https://th-biz.com/oneasia-202504/
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）
「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。
アジア太平洋地域全体のニュース、
詳細は以下のリンクからご覧ください。
Singapore Business Awardsのページ：
https://apacinsider.
2025の受賞者一覧：
https://
Focus Law Asia LLCのページ：
https://apacinsider.
マガジン上のFocus Law Asia LLCの紹介ページ（14ページ）：
https://apacinsider.
幻冬舎公式ウェブマガジンである幻冬舎plusにて、原口 侑子弁護士による「続・ぶらり世界裁判放浪記」が連載されています。
「ぶらり世界裁判放浪記」の後も続く、原口の旅を綴る連載となっており、現時点で、東南アジア編が完結し、シンガポール、バリ（インドネシア）、マレーシア、ブルネイの記事が掲載されています。
また、アフリカ編の掲載が始まっており、現在はコートジボワールの前編が掲載されています。アフリカ編も4か国連載の予定となっております。
今後も更新されていきますので、「ぶらり世界裁判放浪記」を読んだ方も未読の方も、是非ご覧いただけますと幸いです。
続・ぶらり世界裁判放浪記 https://www.gentosha.jp/series/zokuburari/
■ セミナーのご案内 ■
※詳細は、画像をクリックしても閲覧いただけます。
株式会社中央経済社・ビジネス法務主催
好評書籍
『アジア子会社管理実務ハンドブック』
ハイブリッドセミナー
～海外子会社管理における税務と法務の勘所～」
海外子会社管理の理想的な状態は、「任せるが検証する」ということではないでしょうか。日本本社主導でグループ全体に共通するマネジメントの要素を組織的に導入し、それを海外子会社に主体的に運用してもらい、その運用が実際に機能しているかを本社がモニタリングするという絶妙なバランス状態ともいえます。しかし、“言うは易し”です。実際には「過度に関与する」、「ほとんど関与せず放置する」といった両極端の状態に陥っている事例が間々見受けられるなど、非常に難しいテーマであり、唯一の正解があるわけでもありません。本セミナーでは、税務については、多岐にわたる論点の中でも、皆様の関心の高いグローバルタックスマネジメントを中心にお話をします。法務については、海外子会社での不祥事の予防や不祥事対応のために、本社として取り組むべき措置を中心にお話をします。また、セミナー内容は、海外子会社を有する中堅以上の企業様を対象にしています。今般出版しました書籍及び本セミナーが、理想的な海外子会社管理を考える一助になればと思っております。
日時：2025年4月17日（木）16:00～18:00
会場：ハイブリッド
現地：中央経済社・会議室（東京都千代田区神田神保町1-35）
地下鉄神保町駅より徒歩５分
Web：Zoomウェビナー（予定）
受講料：無料（セミナー内で書籍割引クーポンコードの案内あり）
プログラム：
① 海外子会社管理 総論
② 税務における海外子会社管理
―海外子会社管理における主要な税務論点と対応策（中堅企業～大企業向け）
―日本本社からの税務管理のポイント
―国際税務における最近の税務調査の動向
③ 移転価格税制
―なぜ移転価格税制が重要なのか？
―事例紹介（勘所と落とし穴）
―アジア諸国の多様なコンプライアンス
―移転価格税制のリスクマネジメント
④ 海外子会社も含めたグループガバナンス
―海外子会社を管理すべき理由（経産省グループガイドライン、OECD行動指針等）
―海外子会社での不祥事予防のために本社として取り組むべき措置
―海外子会社で不祥事が発覚した場合の対応
⑤ アジアを中心とした海外子会社の法務・コンプライアンス体制構築に向けて
―アジア子会社における不正発覚や対応事案の紹介
―なぜ法令モニタリングが重要か？
―なぜ内部通報が重要か？
―増加の一途を辿るコンプライアンス研修や監査対応等の事例紹介
講師：
SCS国際税理士法人
タックスディレクター 税理士 船津 博之氏
SCS国際税理士法人
タックスディレクター 税理士 中瀬 和正氏
SCS-Invictus Holdings Pte. Ltd.
パートナー 公認会計士 洞 大輔氏
One Asia法律事務所
弁護士 黒﨑 裕樹
One Asia Lawyersグループ
共同創業者 藪本 雄登
お申込み方法：
下記リンクからお申し込みください。
https://x.gd/VxYiX
お問合先：seminar1@chuokeizai.co.jp
シンガポールオフィスの鴫原 洋平弁護士が執筆した記事「
シンガポール新聞は、現地記者・編集者ならではの視点、
※ニュースサイトの一部記事は会員のみ読むことができます。
※紙面送付の場合、シンガポール国外は、別途送料が掛かります。
ご購読・バックナンバーに関する詳細は、
https://singaporeshimbun.com/?
