お知らせ

弁護士予約サービス「カケコム」が提供しているニュースコラム「カケコムメディア」に「日本・シンガポール・NY州 – 3つの司法資格で世界を舞台に」と題した栗田 哲郎弁護士のインタビュー記事が公開されました。

弁護士を志したきっかけや自身のキャリア、今後の取り組みなどが掲載されています。
記事は以下のリンクからご覧いただけます。（外部サイトが開きます）

「日本・シンガポール・NY州 – 3つの司法資格で世界を舞台に」栗田 哲郎 弁護士 / One Asia Lawyers Group代表弁護士

2024年6月19日に出版された当事務所の弁護士らが執筆した書籍『ベトナム 進出・展開・撤退の実務』の電子書籍版が下記各主要電子書籍書店にて販売を開始いたしました。

【 kindle（Amazon）】
【 honto 】
【 Kinoppy（紀伊国屋書店）】
※いずれも販売ページ（外部サイト）にリンクしています。

多くの日本企業が海外事業の拡大先としてベトナムへ進出している一方、現地での行政手続の煩雑さなど実務面で課題があります。本書籍では、ベトナムの進出段階から設立後の実務手続、会社運営、撤退に至るまで、ベトナム進出に必須の知識を、現地で活躍する専門家がわかりやすく解説しております。

詳細のリーフレット兼各電子書籍書店でのURL、QRコードは、以下の画像をクリックして閲覧いただけます（PDF形式）。

2024年8月5日よりOne Asia Lawyers Vietnam Co.,Ltdに山本 大輔弁護士（日本法）が加入いたしました。

山本弁護士は、2015年の弁護士登録後、企業法務を専門に扱う弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所に入所し、主に訴訟・紛争解決、労働法関連、コーポレート、M&Aなどの各分野で法律相談、文書作成、尋問等の法的サービスの提供に従事しておりました。2021年〜2023年のアメリカのロースクールへの留学、アメリカの法律事務所での研修を経た国際的な観点を踏まえ、主にベトナムにおける日系企業へ幅広い法的アドバイスの提供を行います。

2024年10月2日に一般社団法人企業研究会が開催するセミナー「企業不祥事の対応指針・予防的対応」に黒﨑 裕樹弁護士が登壇します。

テーマ：企業不祥事の対応指針・予防的対応
～近時の事例を踏まえながら、企業不祥事が発覚した場合の対応指針や、平時における予防的対応の原則を解説～
講師：One Asia法律事務所　弁護士　黒﨑 裕樹
日時：2024年10月2日（水）日本時間14:00～17:00
対象：監査部門、内部統制部門、コンプライアンス部門、その他関連部門のご担当者様
参加方法：会場またはZoomによるオンライン
参加費：会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

お申込みは下記リンク先よりお願いいたします。
https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/70714（外部サイトが開きます）

内容：
１．企業不祥事とは
（１）企業不祥事の類型
（２）企業不祥事に関する主たるルール
　　① 東京証券取引所「コーポレートガバナンスコード」
　　② 日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」
　　③ 日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」
　　④ OECD「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」
　　⑤ ビジネスと人権に関する小津王計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議
　　　「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」　　　等々

２．企業不祥事が発覚した場合の対応指針
（１）初動対応
（２）社内調査
（３）調査結果の説明範囲
（４）調査結果の対外公表の要否
（５）第三者委員会設置の要否

３．平時における企業不祥事の予防的対応の原則
（１）企業不祥事が発生する要因　～不正のトライアングル～
（２）企業不祥事の予防的対応の原則
　　①内部統制システムの構築
　　　・内部監査について
　　　・実効性ある内部監査の障害
　　②いわゆる三線ディフェンス
　　③内部通報制度の構築
　　　・内部通報導入の目的
　　　・コンプライアンスの構築が企業を守る例
　　　・適切なコンプライアンス体制構築
　　　・現地法人における対策
　　　・よくある相談事例

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

2024年7月20日付で公開された弁護士ドットコムニュース『シンガポールで日本人初の「鞭打ち刑」判決、「外国人にも厳しい処罰」アピールか』に栗田 哲郎弁護士のコメントが掲載されました。
国内外で話題となった、シンガポールで女性に性的暴行を加えたとして強制性交罪などに問われた日本人男性の裁判において「鞭打ち刑」を科す判決が言い渡されたと報じられた件について、シンガポールの刑事司法制度の特徴等を踏まえて解説を行っています。

