江副 哲弁護士が執筆し、日経コンストラクション2023年4月号に掲載された記事「土木の法務解説『クレーン事故では玉掛けの責任重大』」が、日経クロステック土木面において過去公開したニュースランキングで、2023年4月15日～4月21日に読まれた記事の1位になりました。
日経クロステックでは、上記期間において1～10位を獲得した記事を、2024年4月15日～4月21日の期間限定ですが、無料で読めるようになっておりますので、ご興味のある方は、下記のリンクをご確認ください。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00674/011600259/（日経クロステックWebサイトへ移動します）
京都大学技術士会が主催するセミナー「第18回講演会 地盤にまつわる事故事例の法的分析と事故防止への提言 ～ 熱海土石流災害を教訓とした建設発生土に関する法的規制と実務上の課題 ～」に大阪オフィス代表の江副 哲弁護士が登壇いたします。
日時：2024年4月24日（水）日本時間 17:00～18:10（会場受付開始16:30）
会場：京都大学東京オフィス 大会議室A･B 及び、Zoom・YouTubeによるオンライン講演会
詳細、お申込方法については下記のリンクまたは画像をクリックでご覧いただけます。
詳細については、ポスター（上記画像のPDF版）もご参照ください。
日経コンストラクション2024年3月号「いまだに談合」特集にて、大阪オフィス代表の江副 哲弁護士が執筆した「〔談合とは何か〕弁護士が明かす入札談合の見解：ポイントは協調的行動と競争制限効果」と題する記事が掲載されました。
談合を規制する法律とペナルティーにはどのようなものがあるのか、また、入札談合の法的規制や談合の定義について解説する内容となっています。
詳細は以下のリンクからご覧いただけます。（有料会員限定記事となっておりますので、ご了承ください）
→日経コンストラクション2024年3月号「〔談合とは何か〕弁護士が明かす入札談合の見解：ポイントは協調的行動と競争制限効果」
2024年3月24日に、齋藤 彰弁護士が、国際商取引学会・西部部会にて、特別講演「クリエイティブ産業と『ビジネスと人権』：『セクシー田中さん』事件における漫画原作者の人権侵害問題」を行いました。
資料は下記URLからダウンロードいただけます。
https://researchmap.jp/akirasaito2/misc/45905176
当事務所では、AIに関連する法分野への対応のニーズに応え、より高度で最先端のリーガルアドバイスを提供するため、AI法務プラクティスグループを結成しております。
特に、当事務所のAI法務プラクティスグループにおいては、アジア全域の現地オフィス、提携事務所とのネットワークを生かし、日本だけではなく、アジア全域のAI法務に精通した弁護士・専門家がチーム一丸となって、AIにまつわる知的財産権の保護や、個人情報関連規制や、各種法令が未整備な領域での支援など、アジア全域のAIビジネスに関わる幅広いリーガルサービスを提供しております。
AIに関連するビジネスを展開される中で、各法令対応などお悩みの際は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
＜AI法務プラクティスグループに関するお問い合わせ先＞
担当：
國分 吾郎 goro.kokubu@oneasia.legal
友藤 雄介 yusuke.tomofuji@oneasia.legal
山本 博人 bakuto.yamamoto@oneasia.legal
One Asia Lawyersはこのほど、Mourantと提携し、日本のファンドクライアントに特化したイギリス領ヴァージン諸島（BVI）およびケイマン諸島等へのサービス提供を開始いたしました。
One Asia Lawyers Group（OAL）は2024年3月、金融およびオフショア法域に強みを持つ法律事務所であるMourant（https://www.mourant.com/）をメンバーファームとして加え、日本のクライアントのビジネスチャンスを拡大するために業務提携いたしました。
アジアのムーラント・チームはBVIおよびケイマン諸島の法律に関するアドバイスを提供し、世界各地にオフィスを持つMourantグループはジャージー（イギリス）、イギリス領ガーンジー島およびルクセンブルグの法律に関するアドバイスも提供します。
この提携により、OALは、BVIおよびケイマン諸島におけるオープンエンド型およびクローズエンド型のファンド業務において、日本のクライアントへのサービス提供が可能となりました。
ご興味ある方は、お気軽にお問い合わせ（info@oneasia.legal）ください。
Mourantは、金融サービス分野で60年以上の経験を持つ法律事務所主導のプロフェッショナル・サービスを提供しております。英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、ガーンジー島、ジャージー島、ルクセンブルクといったオフショア法域における法律に関するアドバイスや、専門的な企業・マネジメント、ガバナンス、規制、コンサルティングに関するサービスを提供しています。
One Asia Lawyers x APEX CAPITAL REAL ESTATE LLC（アペックス キャピタル リアルエステート）共催ウェビナー「Find Your Dubaiーあなたの知らない「ドバイ」のクリプトーVol.1 ドバイクリプト移住入門編」にて、森和孝弁護士が登壇いたします。
＜開催概要＞
開催日時：2024年3月20日（祝）日本時間15:00～（シンガポール時間14:00〜）
開催方式：ZOOMウェビナー
参加費用：無料
お申込み：こちらのフォームよりエントリーください。折り返し、参加URLをご案内いたします。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeTf9bC_DIaJJeSo9oH1oqz4R5rLEZ4txwIcHbfbjSq_0gMpw/viewform?pli=1
