プロフィール

日本国内の法律事務所に7年間在籍し、各種企業法務に携わる一方で、一般民事、家事・相続、倒産、刑事それぞれについても国際案件を経験。2018年にSingapore Management Universityに留学し、アジアのビジネス及び金融法を学ぶ。その後、シンガポールの大手法律事務所（Rajah & Tann）でインターンを経験した後、2020年よりOne Asiaに参画。
現在は最新の規制・法令の改正を踏まえた企業進出戦略の策定、リーガルフォロー、進出後の契約・労務・法務・各種コンプライアンス・紛争発生時の対応等に携わりつつ、ハラール認証等インドネシア特有の制度について執筆等を行っている。

• 主要実績
• 著書・論文
• 講演
• ニューズレター

• 【訴訟等】
  ・国内企業の請負代金請求訴訟
  ・従業員の横領による刑事告訴及び損害賠償請求訴訟
  ・雇用先に対する未払い残業代請求訴訟
  ・その他、不動産関係訴訟、交通事故訴訟、倒産処理、刑事公判、家事・相続関連訴訟など多数
  
  【M&A・会社法関連】
  ・日系企業のシンガポールの教育系企業の買収案件
  ・日系企業の欧州系飲食業企業の買収案件
  ・日系税理士事務所の海外顧客との委任契約案件
  ・中国系企業のシンガポールをハブとした日本進出案件
  
  【コンプライアンス】
  ・シンガポールにおける日系企業の個人情報保護に関する社内規定の策定・レビュー
  ・シンガポールにおける日系企業従業員による情報漏洩案件
  ・従業員による会社財産の横領案件
  
  【労務】
  ・シンガポールにおける日系企業の撤退に伴うリストラ案件
  ・シンガポール系企業が日本に従業員派遣する際の規制調査
  ・シンガポールにおける日系企業の就業規則の策定、レビュー
  
  【その他】
  ・日系企業の東南アジア進出に伴う各種契約書の策定・レビュー等
  ・シンガポールにおける相続制度の調査、渉外相続、遺言書の作成など
  ・日系企業のインドネシア進出に伴う法令調査
  

• 「インドネシアの経済動向やビジネスと法務の現状」ちくぎん地域経済レポート No.50（ちくぎん地域経済研究所、2024年1月）
  
  「ポストコロナで活性化する東南アジア再進出における国別法務ガイド」旬刊 経理情報 2023年4月20日号（中央経済社）

  
  

  「Q&A アジア・オセアニアの個人情報保護規制と実務」（中央経済社、2022年9月）

  
  

  「最新　東南アジア・インドの労働法務」（中央経済社、2021年4月）

  
  

   

• 2024/10/16インドネシアの個人データ保護法施行規則の施行に向けて（３）＝個人データの処理（Processing）＝

  2024/08/20インドネシアにおける就労ビザ取得のための包括的ガイド

  2024/03/13SEMA 3/2023：インドネシア語版を作成しないで締結された契約の有効性に関する解釈

  2024/03/13インドネシアにおけるベンチャー・キャピタル企業（PMV）の事業展開に関する金融庁規則の改正（金融庁規則2023年第25号）

  2024/01/17賃金（最低賃金）に関する政府規則の改正（政府規則2023年51号による、政府規則2021年第36号の改正）

  2023/11/15インドネシアの個人データ保護法 施行規則の発出に向けて（２）＝「越境移転」＝

  2023/10/13インドネシア個人データ保護法 施行規則の発出に向けて（１）

  2023/08/17インドネシアにおける電子契約への印紙税の課税等

  2023/07/18インドネシアにおける税務裁判所に対する管理権限移管に関する憲法裁判所判決

  2023/06/12インドネシアにおける企業結合に関する新規則について

  2023/04/17インドネシアにおける新首都「ヌサンタラ」への投資に関するインセンティブプランについて

  2023/03/14インドネシアにおける雇用創出法に関する法律代行政令2022年第2号（「Perppu 2/2022」）の法律化について

  2023/02/17インドネシアにおける新刑法（Kitab Undang-undang Hukum Pidana、以下「新KUHP」）の可決について

  2022/12/08インドネシアにおけるセカンドホームビザについてニュースレターを発行いたしました。

  2022/11/14インドネシアにおける就労期間が6ヶ月未満の外国人労働者に対する保険制度登録の義務化について

  2022/10/12インドネシア国会における個人データ保護法案の可決について

  2022/09/15インドネシアにおける住民登録番号（NIK）を納税者識別番号として利用する旨を定めた財務大臣規則の施行について

  2022/08/16インドネシアにおける外国公文書を利用するためのアポスティーユサービスについて

  2022/07/12インドネシアにおける電子システムオペレーターの登録期限を定める通信情報大臣通達2022年3号について

  2022/06/14インドネシアにおける老齢保険（JHT）の給付金要件に関する労働大臣規則2022年4号の発行について

  2022/05/13インドネシアにおける性的暴力を伴う犯罪行為に関する法律（TPKS法）の制定について

  2022/04/14インドネシアにおけるBPJPHによるハラル認証ラベルの決定について

  2022/03/10インドネシアにおける不動産の権利移転におけるBPJS健康保険 カードの必須条件化について

  2022/02/14憲法裁判所による支払停止手続（PKPU）における法的救済に関する決定

  2021/12/08インドネシアにおける憲法裁判所による手続の瑕疵を理由としたオムニバス法の「条件付き違憲」判決について

  2021/11/08インドネシアにおける新しいオンライン・シングル・サブミッション・リスク・ベースド・アプローチ（OSS-RBA）について

  2021/09/09大統領規則第49号2021年によるアルコール関連事業等に関する外資規制の改正について

  2021/08/16インドネシアにおける電子署名の法的有効性について

  2021/07/05コロナ禍におけるジャワ・バリにおける緊急地域活動制限の実施について

  2021/06/21外国投資（PMA）企業に100億ルピアの払込済資本金を義務付けるインドネシア投資調整委員会（BKPM）の新規則について

  2021/05/06インドネシアにおける大統領規則2021年5号について

  2021/03/12コロナ禍におけるインドネシア入国手続きについて

  2020/10/16海外インフラプロジェクトの法的留意点について　-アジア新興国のPPP制度-

  2020/01/21ASEAN各国の新法の状況2020年新年特別号

  2019/01/23ASEAN各国の新法状況　新年特別号2019

  2018/01/11ASEAN各国の新法の状況2018年新年特別号

  2021/04/19最新　東南アジア・インドの労働法務