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お知らせ

202211日より、One Asia Lawyers Group(福岡チーム)にマレーシア法弁護士クラレンス チュア ミン シエが加入いたします。

2015年11月にマレーシア弁護士会に登録し、6年以上に渡り幅広い分野にて多くの法務分野における経験を有しています。また、日本の文部科学省のYoung Leaders’ Programの元奨学生でもあり、日本語が非常に堪能です。

One Asia Lawyersへ入所以前は、マレーシア法弁護士、マレーシアの上場企業のコングロマリットの社内弁護士、そして日本銀行マレーシア支店のコンプライアンスオフィサーなどを務め、マレーシアにおいて契約書の作成およびアドバイス、会社法、情報保護、不動産開発、名誉毀損および過失などの分野に豊富な経験を有しています。

弁護士法人One Asiaの弁護士(栗田哲郎伊奈知芳森和孝増田浩之鴫原洋平、橋本有輝馬居光二難波泰明佐野和樹大場正巳藪本雄登志村公義吉田重規松谷亮藤原正樹)が、2022年度開講予定の神戸大学のトップローヤーズ・プログラム(TLP)における「新興国法務~アジア比較法務~」にて講師に選任されました。同弁護士らは、アジア全域における紛争解決・国際仲裁、M&A、個人情報保護法、コンプライアンス・贈収賄防止、フィンテック法務などの各分野についてのレクチャーを、ローカルの弁護士とともに行います。

同プログラムは、若手中堅の弁護士を主たる対象とし、日本を代表する弁護士と神戸大学法学研究科教授陣が一緒に授業を提供するPh.D.(博士号)プログラムです。高度な法律実務を担う専門的法曹を組織的に育成し、ひいては日本法のグローバルな影響力を獲得することを目的としています。

プログラムの詳細は以下の通りです。
http://www.law.kobe-u.ac.jp/TLP/index.html
http://www.law.kobe-u.ac.jp/TLP/curriculum.html

2021年2月にトライコージャパン様、ビジネスエンジニアリング株式会社様と共に行いました「アジア現地法人運営の状況に関する意識調査」に続き、「日系企業アジア現地法人の管理部門の実態調査2022」を実施する運びとなりました。こちらは、アジア現地法人の管理部門の現地法人運営に関する実情や課題を把握し、よりみなさまのニーズにお応えできるようなサービスを提供できるようにするために行なっております。

アンケートにお答えいただきますお客様には本アンケートの集計結果レポートの送付、本アンケートレポートを題材にしたウェビナーへのご招待に加え、以下をご利用いただけます。

・トライコー・ジャパン様より

BPOプロバイダ選定のためのチェックリスト(最新版)

・ビジネスエンジニアリング株式会社様より
ホワイトペーパー
「専門家の支援を受けながら段階的な自計化を実現するコソーシングの価値とその実現方法」

・弊所 One Asia Lawyersより
内部通報に関する無料ご相談(30分)

アンケート回答期限:2021年12月29日(水)日本時間17:00まで(回答にかかる時間はおよそ3分です)

アンケートリンク: https://www12.webcas.net/form/pub/tricor_survey/global

みなさまのご回答をお待ちしております。

当事務所大阪オフィス代表の江副弁護士の執筆した、熱海土石流災害に関連する民事責任に関する解説が、日経コンストラクション2021年11月22号に掲載されました。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00147/111100002/

「アジア駐在員入門/ビジネス法務塾/ウェビナーシリーズ」にて、弊所の弁護士が講師を務めます。

<開催概要>
・日時:いずれも日本時間3時から6時(10分休憩)
2022年1月14日(金):シンガポール 
2022年1月21日(金):タイ
2022年1月28日(金):マレーシア
2022年2月4日(金):ベトナム
2022年2月10日(木):インドネシア
2022年2月25日(金):カンボジア
2022年3月4日(金):ラオス
2022年3月11日(金):ミャンマー
2022年3月18日(金):ニュージーランド・オーストラリア
2022年3月25日(金):インド・南アジア
2022年4月1日(金):フィリピン

セミナー内容(※内容は各国のよって若干異なる場合がございます)
1 ビジネス慣習(各国の商習慣、法体系・歴史、ローカル企業との交渉方法等)
2 現地法人の管理方法(各国の会社法の概要、直近の会社法改正点、日本の会社との管理方法の相違点、取締役の義務、コロナ禍における取締役が留意すべき義務等)
3 労務管理(各国の労働法の概要・直近の労働法改正点、労働契約管理方法、ハラスメント防止方法、当局との対応方法、コロナ禍における労働者の管理方法等)
4 情報管理(各国の個人情報保護法・直近の摘発事例、当局との対応方法等)
5 競争法管理(各国の競争法の概要、違反事例と防止制度構築方法、当局との対応方法等)
6 コンプライアンス管理(各国における贈収賄を防止制度・内部通報制度構築方法等)
7 債権管理(各国において債権回収を確実に行う方法・担保の取得方法、紛争解決制度等)
8 知的財産管理(各国における商標・著作権管理方法等)

スピーカー:One Asia Lawyers Group現地弁護士
言語:日本語
会場:Zoomウェビナー
参加費:無料

参加方法:下記URLから事前登録をお願い致します。登録完了後、視聴リンクをご送付します。

シンガポール:
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_37njt4akSK-Oc2TylIVExQ

タイ
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_OfYpi8AVQKiHf8hf-syojg

マレーシア
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_lu9Ww58cQem6V-7N9YkgXw

ベトナム
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_fOKQ9w8_TiOyJVY7mRH6Vw

インドネシア
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_7W7DSZUiSIeHhKmrnkto7Q

