プロフィール

外資系法律事務所において日本国内外の投資ファンドを代理して不動産を中心とするファイナンス業務に携わった後，日系の法律事務所において企業間の紛争解決，Ｍ＆Ａをはじめとする企業法務全般に携わる。
現在は，日本国内及びアジア・クロスボーダーのＭ＆Ａ，オフィスビル，倉庫，ホテル等の大型不動産の取得及び売却に係るファイナンス業務や企業間の紛争解決を主たる業務としつつ，多数の企業の法律顧問又は社外役員を務め，コーポレート・ガバナンス関連業務も担うなど，企業関連の法律業務全般に精通。

• 主要実績
• 著書・論文
• 講演
• ニューズレター

• ◆Ｍ＆Ａ◆
  ・日本の生活関連サービス会社による医薬品販売会社の買収案件
  ・日本の化粧品会社による通信販売会社の買収案件
  ・シンガポール法人による日本の金融関連会社の買収案件
  ・日本の商社による繊維製造会社の買収案件
  ・日本の生活関連サービス会社による医薬品製造会社の買収案件
  ・日本の商社による繊維製造会社の買収案件
  ・日本の生活関連サービス会社による医薬品販売会社の買収案件
  ・日本の商社による繊維製造会社の買収案件
  ・日本の通信販売会社による医薬品販売会社の買収案件
  ・日本の薬局運営会社による通信販売会社の買収案件
  ・日本の医療法人による医療法人の買収案件
  ・日本の商社による建設会社の買収案件
  
  ◆ファイナンス◆
  ・日本の上場会社の第三者割当増資について第三者委員会の委員に就任
  ・特定目的会社の設立、資産流動化計画等の提出などの財務局対応
  ・海外の投資ファンドを代理してSPCを用いたオフィスビル及び高層マンションの取得に関する不動産デュー・ディリジェンスの実施及び関連契約に対する助言
  ・日本国内の投資ファンドを代理してSPCを用いたオフィスビル、複合施設及びマンションの取得、売却及びリファイナンスの関連契約に対する助言
  
  ◆紛争◆
  ・Ｍ＆Ａ後の損害賠償請求（表明保証違反、遵守義務違反など。譲渡人側、譲受人側双方）
  ・役員に対する損害賠償請求（会社側、役員側双方）
  ・株主権確認請求訴訟（会社側、株主側双方）
  ・役員の職務執行停止・代行者選任の仮処分申立事件（役員側）
  ・役員の地位を仮に定める仮処分申立事件（会社側）
  ・労働者の地位確認・未払賃金請求訴訟（会社側）
  ・日本商事仲裁協会における商事仲裁
  
  ◆その他◆
  ・株主総会の準備及び運営に関する助言
  ・役員に対する刑事訴追対応
  ・労働委員会及び労働組合対応
  
  

• ・「不動産流動化スキームの最新動向－特定目的会社スキーム編－」（共著　中央経済社「旬刊経理情報」2008年11月20日号）

  
  

  ・「不動産流動化スキームの最新動向－匿名組合と合同会社とを用いたスキーム編－」（共著　中央経済社「旬刊経理情報」2008年12月1日号）

  
  

  ・「改正産活法による第二会社型再生実務のポイント」（銀行研修社　「ターンアラウンドマネージャー」2009年9月号）

  
  

  ・「事例式不動産契約作成マニュアル」（共著　新日本法規出版　2015年4月）

  
  

  ・「最新　会社法務　モデル文例・書式集」（共著　新日本法規出版　2017年5月）

  
  

  ・「問題不動産　対応マニュアル」（共著　新日本法規出版　2023年12月）

• 2008年5月　「不動産流動化事業における不動産及び信託受益権売買契約書の作成について」（クライアントでの講演）
  2013年6月　「パワーハラスメントについて」（クライアントでの講演）
  

• 2024/11/13日本：改訂中小M&Aガイドラインの概要

  2024/10/15日本：改正有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の概要

  2024/09/17日本：令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組の概要

  2024/08/22日本：企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正の概要

  2024/07/16公開買付開示ガイドライン案の概要

  2024/06/14日本：代表取締役等住所非表示措置の概要

  2024/05/07改正景品表示法における確約手続に関する運用基準の概要

  2024/03/13労働条件明示規制の改正の概要

  2024/02/13【第４回】「企業買収における行動指針」の概要 ～買収への対応方針・対抗措置～

  2024/01/17【第３回】「企業買収における行動指針」の概要 ～買収に関する透明性の向上～

  2023/12/13【第２回】「企業買収における行動指針」の概要 ～買収提案を巡る取締役・取締役会の行動規範について～

  2023/12/11問題不動産　対応マニュアル

  2023/11/13【第１回】「企業買収における行動指針」の概要 ～原則と基本的視点について～

  2023/10/13改正再エネ特措法施行規則の概要

  2023/09/13AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供に関する指針の概要

  2023/08/16改正電気通信事業法の概要

  2023/07/14改正特定商取引法の概要

  2023/06/13改正消費者契約法の概要について

  2023/05/15日本における労働条件明示の制度改正の概要について

  2023/04/13日本における改正民事訴訟法の一部施行の概要について

  2023/02/13令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の概要について

  2022/12/13港湾法の一部を改正する法律の概要について

  2022/11/11日本における労働基準法施行規則の一部を改正する省令案の概要について

  2022/10/12日本における航空法等の一部を改正する法律の概要について

  2022/09/15日本における民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の見直しに関する中間試案の概要

  2022/08/16日本における改正資金決済法の概要について

  2022/07/13日本における改正借地借家法の概要について

  2022/06/14日本における改正建築物省エネ法の概要について

  2022/05/11日本における民事訴訟法改正案の概要について

  2022/04/14日本における株主総会資料の電子提供制度に係る定款モデルの補足説明の公表に関する概要について

  2022/03/11日本における再エネ特措法の改正に関する概要について

  2022/02/14会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令に関する概要

  2022/01/13デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の押印義務及び書面化義務の見直しに関する概要について

  2021/12/09日本における相続土地国庫帰属制度の概要について

  2021/11/15日本における実質的支配者リスト制度の概要について

  2021/10/15日本における個人情報保護法の改正の概要について

  2021/09/15改正公益通報者保護法の指針について

  2021/08/12産業競争力強化法の改正の概要について

  2021/07/14地球温暖化対策推進法の改正の概要について

  2019/01/23ASEAN各国の新法状況　新年特別号2019

  2018/12/11日本における入管法改正について

  2018/01/11ASEAN各国の新法の状況2018年新年特別号