お知らせ
金融財務研究会主催「シンガポールにおけるM&
現在、
一方で、シンガポールは過去にイギリスに統治されていたこともあり、欧米の法律に近い法律が施行されていますが、実務上、日本の法律と欧米の法律の違いに戸惑うことが少なくありません。
本セミナーではシンガポール法人のM&A及び組織再編の法務・税務上の留意するべき点の他、日本親会社に与える影響も解説します。
<開催概要>
開催日時:2025年7月31日 (木) 13:30〜16:30(日本時間)
講師:
宇賀神 崇氏
宇賀神国際法律事務所 弁護士(日本・ニューヨーク州) 元香港登録外国弁護士
古矢 義和氏
日星国際相続事務所 代表社員 公認会計士・税理士
三好 健洋
弁護士(シンガポール法) Focus Law Asia LLC所属
参加費用:38,500円(お申し込みの際「講師ご紹介」とご記入いただくことにより、31,000円に割引)
開催形式:会場受講、LIVE配信(Zoom)受講、後日配信受講
開催地:グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
主催:金融財務研究会
詳細および申込方法:下記のURLからご確認ください
https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k252115
オンライン経済誌THAIBIZ|タイビズに、「カンボジア 労働法令に関する法令アップデート」が掲載されました

https://th-biz.com/oneasia-202507/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト: https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/(外部サイトが開きます)
「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。
【ウェビナー】2025年7月30日「インド進出のためのM&A戦略 ~ケイパビリティ獲得と法務リスク対策~」(YCP/ ビジネスエンジニアリング株式会社/株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO/One Asia 法律事務所 共催)に志村 公義弁護士が登壇いたします。
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ウェビナー案内
YCP/ ビジネスエンジニアリング株式会社/
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO/One Asia 法律事務所 共催
「インド進出のためのM&A戦略 ~ケイパビリティ獲得と法務リスク対策~」

