プロフィール

日本の大手法律事務所（森・濱田法律事務所）に約7年間勤務後、スイス・アメリカへの留学を経て、シンガポールの大手法律事務所（Rajah & Tann法律事務所）にパートナー弁護士として勤務。その後、大手国際法律事務所（Baker & Mckenzie法律事務所）のアジアフォーカスチームのヘッドを約3年間務める。
シンガポールを中心にクロスボーダーのアジア法務全般（M&A、国際商事仲裁等の紛争解決等）のアドバイスを提供している。また、シンガポールの統括会社設置、アジア全域の子会社再編などについてのアドバイスも提供している。

日本人弁護士として初めてシンガポール司法試験（Foreign Practitioner Bar Exam）に合格し、シンガポール国際仲裁センター（Singapore International Arbitration Centre）においてケースマネージングオフィサーとして勤務した経験を生かし、数多くのアジア・クロスボーダーのM&A案件、M&Aに関する国際商事仲裁案件（SIAC、ICC、KLRCA、およびBANI等）などを取り扱っている。 

• 主要実績
• 著書、論文
• 講演
• ニューズレター

• ◆国際仲裁関係◆
  ・日本大手人材会社とマレーシア企業との株式譲渡をめぐる紛争（KLRCA、仲裁地マレーシア、申立人を代理）
  ・日本化粧品メーカーと韓国企業との株式譲渡契約を巡る紛争（ICC、仲裁地シンガポール、被申立人を代理）
  ・日本大手デパートと米国企業との国際ライセンス契約を巡る紛争（ICC、仲裁地ニューヨーク、被申立人を代理）
  ・日本プラントメーカーと中国企業とのプラント建設契約を巡る紛争（ICC、仲裁地シンガポール、被申立人を代理）
  ・日本大手化粧品メーカーとシンガポール企業との代理店契約を巡る紛争（ICC、仲裁地日本、申立人を代理）
  ・日本大手プラントメーカーとインド企業との発電所建設を巡る紛争（ICC、仲裁地シンガポール、申立人を代理）
  ・ベトナム企業とマレーシア企業のライセンス契約を巡る紛争（SIAC、仲裁地シンガポール、単独仲裁人）
  ・日本建機メーカーとマレーシア企業との代理店契約を巡る紛争（SIAC、仲裁地シンガポール、申立人を代理）
  ・日本化学品企業とシンガポール企業との供給契約を巡る紛争（SIAC,仲裁地シンガポール、被申立人を代理）
  ・日本大手建設会社とマレーシア企業との建設瑕疵を巡る紛争（SIAC、仲裁地シンガポール、被申立人を代理）
  ・日本大手建設会社とマレーシア企業との建設瑕疵を巡る紛争（KLRCA、仲裁地マレーシア、申立人を代理）
  ・日本建設会社とインドネシア企業との建設契約を巡る紛争（BANI、仲裁地インドネシア、被申立人を代理）
  ・日本化粧品メーカーとインドネシア企業との代理店契約を巡る紛争（JCAA、仲裁地日本、被申立人を代理）
  ・日本商社とベトナム企業との港湾建設契約に関する紛争（アド・ホック仲裁、仲裁地ベトナム、申立人を代理）
  
