佐野 和樹

Kazuki Sano

パートナー弁護士（日本法）
日本・ミャンマー
アジアSDGs/ESGプラクティスグループ
One Asia法律事務所
Legal Steps Legal Consulting Limited出向中

プロフィール

タイで、進出支援・リーガルサポート等を行うM&A Advisory Co., Ltd.で３年間勤務し、2016年One Asia Lawyersの設立時に参画。2016年にミャンマー提携事務所、2017年にマレーシア提携事務所の設立のサポートをし、2019年にミャンマー人と結婚。現在はミャンマーに居住し、ミャンマー案件を中心にクロスボーダーM&Aをはじめアジア法務全般のアドバイスを提供している。タイ、ミャンマー、マレーシアでの10年以上にわたる進出時におけるM&A等の進出戦略を中心とした法務コンサルティング、進出後の契約・労務・法務等の日系企業のビジネスサポートに関する知識と実務経験をもとに、現地の規制・法令の改正等を踏まえたASEAN進出戦略の策定、リーガルフォロー、進出後の契約・労務・法務・各種コンプライアンス・紛争発生時の対応等の法務コンサルティングを執り行う。

• 主要実績
• 著書・論文
• 講演
• ニューズレター

• −　日系IT会社のシンガポール法人・ミャンマー海外コーポレーション買収案件
  −　日系歯科関連会社のシンガポール法人出資案件
  −　ミャンマー海外人材送出機関に関するM&A案件
  −　日系IT企業IPO・日本でのM&Aに関連するミャンマー法人デューデリジェンス案件
  −　日系サービス会社・建設業・製造業等のミャンマー撤退案件
  −　日系商社・製造業・サービス業・海外人材送出機関等のミャンマー進出案件
  −　日系サービス業・ミャンマー会社間の紛争案件
  −　日系企業・ミャンマー従業員間の労務案件
  −　日系サービス会社・製造業等におけるミャンマー人取締役・従業員の横領・背任案件
  −　日系製造業・IT・Eコマース・ソフトウェア開発会社等のマレーシア法人買収案件
  −　日系デジタルコンテンツ制作会社のマレーシア法人買収案件
  −　日系飼料販売会社、電子部品製造会社、債権回収会社等のマレーシア法人買収案件
  −　日系教育事業のベトナムでの合弁案件
  −　日系製造業のフィリピンでの事業統合案件
  −　日系商社・製造会社・サービス業・地方銀行・信用金庫等のタイ進出案件
  −　日系製造会社・香港法人等によるタイ企業買収案件　等
  
  

• 
  

  「ミャンマーの法定最低賃金および特別手当の増加」（THAIBIZ、2024月8月号）

  
  

  「ミャンマーの私立教育法施行から約1年経過後の実情」（THAIBIZ、2024月５月号）

  
  

  「ミャンマーにおける著作権法および工業意匠法の施行」（ArayZ、2024月1月号）

  
  

  「ミャンマーにおける知的財産法の状況」（ArayZ、2023月8月号）

  
  

  「ポストコロナで活性化する東南アジア再進出における国別法務ガイド『旬刊 経理情報 2023年4月20日号』」（中央経済社）

  
  

  「ミャンマーにおける名義株主・名義取締役の禁止の明確化について」（ArayZ、2023月4月号）

  
  

  「ミャンマーにおけるFATFによるブラック・リスト指定について」（ArayZ、2022月12月号）

  
  

  「Q&Aアジア・オセアニアの個人情報保護規制と実務」（中央経済社、2022年9月）

  
  

  「ミャンマーにおける外貨強制兌換について」（ArayZ、2022月８月号）

  
  

  「ミャンマーからの海外送金不全による債権保全について」（ArayZ、2022月3月号）

  
  

  「東南アジアへの従業員派遣に伴う法的ポイント」（中央経済社、2021年11月）

  
  

  「最新　東南アジア・インドの労働法務」（中央経済社、2021年4月）

  
  

  「海外の不動産解説」（週刊住宅、2020年）

  
  

  「マレーシア汚職防止委員会法改正及びASEANの贈収賄関連規制概説（国際商事法務、2019年10月）」

  
  

  「マレーシアのM&Aに関する一般的な規制及び留意点、上場会社買収規制（国際商事法務、2018年12月・2019年１月）」

  
  

  「ASEANの外資規制総まとめ」（旬刊経理情報、2017年11月）

  
  

  「メコン諸国の不動産法」（大成出版社、2017年8月)

  
  

  「ラオス進出、展開、撤退の実務」（同文館出版　2017年5月）

  
  