セミナーの詳細・申込は、下記のリンクにアクセスをお願いいたします。
https://www.glasiaous.com/events/detail/925/
| テーマ | 本セミナーでは、インド進出において企業が直面するM&A実行の課題を戦略・法務・ITの領域から解説します。外資企業のM&A成功パターンを分析し、インド特有のバリュエーション手法や地域的特性を踏まえた戦略策定法に加え、インドの法制度に基づく法的リスク管理と契約交渉のポイントを詳説。さらに、PMIフェーズにおけるITシステムの活用法まで、M&A実行における各プロセスを三領域の専門家が解説します。 |
| 日時 | 2025年7月30日(水) 15:00~16:00(日本時間) 11:30~12:30(インド時間) |
| お申込締め切り | 2025年7月29日(火) 17:00 |
| 場所・アクセス | Zoomウェビナー ※事前登録が必要です。接続方法は別途ご案内いたします。 |
| 対象 | インド進出を検討されている企業の経営企画、経理部門、法務部門、海外事業部門、経営層の方 等 |
| 講演 |
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| 参加費 | 無料 |
| 共催 | One Asia 法律事務所/YCP/ ビジネスエンジニアリング株式会社/株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO |
ビジネスエンジニアリング株式会社(B-EN-G) プロダクト事業本部GLASIAOUSイベント担当
Email: glasiaous@b-en-g.co.jp
当事務所の増田 浩之弁護士がLegal Oneで高く評価され、LegalOne Stellar Accolade 2025 (Southeast Asia) を受賞しました。
この賞は、LegalOneが独自に調査し、法務およびビジネス分野における卓越した業績と貢献度から決定したものです。受賞弁護士の選考については、実務能力、携わったプロジェクトからのLegalOne Meritsの評価、クライアントからのフィードバック、業務に関連するその他のスキルなどが含まれます。
Legal Oneは案件や弁護士の評価・分析を行う機関であり、弁護士、案件、法律等に関連するニューズ、情報などを発信しています。
本受賞の詳細については、以下のリンクよりご覧いただけます。
https://www.legaloneglobal.com/articles/a-1751444149106
2025年7月より、株式会社LegalOn Technologiesが提供するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」およびAIカウンセル「CorporateOn」に当事務所作成のニューズレターが搭載されます。
2025年7月より、株式会社LegalOn Technologiesが提供するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」およびAIカウンセル「CorporateOn」に当事務所作成のニューズレターが搭載されます。
*以下の画像クリックでLegalOn Technologies様のプレスリリースページに移動します。
LegalOn Technologies、 One Asia Lawyers作成のニュースレターを「LegalOn Cloud」「CorporateOn」に7月から搭載~アジアの新法に関する情報を迅速に把握~
「LegalOn Cloud」では、ダッシュボード上に、法関連ニュースとして順次最新のニューズレターが掲載されます。同サービスをご利用の方は、弊所Webサイトや定期的にメールでお送りするニューズレター以外に、LegalOn Cloudのダッシュボードから最新情報をキャッチアップすることが可能となります。
また「CorporateOn」では、確認したい事項を投げかけると、ニューズレターの情報に基づいた回答が生成されます。同サービスをご利用の方は、これによって、ニューズレターのカバーする範囲であれば、法改正対応や法令遵守対応にかかる時間を削減することができます。
既に上記サービスをご利用の方は、是非ご活用いただき、利用されていない方はこの機会にご検討いただければ幸いです。
LegalOn Cloudについて→https://www.legalon-cloud.com/
CorporateOnについて→https://www.legalon-cloud.com/
One Asia Lawyers Groupのメンバーが寄稿して作成されたパーソル総合研究所のPERSOL HR DATA BANK in APACの内容が2025年版に更新されました。
One Asia Lawyers Groupのメンバーが寄稿して作成されたパーソル総合研究所の「PERSOL HR DATA BANK in APAC」の内容が2025年版に更新されました。
当グループのメンバーは、主に「労働法制・労働市場を知る」の内容を執筆しており、この度、こちらの内容を最新版に更新しております。
詳細は、以下のリンクよりご覧いただけます。
<日本語サイト>
PERSOL HR DATA BANK in APAC – パーソル総合研究所 (persol-group.co.jp)
<英語サイト>
PERSOL HR DATA BANK in APAC – PERSOL RESEARCH AND CONSULTING (persol-group.co.jp)

【ウェビナー案内】
株式会社クロス・マーケティング主催ウェビナー
「Cross Insight Hub 2025 今こそアップデートするインサイトマーケティング」内
アセアン+インド FMCG参入のリアル
– 刷新!事例に学ぶ規制の落とし穴と現地勝ち抜きの実践策 –
アセアン諸国とインドのFMCG市場では、日本での常識が通用しない現実に直面する企業が増えています。特にインドでは中央と州ごとに異なる規制や商習慣が存在し、想定外の「落とし穴」が多数あります。
本セッションでは、アセアン・インドのFMCG関係規制の概要に加えて、インド酒類規制を事例に取り上げ、インド在住弁護士が「なぜこれまで通りでは勝てないのか」を深掘り。インドの州別規制対応や贈収賄リスク管理、現地法人の法務体制構築など、リアルな現場に即した法務戦略を打ち立てるヒントをお伝えします。
※本セッションは、「Cross Insight Hub 2025 今こそアップデートするインサイトマーケティング」の一部として行われるものです。
配信形式:リアルタイムでのオンライン開催(zoom)
参 加 費:無料(事前参加登録制)
定 員:オンライン開催のため定員はなし
注意事項:お申し込みをいただいてもお断りのご連絡をさせて頂く場合がございます。
あらかじめご了承ください。
主 催:株式会社クロス・マーケティング
https://www.cross-m.co.jp/conference/cross_insights_hub_2025_oal
One Asia Lawyers 弁護士(日本法)吉田 重規
Kadence International Thailand Managing Director 濱野 英和 氏
ビジネス法務2025年8月号からの新連載「法と人類学-法がつくられるとき-」にて原口 侑子弁護士が執筆した「第1回 法人類学とは何か?」が掲載されました。
本コラムは、「法人類学」という分野について、東南アジアを舞台に法律実務を行う藪本 雄登とアフリカを舞台に法人類学研究を行う原口 侑子の雑談的な交換コラムを通じて、現代のグローバル資本主義社会において「法とは何か」について考えるものとなっております。
掲載誌の詳細はこちら(中央経済社Webサイトに移動します)
→https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/archive/detail_011510.html
掲載誌は、こちらよりご購入いただけます。(ビジネス専門書Onlineに移動します)
→https://www.biz-book.jp/isbn/402508
2025年6月13日に、One Asia Lawyersタイ事務所設立10周年記念パーティーを開催いたしました。
One Asia Lawyersタイ事務所設立10周年記念パーティーを盛大に開催

