プロフィール

大手商船会社で自動車専用船の業務担当の後、大学院を経て、摂南大学法学部創設時に専任講師として着任し、民法（契約・不法行為法）及び国際取引法を教える。その後、関西大学法学部の助教授、教授を経て、2001年、神戸大学にて国際商法・国際私法・ヨーロッパ法の教授に就任し現在に至る。その間、21世紀COEプログラムの副研究センター長（2003～2008年）、ローエイシア・ビジネス法教育常設委員会・委員長（2006~2008）、国際商取引学会会長（2010~2016年）などの要職を歴任した。国際商取引に関する様々な実践的課題について、比較法や取引費用経済学などの学際的な視点を取り入れて研究及び教育を進めている。最近では、国際ビジネスの紛争に関する国際仲裁や国際調停の展開にも関心がある。
2019年より弁護士法人One Asiaの顧問に就任。

• 主要実績
• 著書・論文
• 講演
• ニューズレター

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  ・主要著書

  
  

  齋藤彰・田中洋・座主祥伸「第6章 『契約を守る』とは」『エコノリーガル・スタディーズのすすめ」』（有斐閣、2014）［中国語への翻訳書あり『法律経済学』（China Machine Press, 2017）］

  
  

  Shiro Kashimura & Akira Saito (Editor & Co-author）, Horizontal Legal Order: Law and Transaction in Economy and Society (LexisNexis, 2008)

  
  

  絹巻康史・齋藤彰（編著）『国際契約ルールの誕生』（同文館、2006）

  
  

  Akira Saito (Editor & Co-author）, The Evolution of Party Autonomy in International Private Disputes, (LexisNexis, 2005) ［日本語版『国際取引紛争における当事者自治の進展』（法律文化社・2005）］　

  
  

  齋藤彰「国際私法的視点から見たインターネットと著作権に関する覚書」関大法学研究所叢書20冊『知的財産の法的保護Ⅱ』（関大法学研究所叢書20冊・2000）

  
  

  齋藤彰「並行輸入による特許権侵害」知的財産研究班『知的財産の法的保護Ⅰ』（関大法学研究所叢書15冊・1998）

  
  

   

  
  

  ・主要論文

  
  

  「国際商事調停人のスキルトレーニング (上) (下)」」JCA ジャーナル64巻10号11-16頁・64巻11号3-9頁（2017）［ジェームス・クラクストンとの共著］

  
  

  ‘The Rise of International Commercial Courts’, 6 Hanyang Journal of Law, pp.101-135 (2017)

  
  

  「国際商事仲裁と国際商事裁判：競争と協力のための関係理論に向けて」国際商取引学会年報18号81〜98頁（2016）

  
  

  「市場化社会における法律家の役割」（立命館法学363・364号 , 1530-1559（2016）

  
  

  ‘The New Rules of International Civil Jurisdiction in Japan: Changes and Continuities of the Case Law developed by the Supreme Court’, Hanyang Journal of Law, Vol. 1, pp.35~65 (2014)

  
  

  ‘A Review of the Conflicts Law Revolution in the USA as a part of Historical Sketch of the theories and methods of Private International Law’, Kobe University Law Review Vol. 45, pp.15~50 (2011)

  
  

  「神戸大学LSにおける海外インターン（マレーシア）派遣の現状」国際商取引学会年報14号（2012）269〜276頁

  
  

  ‘International Civil Jurisdiction Based on the Place of Performance of Obligation Relating to A Contract’, Japanese Yearbook of International Law Vol. 54 (2011), pp.295 ~ 310.

  
  

  「ウィーン売買条約と日本：日本の法律家が国際統：私法と正しく向き合うために」国際商取引学会年報12号（2010）

  
  

  「海事事件の国際裁判管轄」国際私法年報11号2-38頁（2009）

  
  

  ‘Legal Education for Value Creative Business Lawyers: A Multidisciplinary Perspective towards Globalising Market Societies’, in Horizontal Legal Order, pp.131-147 (2008)

  
  

  「ウィーン売買条約と法律専門家教育：シミュレーション教育の展開に向けて」民商法雑誌138巻2号129-159頁・同138巻3号281-299頁（2008）

  
  

  「国際ビジネスと知的財産：国際技術移転のスピルオーバー効果の視点から」

  
  

  民商法雑誌133巻749〜790頁 (2006)

  
  

  「グローバル・コモン・ローとしてのナチュラルフォーラム理論の可 能性 : 日本判例法における『特段の事情論』を国際民事司法協力のツ ールとして再構成する」CDAMSディスカッションペ イパー, 04/10J, 2004（Kobe University Repository : Kernel）

  
  

  「国際取引法統一の新たな動向｣ （国際商取引とリスクマネジメント、2004）

  
  

  「イングランド国際私法における外国法の主張立証－－日本法的視点からの比較法的・基礎的考察」（国際法外交雑誌 101巻2号、2002）

  
  

