可証を取得することになります。

なお、電気通信分野への投資期間は、最大15年間と定められていますが、要件を満たせば、更新することも可能です（電気通信法第28条）。

事業許可証の取得要件は以下のとおりです（電気通信法第29条）。

（１）投資許可証、企業登録書を取得していること

（２）各活動に対する資金が十分にあること

（３）実現可能性調査報告書及び/又は事業計画書があること

（４）少なくとも2年以上の電気通信分野又はITに関連する経験、知見のある人材が確保されていること

（５）ラオスに拠点（事務所）があること

（６）電気通信省から電気通信環境を使用するための許可を取得していること（分野による）

（７）全国にインターネットサービスを展開する事業者は、自身の通信ネットワークを所有していること

技術通信省は、申請者が上記の要件を満たし、申請に必要な書類が揃った状態から30日以内に事業許可証を発行します。

事業許可証の有効期間は1年間で、満期になる30日前から更新することができます（電気通信法第32条）。

以　上

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ラオスにおける判決の執行についてのニュースレターを発行しました。
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ラオスにおける判決の執行について

2022年4月7日
One Asia Lawyers ラオス事務所

1.背景

ラオスにおいては、2012年に民事訴訟法が改正されており、判決の執行手続きの詳細は、別途「判決執行法」に規定するとあります（民事訴訟法第310条）。「判決執行法」は、2021年11月17日付で13年振りに改正され、2022年3月31日に官報に掲載、15日後に施行されています。

今回は、強制執行手続きを中心に、特に改正前は規定されていなかった財産の売却方法についても解説いたします。

２．判決強制執行命令について

裁判所は、判決を下した日から20日以内に判決の正本を作成します（民事訴訟法第250条）。完成後5日以内に、判決執行機関（以下、執行機関）は、当事者を呼び出し、判決内容について説明を行い、民事上の責任、損害賠償に関する責任等の実行方法、判決執行期限等を決定します（判決執行法第18条、19条）。

上記で決定した執行期限内に、合意した内容が履行されなかった場合、期限日から数えて5日以内に、執行機関は、「判決執行命令書（以下、執行命令書）」を発出します（判決執行法第20条）。

判決執行機関の職員（以下、執行機関職員）が、「執行命令書」の内容を検討後、

また、当事者が呼び出しに応じない場合は、以下の手続きとなります（判決執行法第22条）。

１）当事者が、召喚状の送達先に不在であるという情報を入手した場合、執行機関職員は、その場所まで出向き、同居している近親者（配偶者、両親、子どもなど）に、当事者の代わりに召喚状を受領したことの署名を取得します（判決執行法第22条）。

２）当事者及びその近親者へ送達することができない場合、召喚状の住所地を管轄する村役場及び当事者の最後の住所地に、「執行命令書」を掲示し、村長と覚書を結びます（判決執行法第22条）。

３）当事者及び近親者、両方の住所が不明であり、召喚状を送達することができない場合、メディアを通じて通知をします（判決執行法第22条）。

上記、２）及び３）の方法で送達した場合、送達日から数えて15日後に当事者は、「執行命令書」を受領したとみなされます（判決執行法第22条）。

３．判決執行期限について

上記２のとおり、判決執行法第22条で規定する方法で通知を行い、受領日から数えて30日以内に、当事者は、判決を履行する必要があります。

当事者が、任意に履行を拒否した場合、執行機関は、過去に差押等されていない、当事者の財産をリスト化して、財産の差押又は押収命令を出します。また、30日以内に判決の履行が完了していない場合も、同様の措置がとられます。財産には、銀行の預金口座も含まれます。

なお、債権者は、当事者の財産に関する詳細について、文書で情報を執行機関へ提供する義務があります。

４．財産の換価手続きについて

判決執行法第26条によると、財産の査定には、三つの方法があります。

１）当事者による合意

２）当事者からの提案に基づき専門家又は法人による査定

当事者により合意できなかった場合に、専門家等により査定が行われます。執行機関は、日時、場所、対象となる財産等に関して、当該専門家に対して合意書を発行します。

３）執行機関が選任した委員会（以下、委員会）による査定

上記１）及び２）の方法で、価格が決まらない場合、委員会が査定することになります。同委員会のメンバーは、執行機関職員、政府組織の代表者、社会組織、専門家又は査定経験者、村長等から構成されます。