One Asia Lawyersタイ事務所は、設立10周年を記念し、2025年6月13日(金)にバンコクの「Sheraton Grande Sukhumvit Hotel」にて記念パーティーを開催いたしました。この素晴らしい節目の集いに、200名を超えるお客様・ビジネスパートナーの皆様にご臨席いただき、会場は熱気と喜びに包まれました。
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会場には、お集まり頂いたお客様の笑顔があふれ、リラックスした雰囲気の中、ビュッフェ形式の多彩な料理やドリンクがふるまわれました。ご来場の皆様には、普段のビジネスではなかなか話せない話題で盛り上がり、親交を深めていただく貴重な機会となりました。 |
| タイ事務所の代表者による感謝のスピーチでは、代表弁護士の藤原より10年間の歩みと今後のさらなる発展への決意が語られ、会場からは温かい拍手が送られました。 | ![]() |
また、One Asia Lawyers創業者の一人である藪本のスピーチでは、創業時に込めた想いや、組織として大切にしてきた価値観についても語られました。
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「私たちのビジョンは、『アジア、そして世界の平和』に寄与することです。 法律は社会を支える礎ではありますが、それだけでは守れないものもあります。だからこそ私たちは、法律の枠を超えて、ローカルに生きる人々の声に耳を傾け、共により良い社会を築いていきたいと考えています」。 |
この言葉には、OALが創業以来貫いてきた姿勢――単なる法務サービスの提供を超え、地域社会に根ざし、信頼に応える存在であり続けるという覚悟が込められています。
さらに、藪本は、OALが提供する価値の核心として、次の3つの柱を挙げました。
- 現場主義の徹底:日本人弁護士が現地に常駐し、スピーディかつ実践的な法務支援を実現
- 自前主義と実務志向:現地弁護士を直接雇用し、外注に頼らないことで高品質かつリーズナブルなサービスを確保
- 広域かつシームレスな対応力:ASEAN・南アジア・中東を含む幅広い地域で、国境を越えた連携体制を構築
さらに、「“One Asia”という名のもとに、アジアの多様性を尊重し、“ひとつのアジア”と“いくつものアジア”の共存を追求していくことが、私たちの使命です」と語り、グローバル化が進む今だからこそ、地域性や文化の多様性を大切にする姿勢の重要性を力強く訴えました。
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また、タイ事務所代表者による感謝のスピーチに続き、アユタヤ銀行副頭取大久保様よりご臨席いただき、乾杯のご挨拶を賜りました。大久保様からは、長年にわたるOne Asia Lawyersとの信頼関係や今後のさらなる協力への期待が語られ、会場は祝福の拍手に包まれました。 |
パーティーの中盤では、One Asia Lawyersグループの各拠点を紹介。グローバルな視点から、お客様の多様なビジネスニーズに応える体制をアピールいたしました。
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この10年間、お客様のご支援とご協力があってこそ、タイ事務所は成長し続けることができました。今後もOne Asia Lawyersグループは、アジア・世界を舞台に、お客様のビジネスを力強くサポートしてまいります。
ご来場いただいた皆様、そしてこれまでご支援いただきましたすべての方々に心より感謝申し上げます。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、スタッフ一同、心よりお願い申し上げます。


YCP
ビジネスエンジニアリング株式会社
One Asia 法律事務所