  「国際的な私法統一の新たな展開：立法的技術革新の視点から」（単著）

  
  

  関大法学論集51巻2・3号201-237頁（2001）

  
  

  「国際商事契約規定のための私法の役割－:立法政策の観点から」（国際商取引学会年報No.3、 2001）

  
  

   

  
  

  「電子商取引における契約の商品化と約款役割：マス・マーケットライセンスからの示唆」（単著）西原道雄先生古稀記念『現代民事法学の理論・上巻』131〜158頁（信山社・2001）所収

  
  

  「イングランドの法文化と法学教育：法律専門家教育のための大学法学教育再考のplea」（単著）関西大学法学論集48巻2号33頁〜150頁（1998）

  
  

  ‘The Theoretical Refinement of Characterisation in Private International Law as a Practical Tool’, Kansai University Review of Law and Policies No20 (1999)

  
  

  「国際私法における性質決定理論の再構成 (一) (二) (三) (四)」（単著）

  
  

  関西大学法学論集43巻4号150〜181頁（1993）；43巻6号80〜112頁（1994）；44巻1号28〜64頁（1994）；44巻3号120〜178頁（1994）

  
  

  「契約不履行における損害軽減義務：損害賠償額算定の基準時との関連において」（単著）石田・西原・高木先生還暦記念『損害賠償法の課題と展望』51〜84頁（日本評論社・1990.12.10）

  
  

  「国際動産売買における売主の義務：ウィーン統一売買法 (1980年国連条約) の評価 (1) (2・完)」民商法雑誌91巻6号882〜915頁・92巻1号28〜75頁（1985）

  
  

  「国際動産売買法統一の現状 (1) (2・完)」六甲台論集30巻3号54〜99頁（1983）、31巻2号75〜102頁（1984）

  
  

   

• 特別講演「クリエイティブ産業と『ビジネスと人権』：『セクシー田中さん』事件における漫画原作者の人権侵害問題」国際商取引学会・西部部会（2024年3月24日）
  資料はこちらからダウンロード可能→https://researchmap.jp/akirasaito2/misc/45905176
  
  ‘Recognition and Enforcement of a Foreign Judgment revisited: Is it really a matter of international conventions?’, Asia-Pacific Colloquium of Journal of Private International Law, Doshisha University, December 11, 2018
  
  「国際ビジネス紛争解決のエコシステム（生態系）:ロンドンにおける国際仲裁と専門裁判所の協働関係と専門家養成」国際商取引学会第21回（20周年記念）全国大会　（2018年11月17日）同志社大学今出川キャンパス
  
  ‘Legal Education for Globalizing Market Societies‘ （Faculty of Law, National Univesity of Malaysia）April23, 2017（招待講演）
  
  ‘Mapping the Present Situation of International Dispute Settlement’, UNCITRAL Emergence Conference 2015, (November 30, 2015) University of Macau (China)
  
  「契約法の国際的調和と日本民法」第1回：政治大学と神戸大学の法学分野における高度研究･教育連携推進ワークショップ　国立政治大学、2014年11月8日（招待講演）
  
  ‘Ordering International Business Transaction in Market Societies: or How Values are created by Business lawyers’, Invited Lecture (Kobe ASP Center Global Business Law Lecture Series) Faculty of Law, Otgontenger University (Mongolia), September 10, 2014　（招待講演）
  
  ‘The New Rules of International Civil Jurisdiction in Japan: Changes and Continuities’,
  Won Kwang Univ. & Han Yang Univ. International Conference The Diverse Versions of International Jurisdiction Clauses: From the EU and East Asian (School of Law, Wonkwang University, Korea, June 28~29, 2014)（招待講演）
  
  ‘Ordering International Business Transactions: or How Values are created by Business Lawyers’ Conference on International Business Law for Master 2 Commercial Law in University of Paris 13（March 7, 2012）（招待講演）
  
  ‘Ordering Business Transactions in Market Societies: Or How the Values are created by Lawyers?’ 招待講演（Faculty of Law, University of Indonesia）Lawyers?’ Faculty of Law, University of Indonesia (May 12, 2011) （招待講演）
  
  ‘Legal Education for Value Creative Business Lawyers’ Faculty of Law, Shantou University Law School, China (March. 29, 2010)
  
  ローエイシア第22回大会（ホーチミン）「Bringing Up Asian Lawyers in the Next Generation: The Impact of International Moot Arbitration on Asian Civil Law Jurisdictions」パネリスト（レックスホテル（ホーチミン市））2008年11月10日
  
  「契約担当者のためのウィーン売買条約入門」（高杉直との共同報告）国際商取引学会全国大会主催CDAMS後援：国際ビジネス法フォーラム：ウィーン売買条約をめぐる国際契約の新時代（大阪商工会議所2007.9.18；マツダホール（東京）2007.11.5）
  