記事は以下のリンクより閲覧いただけます。
https://www.bengo4.com/c_18/n_17771/

シンガポールの公立大学であるシンガポール社会科大学（Singapore University of Social Sciences (SUSS)）と、One Asia Lawyers Group（OALグループ）は、正式に提携をおこなうことをお知らせいたします。この提携を通じ、SUSSとOALグループは、OALグループのクライアントや関係者に、SUSSのプログラムや慈善活動を積極的に紹介して参ります。

SUSSとOALグループは、シンガポールのより良い社会づくりに貢献するという共通の志を持ち、各個人の活感や目標にあった有意義な慈善活動の機会を提供するために密接に協力して参ります。

SUSSのウェブサイトは以下となります。
https://www.suss.edu.sg/

ご興味のある方は、info@oneasia.legal までご連絡ください。
慈善活動のプログラムをご案内いたします。

Tokyo SME主催セミナー Tokyo SME Business Week 2024｜～タイビジネスの「い・ろ・は」と最新の産業・技術情報が集結！～に藤原 正樹弁護士が登壇します。

本セミナーは、新規駐在員の方やタイ進出を検討中の皆様を対象に企業経営上の留意点や、最新の業界・技術動向を現場目線で解説を行うものです。タイでの経営を軌道に乗せたい方、最新の業界動向を掴みたい方は是非ご参加ください。

セミナーの詳細及びお申し込みは以下のリンクをご覧ください。
Webサイト：https://www.tho.tokyo-trade-center.or.jp/jp/info/tokyo_sme_business_week_2024723726/

▼セミナー概要▼　
日　　時：2024年7月23日（火）～7月26日（木）4日間
　　　　　14:00-16:00（タイ時間）
開催方法：オンライン配信（Zoomウェビナー）
募集人数：各回 100名程度
言　　語：日本語
申込締切：7月17日（水） 17:00

藤原正樹弁護士はDay１第一部に登壇いたします。
テーマ：「タイ日系企業からの”法律相談あるある”と対処方法」
　　　　　～採用・評価・解雇・裁判など タイで最低限抑えるべき法律に
日時： 2024年7月23日（火）16：00〜17：50（日本時間）、14：00〜15：50（タイ時間）
講師： 藤原 正樹 （日本国弁護士）

セミナー受講の注意事項
・お申込みにはPC・タブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
・オンライン視聴方法等の詳細は、セミナー前日までにお申込者へご連絡いたします。
・受講者の機材におけるトラブルやアカウント取得に関するお問い合わせには対応しかねます。
・映像や音声の乱れが発生する可能性がございます。予め何卒ご了承ください。

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▼お問合せ先▼
【Tokyo SME Support Center Thailand Branch Office】
担当者：澤根
電話:+66-2-611-2641

当事務所の原口 侑子弁護士が執筆した書籍『ぶらり世界裁判放浪記』が2024年7月3日に出版されました。

本書は、原口弁護士がバックパッカーとして、アフリカからヨーロッパ、BRICS、太平洋の島嶼国まで世界130か国を放浪し、現地の裁判を傍聴し、その地の歴史と人々姿を端正な筆致で活写した紀行集です。
『世界裁判放浪記』（コトニ社、2022年）に加筆・修正を加えた新装版となっています。

詳細情報：幻冬舎『ぶらり世界裁判放浪記』

株式会社パーソル総合研究所主催セミナー「Think Forward 2024 夏 －Part1－ ～パーソル総合研究所が選んだ海外HRトレンドとAPACにおける労働法制の解説～」に栗田 哲郎弁護士が登壇しています。

本セミナーは、最新の海外のHRトレンドの解説や、APAC地域にみられる労働環境の変化や課題、労働法制などの解説を行うものです。こちらは、Webにてお申込みいただき、視聴期間中であればいつでも回数制限なくご視聴いただける収録セミナーとなっております。

セミナーの詳細およびお申込みは、以下のリンクをご覧ください。
※パーソル総合研修所のWebサイトが開きます。
https://rc.persol-group.co.jp/learning/stratified/seminar/think-forward2024-1_hrtrend.html