SingaLifeBizが制作・公開した「【就職・転職希望者へ告ぐ】知らないと危険!?シンガポールの労働法 〜雇用契約・労働時間・賃金・休暇など 徹底解説〜」（出演：栗田 哲郎弁護士）が、YouTubeにてご視聴いただけます。
埋め込み動画がご覧いただけない方は、下記のリンクよりご視聴ください。
https://www.youtube.com/watch?v=XEam_lpSV54
アジア駐在員入門／ビジネス法務塾／ウェビナーシリーズのご案内
毎年シリーズでお送りしております、One Asia Lawyers Group／弁護士法人One Asia主催のビジネス法務塾ウェビナーシリーズも、今年で５回目を迎えました。本シリーズは主に、東南アジア／南インド／オセアニア/中東地域各国に新たに赴任された駐在員の方、取締役の方、契約担当者の方、またはそのような方を日本から支援する法務部・コンプライアンス部・海外事業部の方を対象に、各国の法体系に精通した弊所グループの弁護士が解説いたします。
昨今の米中対立、新興国の台頭などに伴い国際社会は今、時代を画する変化の中にあります。国境を越えた経済活動が活発になり、パワーバランスの変化が加速・複雑化する中、目覚ましい発展を遂げているASEAN、グローバルサウス地域の重要性は高まっています。日本企業も、新しい市場を求めて企業の大小を問わず多くの企業が海外に進出しています。現地国での市場拡大、ビジネス成長のスピードアップが日本本社から大きく期待される中、競争に勝ち抜くための経営資源は営業・マーケティングなどに集中し、現地法人のバックオフィス運営体制の構築はどうしても後手になりがちですが、ビジネスがグローバル規模になればなるほど、世界的観点でも会社を健全に運営するための法制度は年々厳しさを増しています。特に近年アジア国においては、法令遵守（コンプライアンス）が日本以上に厳しくなってきており、さらに内部統制が求められるようになっていることから、駐在員として求められるのは「ビジネスの成長」だけではなく、「ビジネスを成長させながら複雑で頻繁に変わる法制度に柔軟に対応しながら現地法人を運営する」ことにシフトしつつあります。
当ウェビナーは、東南アジア／南インド／オセアニア/中東地域各国駐在員、取締役、契約担当者の方々向けに、各国のビジネス慣習およびビジネスに関連した法律の知識を習得することを目的としており、当該ウェビナーを受講していただければ、各国における法務の基本的な知識を網羅的に理解できる内容となっております。特に、当セミナーでは、単なる法律知識の習得に限らず、ローカル企業との交渉方法、ローカル人材の労務管理方法、アジア諸国における債権管理方法など、ビジネスの観点から必須となる実践的な情報を提供いたします。
開催概要
・日時：いずれも日本時間午後３時から６時（10分休憩）
2024年4月19日（金）：シンガポール
2024年4月26日（金）：オーストラリア・ニュージーランド
2024年5月10日（金）：マレーシア
2024年5月17日（金）：ベトナム
2024年5月24日（金）：インドネシア
2024年5月31日（金）：フィリピン
2024年6月7日（金）：カンボジア
2024年6月14日（金）：ラオス
2024年6月21日（金）：ミャンマー
2024年6月28日（金）：タイ
2024年7月5日（金）：インド・南アジア
2024年7月12日（金）：UAE（ドバイ、アブダビ）
2024年7月19日（金）：サウジアラビア
セミナー内容（※内容は各国のよって若干異なる場合がございます）
１ ビジネス慣習（各国の商習慣、法体系・歴史、ローカル企業との交渉方法等）
２ 現地法人の管理方法（各国の会社法の概要、直近の会社法改正点、日本の会社との管理方法の相違点、取締役の義務等）
３ 労務管理（各国の労働法の概要・直近の労働法改正点、労働契約管理方法、ハラスメント防止方法、当局との対応方法等）
４ 情報管理（各国の個人情報保護法・直近の摘発事例、当局との対応方法等）
５ 競争法管理（各国の競争法の概要、違反事例と防止制度構築方法、当局との対応方法等）
６ コンプライアンス管理（各国における贈収賄を防止制度・内部通報制度構築方法等）
７ 債権管理（各国において債権回収を確実に行う方法・担保の取得方法、紛争解決制度等）
８ 知的財産管理（各国における商標・著作権管理方法等）
スピーカー：One Asia Lawyers Group現地弁護士
言語：日本語
会場：Zoomウェビナー
参加費：無料
参加方法：下記URLから事前登録をお願い致します。登録完了後、視聴リンクをご送付します。
サウジアラビア以外
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_u5geuTaJRGyIUNH-U96FKA
サウジアラビア
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Hjnm9V5lRiefn-fNl0VWEA
※事前登録が完了しますと確認メールが自動送信されます。
※お申込に係る個人情報は、本ウェビナーの受付事務および今後のウェビナーのご案内に利用し、他には利用しません。
■One Asia Lawyers Groupにおいては、2024年も数々のウェビナーを予定しております。また、企業の方のご要望に合わせて、セミナー・ウェビナーを開催することも可能ですので、ご興味のある方は下記メールアドレス宛にお気軽にお問い合わせください。
seminar@oneasia.legal
齋藤 彰弁護士が、論文「グローバル化するビジネスと腐敗行為防止の法戦略 一公共政策促進に向けた抵触法学の課題」を発表いたしました。
本論文は、国際私法学会の発行する「国際私法年報 25号」に掲載されました。
詳細情報につきましては、下記のリンクもご参照ください。
https://oneasia.legal/12359
また、論文の本文は下記のリンクよりご覧いただけます。
https://researchmap.jp/akirasaito2/published_papers/45564360