  「Value Creation by Business Lawyers」 Lunch Address, LAWASIA 40th Anniversary Conference, in Hotel Intercontinental, Goa, India (India) (2006.10.1) （招待講演）
  
  
  ‘1. Ordering Business Transactions’‘2. International Business and Intellectual Property：From a viewpoint of Transaction Cost’単独講演　CDAMS Global Business Law Lectures　［ラオス弁護士会］（2006.6.2）［ラオス国立大学法学部・ビエンチャン］
  
  ‘Ordering Business Transactions’単独講演 CDAMS Global Business Law Lectures: マレーシア国際イスラム教大学（2006.3.14）・マラヤ大学（2006.3.15）・ベトナム国立大学ホーチミン校国際大学（当時）（2006.3.17）
  
  ‘Value Creation by Lawyers in Business Contracting: A Basic Analysis of Legal Mechanisms’ 単独講演・CDAMS Global Business Law Lectures [ベトナムホーチミン市弁護士会]（2006.5.29）［ホーチミン市弁護士会館］
  
  「法曹一元と法曹養成：イングランドの法律家養成プロセスについて」
  単独講演　大阪弁護士会（1999・2・23）［大阪弁護士会館］
  

• 2024/12/12グローバルビジネスと人権: アメリカ海外腐敗行為防止法に基づく起訴猶予合意の実際: 日本での統合型リゾートに関する贈収賄について（その1）

  2024/11/13グローバルビジネスと人権：海外贈賄有事対応ガイダンスの概要

  2024/10/16グローバルビジネスと人権: コンプライアンスの起源

  2024/09/17グローバルビジネスと人権: モデル契約条項2.0 (4) サプライヤーの人権尊重規範策定の留意点

  2024/09/13グローバルビジネスと人権: 国連「ビジネスと人権」作業部会による訪日調査報告書 (その3完)

  2024/08/20グローバルビジネスと人権: モデル契約条項2.0 (3) サプライヤーの人権尊重規範策定の留意点

  2024/08/20グローバルビジネスと人権: 国連「ビジネスと人権」作業部会による訪日調査報告書 (その２)

  2024/07/16グローバルビジネスと人権: 国連「ビジネスと人権」作業部会による訪日調査報告書 (その1)

  2024/07/15グローバルビジネスと人権: モデル契約条項2.0 (2) 発注者側の責任に関する発注者調達規範

  2024/06/11グローバルビジネスと人権: EU　企業の持続可能性デュー・ディリジェンスに関する指令の採択

  2024/06/11グローバルビジネスと人権: UNGPsにおける事業レベルでの苦情処理メカニズム

  2024/06/06グローバルビジネスと人権: モデル契約条項2.0 (1)　ビジネスと人権のパラダイムシフト

  2024/04/09グローバルビジネスと人権：OECD外国公務員贈賄防止条約　国境を越えた反汚職法執行：法制度移植と各国の共鳴現象

  2024/02/19グローバル化するビジネスと腐敗行為防止の法戦略 一公共政策促進に向けた抵触法学の課題（国際私法年報　25号）

  2024/02/14グローバルビジネスと人権：刑事司法取引における企業コンプライアンス・プログラムの具体的な評価方法（米国司法省検察官が用いるガイダンス）［その2・ 完］

  2024/01/17グローバルビジネスと人権：刑事司法取引における企業コンプライアンス・プログラムの具体的な評価方法（米国司法省検察官が用いるガイダンス）［その1］

  2023/11/13責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料の公表

  2023/10/16グローバルビジネスと人権:「コンプライアンス」と「ビジネスと人権」今さら聞けない素朴な疑問（その3・ 完結編）

  2023/09/11グローバルビジネスと人権:「コンプライアンス」と「ビジネスと人権」今さら聞けない素朴な疑問（その2）

  2023/08/14グローバルビジネスと人権：「コンプライアンス」と「ビジネスと人権」今さら聞けない素朴な疑問（その1）

  2023/06/14東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DD 有価証券報告書等におけるサステナビリティ情報の開示について

  2023/05/12東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DD 第6回：救済について

  2023/04/13東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DD 第5回：取組の実効性の評価、説明・情報開示について

  2023/03/13実践的な人権方針の策定方法について

  2023/02/06企業の人権尊重ランキング（WBA-CHRB）の日系企業に対する評価とその対応策について

  2022/12/13東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DD：NGOの声明とサプライチェーンの人権侵害への対応について

  2022/12/12アメリカの海外腐敗行為防止法（FCPA）とグローバルな汚職捜査の展開と日系企業にとっての海外腐敗慣行のリスクについて

  2022/11/14東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DD：サプライチェーン上の過酷な労働環境と人権侵害の特定について

  2022/10/13東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DDについて

  2022/08/16グローバルビジネスと人権: 日本企業への導入について

  2019/01/23ASEAN各国の新法状況　新年特別号2019

  2018/01/11ASEAN各国の新法の状況2018年新年特別号