• 「ミャンマーにおける内部通報制度、不正案件の概要・事例」（JCCM流通サービス部会、2024年8月）
  「日本およびアジア各国におけるコンプライアンスの最新動向～アジア子会社監査・内部通報制度構築のポイント～」（株式会社エスネットワークス・弁護士法人One Asia共催、2024年7月）
  「ビジネス法務塾（ミャンマー）」（弁護士法人One Asia主催、2024年6月）
  「ASSC×OAL AWV公開記念セミナー：グローバルサプライチェーンにおけるグリーバンスメカニズムの展望と課題」（一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン共催セミナー・弁護士法人One Asia共催、2023年9月）
  「ミャンマーにおけるカントリーリスク」（札幌WAOJE主催、2023年6月）
  「ビジネス法務塾（ミャンマー）」（弁護士法人One Asia主催、2023年6月）
  「ビジネスの戦争地域からの責任ある撤退について:ミャンマーの事例を中心に」（国際商取引学会主催、2023年3月）
  「いったいどうなってる？政変後のミャンマー」（WAOJE主催、2023年2月）
  「グローバルビジネスと人権: 責任ある撤退の検討と実践～ミャンマーの事例をもとに～」（一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン共催セミナー・弁護士法人One Asia共催、2022年12月）
  「アジア・オセアニアの個人情報保護規制と実務」出版記念講演会（弁護士法人One Asia主催、2022年10月）
  「アジアにおけるM&A／競争法の最新実務」（弁護士法人One Asia主催、2022年10月）
  「ミャンマー　ビジネス法務塾」（弁護士法人One Asia主催、2022年3月）
  「ミャンマー在住日本人弁護士が語る法制度の実務と生活の実情」（国際商事法務研究所主催、2022年3月）
  「ミャンマーと共に、起業家たちが創る未来」（ＷＡＯＪＥ、2021年11月）
  「Asian Business Law M&A in ASEAN countries」（神戸大学法学研究科、2020年8月）
  「アジアにおける債権回収・倒産法の実務」（弁護士法人One Asia主催、2020年7月）
  「新規駐在員が知っておくべきマレーシア法概要」（トライコー・ジャパン主催、2020年6月）
  「新型コロナウィルス対応法務セミナー」（Pasona HR Malaysia Sdn. Bhd.主催、2020年4月）
  「日本・ASEAN・インド横断新型コロナウィルス対応法務セミナー」（弁護士法人One Asia主催、2020年4月、5月）
  「マレーシアにおける法務の注意点と損害に備える保険のポイント」（AON主催、2019年12月）
  「2019年・2020年ASEANにおける最新の法改正」（Asia Legal Business主催、2019年11月）
  「マレーシアにおける最新法改正とコンプライアンス実務」（Lexis Nexis主催、2019年10月）
  「マレーシアにおけるコンプライアンス及び関連法制度の留意点」（国際商事法務研究所主催、2019年10月）
  「マレーシアにおけるM&Aの基礎・実例とコンプライアンス関連法制度概要」（日本アセアンセンター主催、2019年9月）
  「マレーシア法務塾セミナー -コンプライアンス・Ｍ＆Ａ法制を中心に-」（弁護士法人One Asia主催、2019年7月）
  「法務面から見るコンプライアンス及び関連法」（Pasona HR Malaysia Sdn. Bhd.主催、2019年6月）
  「汚職防止委員会法改正とコンプライアンス対策の基本」（JACTIM工業部会主催、2019年5月）
  「マレーシアにおけるM&Aの基礎と汚職防止委員会法改正」（JACTIMジョホール部会主催、2019年3月）
  「駐在員のためのクロスボーダーM&Aの基礎と実例」（Eeevo Malaysia Sdn. Bhd.主催、2018年10月）
  「ASEANにおける外資規制&投資規制を把握するための総まとめ講座」（金融ファクシミリ新聞社主催、2018年4月）
  「ASEANにおけるコンプライアンス体制の構築方法と内部通報制度導入の留意点」（Asia Legal Business主催、2018年4月）
  「ASEAN各国における最新の投資規制概要」（弁護士法人One Asia主催、2018年1月）
  「ASEAN各国におけるM&A法務最新状況」（日本アセアンセンター主催、2017年8月）
  「ASEAN紛争解決・仲裁制度の最新状況」（Lexis Nexis主催、2016年11月）
  「ミャンマーの投資環境と法制度」（日本アセアンセンター主催、2016年10月）
  「AJ会セミナー −最近の労働問題・判例に基づく説明−」（タイ・アユタヤ日系企業会主催、2015年5月）
  
  

• 2025/07/11グローバルビジネスと人権: 「ビジネスと人権」の交差点に立つ日本：第三者委員会の課題と仲裁制度の展望（その２・完）

  2025/06/10グローバルビジネスと人権: 「ビジネスと人権」の交差点に立つ日本：第三者委員会の課題と仲裁制度の展望 (その1)