５．財産の売却について

価格が決定した後、売却の手続きが行われます（判決執行法第34条）。

１）売却広告（判決執行法第35条）

当事者の合意又は専門家による査定により売却額が決定した場合、執行機関は、当事者を裁判所に呼び、30日以内に当事者又は財産所有者自身で売却するように伝えます。

委員会による査定額に不服申し立てがなくなってから10日以内に、執行機関は、当事者又は財産所有者に対して、45日以内に自身で売却を広告するように、通知を出します。

上記の期限内に売却できなかった場合は、執行機関が新聞、雑誌、ラジオ、テレビ等を使用して、広く売却の広告をします（30日間）。

２）売却方法（判決執行法第36条）

売却方法は、当事者又は財産所有者自身が実施する方法と執行機関が実施する方法があります。

①当事者又は財産所有者による売却

執行機関が査定した価格で売却する場合、査定額が債務額より上回る場合は、価格を下げて売却することは可能ですが、強制執行にかかる手数料なども含めた総額を下回る価格で売却することはできません。

当事者の合意した額及び専門家の査定額で売却する場合、査定額が債務額を下回る場合、当事者は、執行機関と債権者に対して、価格合意のための通知をする必要があります。

②執行機関による売却

メディアを使用して広告した後、購入者が現れたけれども、当事者が売却することを承認しなかった場合、執行機関が、関係組織内で売却又は入札により公売することを通知します。

６．　入札について

入札方法は、公開入札と非公開入札があります。両方ともに入札日の10営業日前に入札の詳細を開示します。

公開入札の場合は、一人何回でも価格を修正して入札することが可能となっています。

非公開の入札の場合は、落札者は、入札日から3営業日以内に落札額の少なくても10％を支払う必要があります。残額は、入札日から、30営業日以内に支払う必要があります。落札者が途中で購入することをキャンセルした場合は、先に支払った額は返金されませんので、留意が必要です。また、落札後、満額支払いが完了するまで、又は所有権の移転登録手続きが完了するまでは、落札した財産は執行機関の管理下にあります。所有権移転に関連する手数料等は、すべて落札者の負担となります（判決執行法第36条）。

７．立ち退きについて

差押・押収した財産に居住者がいる場合、執行機関は、退去命令を発出します。発出後90日以内に、居住者は立ち退く必要があります。転居先が見つからない場合、家財道具を保管する場所がない場合は、債権者が、居住場所を探したり、1年を超えない期間で住居を賃貸する必要があります（判決執行法第33条）。

８．差押え・押収が禁止されている財産

判決執行法第57条によると、差押・押収が禁止されている財産は以下の通り規定されています。

１）1個につき100万キープ（約100米ドル）を超えない額の当事者の所有する仏像などの神具

２）当事者の毎日の食べ物及び治療薬

３）一人につき500万キープを超えない額の寝具、衣類、子どもの遊び道具、調理道具など

４）1個につき500万キープを超えない額の職業に関連する器具・道具

以　上

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yuto.yabumoto@oneasia.legal（藪本 雄登）
satomi.uchino@oneasia.legal （内野 里美）

ラオスにおける輸出入許可品目についてのニュースレターを発行しました。
PDF版は以下からご確認下さい。
→輸出入事前許可品目について

ラオスにおける輸出入許可品目について

2022年4月5日
One Asia Lawyers ラオス事務所

1.背景

商工業省は、2011年4月6日付「商品の輸出入に関する首相令（No114）」の第11条に規定される5つのリスト[1]のうち、特に輸出入許可が必要な品目リストを拡張するために、2022年3月22日付けで「事前に輸出入の許可を取得すべき品目リストに関する合意（No0333）（以下、合意）」を発行しました。

また、同合意は、2012年1月に発行された「自動・非自動輸出入許可が必要な品目に関する通達（No0076）」にとって代わるもので、2022年3月28日に官報に掲載、15日後に施行されます。

２．輸出入許可申請

同合意のリストに掲載されている品目を輸出入しようとする者は、輸出入をする前に、その都度、関係省庁に対して許可申請を行う必要があります。該当の物が生命や環境に多大なる悪影響を及ぼすものであると判断された場合、輸出入が拒否されることがあります。

３． 輸出入事前許可品目リスト（以下、品目リスト）

品目リストは、1) 輸入許可が必要な品目リスト及び2) 輸出許可が必要な品目リストの２種類があります。関税分類番号（HSコード）に基づき分類されており、同リストに記載の許可機関が、管轄省庁となっており、許可を取得する必要があります。

