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お知らせ

日経コンストラクション2023年12月号「土木の法務解説」連載にて、大阪オフィス代表の江副 哲弁護士が執筆した「盗用されても賠償無しの情報とは」が掲載されました。
退職する社員に企業の重要情報を盗用される例が少なくないところ、不正競争防止法に定める「営業秘密」として認定されなければ、同法による保護は見込めません。本稿は、建設関係の企業による訴訟を例に、営業秘密と認定される要件を解説する内容となっています。

詳細は以下のリンクからご覧いただけます。(有料会員限定記事となっておりますので、ご了承ください)

日経コンストラクション2023年12月号「土木の法務解説・盗用されても賠償無しの情報とは」

GVA法律事務所 x One Asia Lawyers Group x PrivTech x Prighter共催ウェビナー「データプライバシーの復習と予習:2023年の振り返りと2024年の展望」に伊奈 知芳弁護士が登壇いたします。

開催日時:2024年1月17日(水)17:00 – 18:00(日本時間)
内容:データプライバシー分野における2023年の振り返りと2024年の展望
取扱いテーマ(予定):日本の個人情報保護法、東南アジアのデータ保護法、電気通信事業法およびクッキー関連、ヨーロッパのデータ保護法
開催方法:オンライン
参加料:無料
詳細及び参加申込については、画像をクリックするか下記URLからお願いいたします。
https://prighter.com/ja/l/webinar-2024-01-17/

みなさまのご参加をお待ちしております。

シンガポールオフィスの鴫原 洋平弁護士が執筆した記事「グリーンメタノール燃料の法規制とサプライチェーンの問題」が202312月発行「シンガポール新聞 15号」の「特集 シンガポールとメタノール・エタノール」に掲載されました。

シンガポール新聞は、現地記者・編集者ならではの視点、臨場感ある企画力、足で稼ぐ取材力に基づく、オンラインでは得ることができない現地関係者の声で構成した独自の誌面が特徴で、シンガポールにおける産業活動の前線の実情を伝えています。

※ニュースサイトの一部記事は会員のみ読むことができます。
※紙面送付の場合、シンガポール国外は、別途送料が掛かります。

ご購読・バックナンバーに関する詳細は、以下リンクよりご覧ください。
https://singaporeshimbun.com/?page_id=5180

American Chamber of Commerce in Vietnam およびInter-Pacific Bar Association 共催のワークショップ「Recognition and Enforcement of Arbitration Award」に、栗田 哲郎弁護士が登壇いたします。

本ワークショップは、2024年4月に東京で開催予定のInter-Pacific Bar Association (IPBA)主催のAnnual General Meeting and Conference のプロモーションイベントの一環として開催されるイベントで、法律専門家や企業内弁護士を対象に、ベトナムおよび地域における仲裁による紛争解決に関連するプロセスや課題について理解を深める機会を提供することを目的としています。

<開催日程>
日時:2024年1月10日午前8:30〜午前11:45(ベトナム時間)午前10:30〜午後1:45(日本時間)
開催場所:現地開催(New World Saigon Hotel)およびオンライン開催
参加費用:現地参加 VND300,000 – VND450,000、オンライン参加 無料
詳細および申込:https://www.amchamvietnam.com/events/recognition-and-enforcement-of-arbitration-award-2024/

One Asia Lawyers Groupは、去る2021年6月にベトナムオフィスを開所いたしました。
今般、コロナ禍の影響で開催を延期しておりましたベトナムオフィスの開所式を、2023年11月17 日に執り行いました。
日頃よりお世話になっておりますみなさまと、ベトナムオフィス開所式を行えましたこと、これもひとえに皆様方のご愛顧とお引き立て、ご支援とご指導の賜物と深く感謝いたしております。
これを機により一層、みなさまのお役に立てますようOne Asia Lawyersベトナムオフィスはじめ、One Asia Lawyers一同業務に精励致す所存でございます。
今後ともご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表弁護士 栗田によるご挨拶

ベトナムオフィスのメンバー

素敵なお花もいただきました!

「問題不動産 対応マニュアル」出版のお知らせ
編集/問題不動産対応実務研究会 代表 松宮浩典(弁護士)、江副哲(弁護士)、國分吾郎(弁護士)

様々な問題不動産への対応を解説する加除式の書籍「問題不動産 対応マニュアル」が新日本法規出版より2023年12月18日に出版されました。
「第1編 相談対応事例」では、売却や管理に支障のある不動産について、事例を掲げて問題解決の筋道を提示し、「第2編 実務処理手続」では、問題解決に利用できる法制度や手続など押さえておくべき知識をQ&Aで解説しています。また、各種申立書や契約書など、実務に役立つ文例・書式を多数掲載しており、問題不動産対応の決定版といえる内容となっております。

詳細情報:新日本法規出版「問題不動産 対応マニュアル」

目次などの掲載されているチラシは、以下の画像をクリックして閲覧いただけます(PDF形式)。

Global Legal Group Limitedが発行する「The International Comparative Legal Guide: Merger Control 2024」にて、マレーシアチャプターを橋本 有輝弁護士、Farhatun Najad Zulkipli弁護士、Heng Zhen Hung弁護士、Sharil Ramli弁護士が執筆いたしました。

GLGは、国際法律に関する出版分野でのリーダーであり、「International Comparative Legal Guides (ICLG)」シリーズは世界中の法律専門家からの信頼を得ています。本稿では、マレーシアの企業買収に関し包括的な解説をしております。

詳細はこちらのリンクからご覧いただけます。
https://iclg.com/practice-areas/merger-control-laws-and-regulations/malaysia

京都大学技術士会が主催するセミナー「第18回講演会 地盤にまつわる事故事例の法的分析と事故防止への提言 ~ 熱海土石流災害を教訓とした建設発生土に関する法的規制と実務上の課題 ~」に大阪オフィス代表の江副 哲弁護士が登壇いたします。

日時:2024年1月25日(木)日本時間17~18時10分
会場:京都大学東京オフィス 大会議室A・B 及び、Zoomによるオンライン講演会

詳細、お申込方法については下記のリンクまたは画像をクリックでご覧いただけます。
http://ku-pe.net/entry6.html

詳細については、ポスター(上記画像のPDF版)もご参照ください。

 

 

日経コンストラクションのニュース解説:土木「歩道のコケ放置した市に280万円賠償命令、国交省の出張所長が滑って大けが」に、江副 哲弁護士のコメントが掲載されました。

詳細は以下のリンクからご覧いただけます。(有料会員限定記事です。ご了承ください。)

日経コンストラクション「歩道のコケ放置した市に280万円賠償命令、国交省の出張所長が滑って大けが」

2023年11月20日付け朝日新聞朝刊の連載「ひと」にて、原口 侑子弁護士が紹介されました。原口弁護士のこれまでの軌跡と現在の活動について掲載されています。

記事の詳細は以下のリンクよりご覧いただけます。(有料記事となっています。ご了承ください。)

https://www.asahi.com/articles/DA3S15796400.html?iref=pc_rensai_long_50_article