  2025/03/11グローバルビジネスと人権: アメリカ海外腐敗行為防止法に基づく起訴猶予合意の実際: 日本での統合型リゾートに関する贈収賄について（その３）

  2025/01/21グローバルビジネスと人権: アメリカ海外腐敗行為防止法に基づく起訴猶予合意の実際: 日本での統合型リゾートに関する贈収賄について（その2）

  2024/12/16ミャンマー人海外就労者の送金義務および所得税納付義務

  2024/12/12グローバルビジネスと人権: アメリカ海外腐敗行為防止法に基づく起訴猶予合意の実際: 日本での統合型リゾートに関する贈収賄について（その1）

  2024/11/13グローバルビジネスと人権：海外贈賄有事対応ガイダンスの概要

  2024/10/16グローバルビジネスと人権: コンプライアンスの起源

  2024/09/17グローバルビジネスと人権: モデル契約条項2.0 (4) サプライヤーの人権尊重規範策定の留意点

  2024/09/13グローバルビジネスと人権: 国連「ビジネスと人権」作業部会による訪日調査報告書 (その3完)

  2024/08/20グローバルビジネスと人権: モデル契約条項2.0 (3) サプライヤーの人権尊重規範策定の留意点

  2024/08/20グローバルビジネスと人権: 国連「ビジネスと人権」作業部会による訪日調査報告書 (その２)

  2024/08/19ミャンマーの法定最低賃金の維持および特別手当の増加

  2024/07/16グローバルビジネスと人権: 国連「ビジネスと人権」作業部会による訪日調査報告書 (その1)

  2024/07/15グローバルビジネスと人権: モデル契約条項2.0 (2) 発注者側の責任に関する発注者調達規範

  2024/06/11グローバルビジネスと人権: EU　企業の持続可能性デュー・ディリジェンスに関する指令の採択

  2024/06/11グローバルビジネスと人権: UNGPsにおける事業レベルでの苦情処理メカニズム

  2024/06/06グローバルビジネスと人権: モデル契約条項2.0 (1)　ビジネスと人権のパラダイムシフト

  2024/04/18ミャンマーにおける私立教育法施行の現状

  2024/04/09グローバルビジネスと人権：OECD外国公務員贈賄防止条約　国境を越えた反汚職法執行：法制度移植と各国の共鳴現象

  2024/02/14グローバルビジネスと人権：刑事司法取引における企業コンプライアンス・プログラムの具体的な評価方法（米国司法省検察官が用いるガイダンス）［その2・ 完］

  2024/01/17グローバルビジネスと人権：刑事司法取引における企業コンプライアンス・プログラムの具体的な評価方法（米国司法省検察官が用いるガイダンス）［その1］

  2023/11/13責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料の公表

  2023/11/10ミャンマーにおける著作権法および工業意匠法の施行

  2023/10/16グローバルビジネスと人権:「コンプライアンス」と「ビジネスと人権」今さら聞けない素朴な疑問（その3・ 完結編）

  2023/10/13ミャンマーにおける最低賃金の見直しについて

  2023/09/11グローバルビジネスと人権:「コンプライアンス」と「ビジネスと人権」今さら聞けない素朴な疑問（その2）

  2023/08/14グローバルビジネスと人権：「コンプライアンス」と「ビジネスと人権」今さら聞けない素朴な疑問（その1）

  2023/07/10ミャンマーにおける知的財産法の状況

  2023/06/14東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DD 有価証券報告書等におけるサステナビリティ情報の開示について

  2023/05/12東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DD 第6回：救済について

  2023/04/13東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DD 第5回：取組の実効性の評価、説明・情報開示について

  2023/04/12ミャンマーにおける会社設立後の要件の厳格化について

  2023/03/13実践的な人権方針の策定方法について

  2023/03/06ミャンマーにおける預金残高証明書認証の実務について

  2023/02/06企業の人権尊重ランキング（WBA-CHRB）の日系企業に対する評価とその対応策について

  2022/12/13東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DD：NGOの声明とサプライチェーンの人権侵害への対応について

  2022/12/12アメリカの海外腐敗行為防止法（FCPA）とグローバルな汚職捜査の展開と日系企業にとっての海外腐敗慣行のリスクについて

  2022/11/17ミャンマーにおけるFATFによるブラック・リスト指定について

  2022/11/14東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DD：サプライチェーン上の過酷な労働環境と人権侵害の特定について

  2022/10/13東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DDについて

  2022/09/15グローバルビジネスと人権: 東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DDについて

  2022/05/09ミャンマーにおける国際旅客便再開と取締役居住要件緩和について

  2022/02/07ミャンマーにおける証券口座開設の実務について

  2022/01/13ミャンマーにおける外貨送金の実務について

  2020/01/21ASEAN各国の新法の状況2020年新年特別号

  2019/08/07マレーシア雇用関連法改正における留意点について

  2019/01/23ASEAN各国の新法状況　新年特別号2019

  2018/10/05マレーシアにおける上場会社買収規制について

  2019/01/14マレーシア汚職防止委員会法改正における留意点

  2018/01/11ASEAN各国の新法の状況2018年新年特別号

  2021/04/19最新　東南アジア・インドの労働法務

  2017/07/06マレーシアにおける企業統治法改正概要