■セミナー概要
視聴期間：2024年7月4日（木）～2024年9月30日（月）
※期間中は回数制限なく、いつでもご視聴いただけます
会場：収録型セミナー
参加費：無料
対象者：海外駐在中または海外駐在を予定している方、APAC地域でビジネス展開を検討している企業の経営者・海外事業担当者の方、海外HRのトレンドについて詳しく知りたい方・興味のある方

登壇者：
One Asia Lawyers Group／弁護士法人 One Asia　創業者
　代表弁護士（シンガポール法（FPE）・日本法・アメリカNY法）
　栗田 哲郎
株式会社パーソル総合研究所
　シンクタンク本部　上席主任研究員
　井上 亮太郎 氏
株式会社パーソル総合研究所
　シンクタンク本部　研究員
　今井 昭仁 氏

日本およびアジア各国におけるコンプライアンスの最新動向
～アジア子会社モニタリング・内部通報制度構築のポイント～

※PDF版のご案内はこちらをクリックしてご覧いただけます。

　近時、内部監査や内部通報などを契機として企業の不正等が発覚する事例が相次いでおり、国内・海外を問わず、コンプライアンス体制の充実、内部通報制度の導入や運用見直しは企業にとって喫緊の課題となっています。
　また、日本においてもグループガバナンスの重要性は年々増しており、グローバル化に伴う海外子会社、特にASEAN・インド等のアジアにおける子会社管理をどのように行うかは、日本企業にとって重大な経営課題になっています。

　第１部では、アジア各国に拠点・提携事務所を有し、日本国内・アジア各国の子会社管理、コンプライアンスへの対応に経験を有するOne Asia Lawyers Group／One Asia法律事務所のプラクティスチームより、日本・アジア各国における最近の不正事例、法令の最新状況、現地における不正の予防・解決のための法的対応等についてご説明させて頂きます。
　第２部では、株式会社エスネットワークスにて長年国内外の内部統制構築、不正調査、PMI（Post Merger Integration）等の現場実行支援に従事している熊谷伸吾公認会計士より、海外不正事例と現場実務対応策について、本社側の対応と現地側の対応という観点から、実例を交えながらご紹介させて頂きます。
　そして第３部では、両者によるパネルティスカッションにて、実際の実例をもとに、アジア子会社の実効性のある監査方法やガバナンス体制の構築方法、グローバル内部通報制度の導入と通報への適切な対応方法などについて議論をさせていただきます。

【プログラム内容】
第１部　One Asia Lawyers Group（４0分）
・日本国内における最近の不正事例、最新の法令状況
・アジア各国における最新の法令状況、不正の予防・解決のための法的対応
第２部　株式会社エスネットワークス（２5分）　　
・アジア不正案件についての実例ご紹介
・アジア不正発生時の本社側および現地での対応のご紹介
第３部　パネルティスカッション（３０分）　
・実際の日本・アジアの不正案件の概要とその対応方法
・国内・アジアにおける不正防止体制、ガバナンスの構築方法の実例
・内部通報制度の効用と国内・海外における内部通報制度構築方法
・Q&A
※セミナー終了後、ネットワーキングの時間を30分程度設定させていただきます。

☆　当日は会場受付にてお名刺１枚をご提供ください。
☆　ご記入頂いた個人情報は、株式会社エスネットワークスまたはOne Asia法律事務所からのセミナーのフォローアップや各種ご案内をお送りする目的のみに使用します。

◆One Asia Lawyers Group◆

One Asia Lawyers Groupは、アジア全域に展開するクライアントにシームレスで包括的なリーガルアドバイスを提供するために設立された、独立した法律事務所のネットワークです。日本・ASEAN・南アジア・オセアニア各国にメンバーファームを有し、各国の法律のスペシャリストで構成され、これら各地域に根差したプラクティカルでシームレスなリーガルサービスを提供しています。お問い合わせはホームページ https://oneasia.legalまたはinfo@oneasia.legal までお願いします。

◆株式会社エスネットワークス◆

「経営に科学を、組織に熱量を、企業に変革を。」をVALUEに掲げ、アドバイスや戦略の提案だけでなく、ハンズオンスタイルでの支援を強みにしている会社です。ヒト・カネ・IT等のCFO領域に関する専門性を有するメンバーが集結し、実行力を武器に企業変革および企業の持続可能な成長を成し遂げることにこだわりを持っています。お問い合わせはホームページhttps://esnet.co.jp/までお願い申し上げます。