プロフィール

2022年に弁護士登録。One Asia法律事務所（東京オフィス）に入所し、M&A、金融法務、労務問題をはじめとする企業法務全般に従事している。
特に、旅行・観光業界に対する法務支援に注力しており、旅行業法・航空法をはじめとする規制法対応、契約書の作成・レビュー、各種法務相談や紛争対応等について幅広く取り扱っている。また、債権回収案件にも多数対応しており、事業者の債権管理や回収業務を支援している。さらに、個人情報保護法に関する助言や、ベンチャー企業のIPO（新規株式公開）に向けた法務支援にも対応している。
株主総会対応等のコーポレート業務から、訴訟・労働審判をはじめとする紛争案件まで幅広く対応しており、企業活動に伴う様々な法的課題の解決に取り組んでいる。
近年は国際相続案件にも携わり、各国の弁護士、現地スタッフ、会計士および税理士と連携しながら、東南アジアを中心とした相続手続や生前対策の支援を行っている。

• 主要実績
• 著書・論文
• 講演
• ニューズレター

• ・「問題不動産　対応マニュアル」新日本法規出版・2023年刊（共著）

  
  

   

• 「事例で検討する個人情報研修」（顧問先企業内セミナー、2026年2月）
  「旅行業者向け景表法セミナー」（顧問先企業内セミナー、2025年6月）
  「インサイダー取引規制について」（顧問先企業社内セミナー、2025年5月）
  「役職員向けハラスメント研修」（顧問先企業社内セミナー、2025年2月）
  「個人情報保護法（基礎的知識からAI利用時の注意点まで）」（顧問先企業社内セミナー、2024年11月）
  
  

• 2026/06/17日本：オンライン開催の株主総会の現状と今後 「バーチャルオンリー株主総会」導入に関する中間試案をふまえて

  2026/06/04マレーシア：マレーシアにおける相続手続と実務対応

  2026/05/18ベトナムにおける国際相続 ＜ベトナムに財産を持つ日本人が遺言なく死亡した場合＞

  2026/05/15日本：個人情報保護法改正の概要とポイント

  2026/04/10日本：企業価値担保権について

  2026/03/13フィリピンにおける相続手続と実務対応

  2026/03/13日本：カスハラ対策の義務化 ～指針の公表を受けて、企業の取るべき対応とは～

  2026/02/25日本：株主総会の開催についての会社法改正審議の動向

  2026/01/20日本：公益通報者保護法の改正について

  2025/12/16日本：ドローンにまつわる法規制について

  2025/11/13日本：裁判例紹介 ～経歴詐称を理由として中途採用の内定が取り消された事例～

  2025/10/15日本：公正証書に係る一連の手続のデジタル化について

  2025/09/19日本：下請法の改正について

  2025/09/12タイにおける相続手続と実務対応

  2025/08/20日本：規制のサンドボックス制度について

  2025/07/14日本：裁判例の紹介 ～日々雇用の労働者に労働契約法19条2号が類推適用された事案～

  2024/05/15イーロン・マスク氏によるOpen AI社・サム・アルトマン氏等に対する訴訟

  2024/04/19EU・AI法の成立 – 来るべきAI規制への備え –