  ◆M&A関係◆
  ・日本大手人材派遣会社によるシンガポール人材派遣会社の買収案件
  ・日本大手印刷会社によるシンガポール印刷会社の買収案件
  ・日本大手英会話スクールによるシンガポール英会話塾の買収案件
  ・日本大手人材会社によるグローバル人材会社の買収案件
  ・日本大手ビール会社によるベトナム地ビール工場の買収案件
  ・日本大手建設会社によるシンガポール塗料会社の買収案件
  ・日本大手段ボールメーカーによるマレーシア段ボールメーカーの買収案件
  ・シンガポール企業による日本仮想通貨取引所の買収案件
  ・日本大手食品会社によるシンガポール食品卸会社の買収案件
  ・日本大手人材会社によるシンガポール上場人材派遣会社に対する出資案件
  ・日本システム会社によるシンガポール・マレーシアシステム会社の買収案件
  ・日本大手決済会社によるフィリピン決済会社に対する出資案件（2017年M&A Deal of the Year獲得）
  ・日本大手食品会社によるシンガポール食品卸会社の買収案件
  ・日本大手建設機材メーカーによるシンガポール建設機材メーカーの買収案件
  ・日本大手人材会社によるシンガポール航空関連人材会社の買収案件
  ・日本大手人材会社によるシンガポール・マレーシア人材会社の買収案件
  ・日本大手自動車部品メーカーによるシンガポールメーカーの買収案件
  ・日本商社によるシンガポール資材メーカーの買収案件
  ・日本IT企業によるシンガポール・マレーシア買収案件
  ・日本製造会社によるベトナム製造会社出資案件
  ・日本電気機器メーカーによるフィリピン工場買収案件
  ・日本資源会社によるフィリピン資源系企業の買収案件
  ・日本IT企業によるインドネシアFX企業の買収
  ・日本大手人材会社によるインド、タイ、ベトナム人材会社買収案件
  ・日本医療系企業によるスリランカ、ベトナム医療系企業の買収など
  
  ◆その他◆
  ・アジア全域組織再編・統括会社設立、アジア全域コンプライアンスマニュアル作成など

• ◆アジア法務全般◆

  
  

  「ポストコロナで活性化する東南アジア再進出における国別法務ガイド『旬刊 経理情報 2023年4月20日号』」（中央経済社）
  
  「Q&A アジア・オセアニアの個人情報保護規制と実務」（中央経済社、2022年9月）
  
  「最新　東南アジア・インドの労働法務」（中央経済社、2021年4月）
  
  「法務が主導するアジア子会社管理　競争法順守体制の構築方法」（ビジネス法務、2019年4月）

  
  

  「法務が主導するアジア子会社管理　個人情報保護法賄順守体制の構築方法」（ビジネス法務、2019年3月）

  
  

  「法務が主導するアジア子会社管理　会社法・労働法順守体制の構築方法」（ビジネス法務　2019年2月）

  
  

  「法務が主導するアジア子会社管理　贈収賄順守体制の構築方法」（ビジネス法務、2019年1月）

  
  

  「法務が主導するアジア子会社管理　アジアにおける法務・コンプライアンス体制の現状と課題・提言」（ビジネス法務2018年12月）

  
  

  「アジア労働法の実務Q&A」（商事法務、2011年11月）
  
  「シンガポール会社法研究」（ジェトロシンガポール、2012年3月）
  
  「ビジネスロイヤーから見たアジア法と法整備支援」（法務省、2012年）
  
  「東南アジアにおける子会社管理の方法」（労政時報、2012年10月）
  
  「新設されたマレーシア競争法と執行機関の権限　東南アジアに広がる競争法制定の流れ（実務解説）」（ビジネス法務、12巻7号、2012年7月）
  
  「アジア統括会社設置方法」（月刊プレジデント、2012年12月）

  
  

   

  
  

  ◆国際仲裁◆

  
  

  「アジア国際商事仲裁の実務」（LexisNexis、2014年6月）
  
  「進化するアジアの国際仲裁」（ベトナム・台湾・マレーシア・韓国・フィリピン・インドネシア・シンガポール）（JCAジャーナル、2014年10月から2015年6月）
  
  「国際研究　講演会　アジアにおける紛争解決制度」（ICD news、51巻／法務省法務総合研究所国際協力部　編、2012年6月）
  
  「アジアにおける外国仲裁判断の承認・執行に関する調査研究」（法務省、2011年）
  
  「アジア諸国における外国仲裁判断の承認・執行セミナー（上・下）〈パネル・ディスカッション〉（JCAジャーナル、2013年6月、7月）
  
  「インド仲裁法：外国仲裁の効力に関する重大な判例変更」（Business law journal、6巻4号、2013年4月）
  
  「2012年ICC仲裁規則の改正」（国際商事法務、2012年12月）
  
  「シンガポール国際商事仲裁」（上）（下）（国際商事法務、2012年5月、6月）
  
  「企業間の国際紛争解決浸透を：仲裁センター、日本市場も視野」（NNA、2011年10月）

  
  

