志村 公義
Kimiyoshi Shimura
南アジアプラクティスグループ代表弁護士(日本法)
日本・インド
One Asia法律事務所
Mulberry Law LLP出向中
プロフィール
1999年司法試験合格、2001年弁護士登録(第二東京弁護士会)。外資系法律事務所に8年間所属、外資系企業の日本投資案件(「インバウンド」)・コーポレート業務を中心にサポート。その後、日系一部上場企業アジア太平洋General Counsel、医療機器メーカーのグローバル本部(シンガポール)での法務部長等、企業内法務に約10年間従事。2019年より弁護士法人One Asiaに参画し、インド及び南アジア周辺国に滞在している。
- 主要実績
- 著書・論文
- 講演
- ニューズレター
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・日系企業のインド現地法人設立
・日系企業のインドにおける商事仲裁
・日系企業のパキスタンにおける債権回収訴訟
・日系企業のスリランカにおける債権回収案件
・インド大手企業の日本子会社における解散・清算案件
・日系大手企業インド現地法人における内部通報窓口業務
・日系大手企業のインド、バングラデシュにおけるDD案件
・日系大手企業のバングラデシュ進出調査案件
・日系大手企業のネパールにおけるコンプライアンス調査案件
・日系大手企業のインド小売業進出調査案件
・日系大手企業インド現地法人における個人情報保護規定対応案件
・日系大手企業インド現地法人における就業規則・労働契約等文書作成支援
・日系大手企業のバングラデシュにおける懲戒免職・退職勧奨対応
・JETRO「国・地域別情報」(インド:法務)制度情報更新受託業務
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「Q&A アジア・オセアニアの個人情報保護規制と実務」(中央経済社、2022年9月)
「南アジアの法律実務」(中央経済社、2021年9月)
「最新 東南アジア・インドの労働法務」(中央経済社、2021年4月)
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「現地駐在員が知っておくべきコンプライアンスに関する留意点&最新動向」(東京都中小企業振興公社主催、2019年7月、8月)
「コンプライアンス体制の構築に関する最新動向」(イースタンシーボード工業団地主催、2019年7月)
「南アジア法務セミナー」(弁護士法人One Asia主催、2019年10月)
「南アジア法務セミナー」(弁護士法人One Asia主催、2019年11月)
「インド現地法人コンプライアンスの「いろは」~駐在員が知るべきインド現地法人運営のポイント~」(トライコー×One Asia Lawyers共催、2020年2月)
「コロナウィルス対策の法務(ウェビナー)」(One Asia Lawyersインド事務所主催、2020年4月)
「日本・ASEAN・インド横断 新型コロナウィルス対応法務セミナー ~労働法・会社法・契約法等の観点から~」(One Asia Lawyers主催、2020年4月)
「南アジア法務の基礎と最新動向~インドとの比較を交え、バングラデシュ・スリランカ・パキスタン・ネパール等について~」(一般社団法人国際商事法研究所主催、2020年4月,9月) -
2024/01/10インド:暗号通貨に関する規制導入の状況
2023/08/14インド「2023年デジタル個人情報保護法」がついに成立
2023/05/12インドにおける労働者の最低賃金について
2022/11/24ネパールにおける法人設立に必要な最低投資額の大幅引き下げについて
2022/10/13バングラデシュにおける労働規則改正について
2022/08/16インドにおける「個人情報保護法案」の取り下げと今後の見通しについて
2022/07/13モロッコの投資規制と法制度について
2022/06/13チュニジアの投資規制と法制度について
2022/04/27インドにおける法定文書の保存期間と電子保存
2022/04/13スリランカ・南アジア初の個人情報保護法について
2022/01/13インドにおける取締役会の運営FAQ
2021/12/08エチオピアの投資規制と法制度
2021/11/23ブータンの投資環境
2021/11/12南アフリカ共和国の投資規制と法制度
2021/11/11インド・ハリヤナ州における州民の雇用枠75%義務化について
2021/10/15モルディブの投資環境
2021/09/14パキスタンの外国投資規制
2021/08/13インド「個人情報保護法案」とEU「一般データ保護規則(GDPR)」の比較
2021/07/13インドの消費者保護(EC)規則案について
2021/07/13ナイジェリアの投資規制と法制度について
2021/06/17インドの取締役会運営規制改正について ― 年次財務報告書承認等の取締役会のテレビ会議での開催が恒久的に可能に―
2021/04/09インドの個人情報保護法案2019と審議状況について
2021/03/31ネパールの会社法について
2021/03/04アフガニスタン、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、 ブータン、モルディブにおける汚職関連規制について
2021/02/09バングラデシュ、パキスタン、ネパール、スリランカのPPP法制について
2021/01/07バングラデシュ、ネパール、パキスタン、スリランカ、ブータン における個人情報保護法のアップデート
2020/12/18ネパールの投資環境と2020年産業企業法について
2020/10/23コロナ渦における取締役居住者要件の時限的緩和(ミャンマー/インド)
2020/10/23スリランカの投資環境および投資規制について
2020/10/16海外インフラプロジェクトの法的留意点について -アジア新興国のPPP制度-
2020/09/25バングラデシュの投資環境、外資規制、税制について
2020/05/28COVID-19に関するインド労働法の修正について
2020/01/21南アジア各国の新法の状況2020年新年特別号
2019/01/23ASEAN各国の新法状況 新年特別号2019
2018/01/11ASEAN各国の新法の状況2018年新年特別号
2021/09/24南アジアの法律実務
2021/04/19最新 東南アジア・インドの労働法務
経歴
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早稲田大学法学部卒業
中国復旦大学中国語進修課留学
米国Temple Law School LLM取得
オランダRotterdam School of Management
MBA取得
所属
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第二東京弁護士会所属
言語
日本語、英語