カンボジア
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_WZvedEnST661xhUkauEvSQ

ラオス
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_RCsb2fSkTvymMlTlsMbY6Q

ミャンマー
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_vVd31ozGRHu_Y9JfgNCbOQ

ニュージーランド・オーストラリア
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_XMLROBvySXu8wlVMyhaUmg

インド・南アジア
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_bMUY2UbaRp-9CI6O6W3FSQ

フィリピン
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_TC9y-yQyR5WO4vz9WJZCng

詳細は次のPDFをご参照ください。

当事務所(One Asia Lawyers)のシンガポールオフィスチームは、株式会社淺沼組による、シンガポールにおいて増改築工事・設備工事施工業者として豊富な実績を持つEvergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.の株式取得・子会社化に関する案件にリーガルアドバイスを提供し、今般、クロージングに至りました。 

詳細は以下をご参照ください。
https://oneasia.legal/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/20211118_2a.pdf

 

当事務所大阪オフィス代表の江副弁護士が執筆した記事が、日経コンストラクション2021年11月22日号掲載されました。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00121/111200005/

2021年11月20日、21日に開催される神戸大学ロースクールの冬季プログラム「世界各国の国際紛争解決制度・仲裁制度」において、栗田弁護士が講師を務めます。

本講義はオープンスクールとなっており、どなたでも無料にて参加することが可能です。
興味がある方は、以下にご連絡をいただければ、当日参加のZOOMリンクを送付申し上げます。
seminar@oneasia.legal

詳細はこちらをご参照ください。

2021年神戸大学ロースクール 冬季プログラム 
世界各国の国際紛争解決制度・仲裁制度

2021年11月20日(土)/21日(日)

2021年11月20日(土) :日本時間14:00 – 15:30 
第1 アジア・オセアニアの国際紛争解決・仲裁制度について
講師・コーディネーター:弁護士法人One Asia 代表弁護士 栗田 哲郎
テーマ(1)ICC International Court of Arbitrationよりアジアの国際仲裁の最新の状況
Deputy Counsel: Akhil C. Unnam氏
テーマ(2)オーストラリアの訴訟・仲裁制度について
Legal Vision法律事務所:Mr Cameron Graf氏
https://legalvision.com.au/meet-our-team/cameron-graf/ 

2021年11月20日(土):日本時間 15:40-17:10
第2 アフリカの国際紛争解決・仲裁制度について
講師・コーディネーター:JICA司法アクセス調査・調査員 宮村・井桁法律事務所 弁護士 原口 侑子
テーマ(1)南アフリカの紛争解決とICT活用
Schoeman-Louw法律事務所 Nicolene Schoeman-Louw弁護士
テーマ(2)マラウイの紛争解決とADR
Mlauzi Legal Solutions 法律事務所 Dumisani G. Mlauzi弁護士

2021年11月21日(日) :日本時間 14:00-15:30
第3 南米の国際紛争解決・仲裁制度について
講師・コーディネーター:弁護士法人One Asia 代表弁護士 栗田 哲郎
テーマ:ブラジルにおける訴訟・仲裁制度
Veirano Advogados 法律事務所:Felipe Bastos氏
https://www.veirano.com.br/profissional/felipe-bastos

2021年11月21日(日) :日本時間 15:40-17:10
第4 中東の国際紛争解決・仲裁制度について
講師・コーディネーター:Afridi & Angell 法律事務所(西村あさひ法律事務所より出向) ジャパンデスク代表弁護士 森下 真生
テーマ(1)トルコにおける紛争解決
Aksan法律事務所  パートナー  Oktay Sener氏
テーマ(2)イスラエルにおける紛争解決
Weiss, Porat & Co 法律事務所 パートナー Eylam Weiss氏

 

弊所オーストラリア事務所の現地移民弁護士がビジネス・投資家ビザに関するウェビナー「Innovation Nation: How to Make the Most of Business Innovation and Investor Visas 」にて、講師を務めます。

<開催概要および日程>
開催日時:2021年11月18日(木) 11:00-11:45(オーストラリア東部標準時間)、9:00〜9:45(日本時間)
講師:Ms. Yin Chiew(Practice Leader) at LegalVision

[セミナー内容]
・The key features and benefits of Business Innovation or Investment Visas;
・ New rules which came into effect on 1 July 2021;
・The State or Territory nomination process; and
・Additional criteria applicants are required to meet.

詳細は以下をご覧ください。
https://register.gotowebinar.com/register/5854125780180486667?source=marketo-blast&mkt_tok=ODAxLVRGVi04NTgAAAGAWjo5L_oTJzG8JByzgbCGMf5Iiu6EIVEC0aQhJw9eTq6OTiDCR-vLl0h5TfJsEPsJFtgnKI3HzbJ66H4Qu_YVMmynkB-gqGlGjhqDNW04d98

One Asia Lawyers Group(東京チームおよびフィリピンチーム)にフィリピン法弁護士カインダイ ジェネベス ケイが加入いたしましたOne Asia Lawyers Group(東京チームおよびフィリピンチーム)にフィリピン法弁護士カインダイ ジェネベス ケイが加入いたしました。

フィリピンで最大の監査・税務事務所で国際税務の弁護士・アドバイザーとして約5年勤務し、フィリピン国内および多国籍企業に対し、移転価格、事業再編、税務アドバイザリーサービス等を提供しました。

One Asia Lawyers Groupに入所後は、高度な日本語の能力を生かし、東京を拠点として、フィリピンに進出・投資・事業拡大する日本企業に対し、労働法・会社法・個人情報保護法・税務対応など、様々なフィリピン法のアドバイスを提供しています。