１）輸入許可が必要な品目リスト

２）輸出許可が必要な品目リスト

４．品目リストに掲載されていない品目

上記３の品目リストに掲載されていないものを輸出入する場合は、原則、許可を取得する必要はなく、税関申告手続きを行うことで、輸出入することが可能です。但し、検疫審査、植物検疫、関連分野の技術検査等、ラオス又は輸出先の国の規定に従って必要な検査を受ける必要があります。

５．　許可取得にかかる日数について

2022年3月２日付で、商工業省輸出入局より業務改善に関する通知が出され、同局が発行元となる許可については、以下の通り、従来（2018年）よりも取得にかかる時間が短縮されています。

※上記の時間は、書類が完全に揃った状態であることが条件であり、現地視察、他の関との調整時間は含まれず、ネット回線の不具合、停電の場合も考慮されていませんので、留意ください。

[1] Article 11.　The Import and Export Administration Authorities　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1.　List of prohibited import; List of prohibited export; 

2.　List of goods subjected to import licensing;

3.　List of goods subjected to export licensing;

4.　List of goods subjected to requirements on sanitary and phytosanitary measures and technical regulations; and

5.   List of the Import and Export Administration Authorities for each type of goods included in the above lists.

以　上

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ラオスにおける税関による知的財産保護措置についてのニュースレターを発行しました。
PDF版は以下からご確認下さい。
→税関による知的財産権保護措置について

ラオスにおける税関による知的財産保護措置について

2022年3月28日
One Asia Lawyers ラオス事務所

2020年10月9日付のニューズレター「ラオスにおける模造品対策」の中で、「税関による水際措置」について、少し触れましたが、2020年１月13日付で財務省は「税関による知的財産権保護措置に関するガイドライン（以下、ガイドライン）」を発行されています。

本ガイドラインは、2011年9月8日付のガイドラインを改正したもので、知的財産権所有者情報の申告（いわゆる、税関登録）、一時的な商品の差止め申請、知的財産権を侵害する物品に対する検査、職権行使（Ex-officio）、裁判判決の執行に関する規則や手続きを規定しています。

特に、改定後は、税関登録、税関職員に与えられている職務上の権限について、新たに規定されています。そこで、今回は、税関登録及び商品差止め申請を中心に解説いたします。

１．税関による保護対象となる知的財産の種別

商標、著作権び意匠権が対象となります。ただし、商業目的及び恒常的ではない少量の商品の輸出入の場合は、適用されません。

従って、個人使用の少量の商標を模倣した商品、著作権、意匠を侵害した物品、商品の輸出入の場合は、同ガイドラインで規定する措置は適用されません。

２．税関登録制度

これまでは、税関登録制度は、存在していませんでしたが、改正により、知的財産の所有者に関する情報を関税当局に申告することが可能となり、水際対策の更なる強化につながることが期待されています。

 ３．権利者による物差止め申請手続き

（1）権利者による差止め申請をするタイミング（第16条）

・自身の知的財産権の侵害の疑いのある商品又は侵害する商品を確認したことの通知を税関当局から受けた後

・侵害の疑いのある商品又は自身の知的財産権を侵害する商品が輸入、輸出又は領域を通過するという確かな情報を有しているとき

（2）税関差止申請及び供託金（第16条）

関税局で差止め申請を行います。同時に一千万キープ（約800USD）の供託金を支払います。緊急時は、関税当局に対して口頭による申告が可能ですが、3営業日以内に書面による申請を行う必要があります。

（3）物品所有者との調停（第17条）

差止め後、10営業日以内に、物品所有者と調停をしなければなりません。紛争解決又は人民裁判所に提訴中である証拠がある場合、税関当局は、10営業日間の差止め期間を延長することが可能です。

４．　税関当局による（職権）一時差止め（第13条）

税関当局が、商標の模倣又は著作権侵害の疑いがある商品を発見した場合、物品所有者及び権利者に３日間の差止めを通知し、物品所有者に対して聴聞の機会を与えます。

輸出入商品が違法商品であると疑われる十分な証拠がある場合、税関当局は商品を３営業日間差止め、その間に物品所有者に対して、知的財産を侵害していないことを提示させる機会を付与します。

なお、商品が、侵害商品でなかった場合、権利者が税関からの通知に対して何の返答がない場合は、通関手続きが維持、継続されます。

[1] Lao Customs Department

以　上

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