オンライン経済誌THAIBIZ｜タイビズに、弊所の弁護士が執筆したASEANを中心とした法務に関する記事が毎月掲載されています。
今月（2025年3月）は、「インドにおける女性の夜間労働に関する規制の動向」が掲載されましたので、是非ご確認いただければ幸いです。
また、弊所が寄稿している記事のリンクは以下のとおりです。バックナンバーも閲覧いただけますので、是非ご覧ください。
Webサイト： https://th-biz.com/thaibiz-regulars/one-asia-lawyers/（外部サイトが開きます）
「THAIBIZ」について
タイのビジネスの「今」がわかる経済メディア『THAIBIZ』では、在タイ日系企業経営者、タイ駐在員、日本本社でタイやASEANの事業を担当しているご担当者様など、タイの最新のビジネス情報を提供しています。なお、同誌の内容はWEBでも公開しておりますので、日本にお住まいの方々にも無料でお読みいただけます。
弁護士・法務専門の転職エージェントのアガルートキャリア制作のインタビュー動画「日本企業のアジア進出を支える弁護士の実像」および「アジアの国際企業法務｜各国の特徴と働き方」に松谷 亮弁護士、鴫原 洋平弁護士、千葉 広康弁護士が出演いたしました。
前編では、ベトナム・シンガポール・タイの各国の法務文化の特徴や、海外で働く魅力について、後編では、各国の法務事情や働き方、報酬体系についてさらに深掘りし、海外駐在までのステップや、求める人物像など採用に関する内容についても各弁護士がお話しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。
埋め込み動画が表示されない方は、こちらからご覧ください。
前編：https://youtu.be/xu9L8pxap1o
後編：https://youtu.be/iSsJgDP_53g
また、
【記事前編】
日系企業のアジア圏進出を現地からサポート
2025年4月16日にウェビナー「人権デューデリジェンスの実務対応：契約条項のポイントと導入戦略」を開催いたします。
企業のサプライチェーンにおける人権リスク管理は、国際規範や各国の規制強化を受け、重要性を増しています。本セミナーでは、人権デューデリジェンスを進める上で鍵となる契約条項に焦点を当て、競争法の観点にも配慮しつつ、取引先との適切な関係構築やリスク管理を進めるための実務対応のポイントを解説します。
＜開催概要＞
日時：2025年4月16日 午前11時00分から正午まで（日本時間）
実施方法：オンライン（Zoom）
講師：難波 泰明（日本法弁護士）アジアESG/SDGsプラクティスグループリーダー
一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC)とともにグローバルサプライチェーンを対象とするグリーバンスメカニズムの構築、人権方針の策定支援等に従事。講演実績に「東南アジアにおける人権デューデリジェンス・ESG」（神戸大学トップローヤーズ・プログラム）など。
セミナー目次：
１．ビジネスと人権をめぐる潮流
２．人権方針と人権デューデリジェンス
３．人権デューデリジェンスの実践上の課題と契約条項
応募フォーム：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_83KhHugrQ3mveOzwp8Fppg
ご参加お待ちしております。
One Asia Lawyers Groupのシンガポールチームおよびマレーシアチームが、株式会社すかいらーくホールディングス（「すかいらーくHD」）によるマレーシアのCreateries Consultancy Sdn. Bhd.等の株式取得（子会社化）において、すかいらーくHDに対して法務支援を提供しました。
本案件では、増田 浩之弁護士、橋本 有輝弁護士が、シンガポールおよびマレーシアの会社法・投資規制を踏まえた法的デューデリジェンスの実施、株式譲渡契約の作成・交渉、関連当局への届出・承認手続など、クロスボーダーM&Aに必要な包括的なサポートを行いました。
One Asia Lawyers Groupは、今後もシンガポール・マレーシアを含むアジア各国における企業のM&A案件をはじめとする各種取引について、的確かつ実践的なリーガルサービスを提供してまいります。
本件に関するお問い合わせは、One Asia Lawyers Groupのシンガポールオフィスまたはマレーシアオフィスまでご連絡ください。
参考リンク：
▶マレーシアCCS社の株式を取得（すかいらーくホールディングスWebサイト）
▶Createries Consultancy Sdn. Bhd.等の株式の取得（子会社化）完了に関するお知らせ（海事事項の経過）（PDFデータ）
【開催概要】 日時：2025年3月17日（月）16:35～17:25（ラオス時間）
【 会 場 】ジャイカ会議室およびライブ配信（Zoomて配信予定）
※ラオス日本人商工会（事務局（jimukyoku@jcciv.org））の定例会の中で開催
【内容】2024年10月に、海外投資家にとって重要な影響を与えうる投資奨励法が改正されています。事業運営に大きく影響を与える改正はないものの、登録資本金の送金期限、恩典内容、コンセッション事業の申請手続きについての改正もあり、それらのアップデートを共有します。また、汚職防止法が12年ぶりに改正されましたので、概略をご説明いたします。その他最新の外貨規制については、投資口座の開設、外貨の使用が許可される事業等に関する細則がアップデートされておりますので、皆様に共有致します。