   

• ◆アジア法務全般◆
  「アジアにおけるコンプライアンス体制の構築方法」（ユーザベース主催、2019年2月）
  「海外経営塾」（りそな銀行主催、2018年12月）
  「アジアにおける労働法」（Mercer主催、2018年7月）
  「アジアにおけるコンプライアンス体制の構築方法」（Asia Legal Business主催、2018年4月）
  「シンガポールにおける仮差押え制度」（東京第二弁護士会主催、2018年4月）
  「ＡＳＥＡＮにおける不正調査・債権回収セミナー」（国際機関日本ＡＳＥＡＮセンター主催、2017年10月）
  「ＡＳＥＡＮにおけるＭ＆Ａ最新事情」（国際機関日本ＡＳＥＡＮセンター主催、2017年8月）
  「アジアビジネス法（投資関係法）」（一橋大学特別教員、2017年4月）
  「アジアフォーカスチーム・セミナー　フィリピン編」（ベーカー＆マッケンジー法律事務所主催、2014年9月）
  「アジアフォーカスチーム・セミナー　マレーシア編」（ベーカー＆マッケンジー法律事務所主催、2014年7月）
  「アジアフォーカスチーム・セミナー　シンガポール編」（ベーカー＆マッケンジー法律事務所主催、2014年3月）
  「海外駐在員が語る「アジアの ‘今’」(福岡フィナンシャルグループ主催、2013年10月)
  「シンガポールを中心とした東南アジアへの進出、M&A」（三井住友生命主催、2013年2月）
  「シンガポール法改正最新事情、シンガポール労働法に関する最新情報」（ジェトロ主催、2012年11月）
  「シンガポール上場に関する法制度」（E&Y、新日本監査法人主催、2012年10月）
  「シンガポールを利用したミャンマー投資、紛争解決」（レクシスネクシス主催、2012年10月）
  「シンガポール個人情報保護法に関する最新情報」（ジェトロシンガポール主催、2012年9月）
  「アジア各国の競争法、独占禁止法の状況」（レクシスネクシス主催、2012年9月）
  「シンガポールを利用したインド投資、紛争解決」（レクシスネクシス主催、2012年9月）
  ◆国際商事仲裁◆
  「シンガポール国際仲裁の日本企業の活用法」（シンガポール国際仲裁センター・シンガポール国際調停センター主催、2018年1月）
  「アジアにおける国際仲裁の実務」（カンボジア弁護士会主催、2017年10月）
  「ＡＳＥＡＮにおける紛争解決・仲裁制度の最新状況」（国際機関日本ASEANセンター主催、2017年5月）
  「アジア紛争解決セミナー」（日本M&Aセンター主催、2017年1月）
  「ＡＳＥＡＮ紛争解決・仲裁制度の最新状況」（Lexis Nexis主催、2016年11月）
  「SIAC仲裁の最新実務」（JCCIシンガポール主催、2015年11月）
  「アジアフォーカスチーム・セミナー　アジアの紛争解決」（ベーカー&マッケンジー法律事務所主催、2015年6月）
  「アジア国際仲裁の実務」（LexisNexis主催、2014年8月）
  「アジアにおける仲裁の最新事情2013年」（日本商事仲裁協会、大阪弁護士会主催、2013年3月）
  「アジアにおける紛争解決方法」（シンガポール商工会議所主催、2012年10月）
  「アジアにおける紛争解決‐仲裁地の重要性に触れながら」（レクシスネクシス主催、2012年10月）
  「日本企業のアジアにおける仲裁の利用方法」（シンガポール国際仲裁センター主催、2012年5月）
  「東南アジアにおける仲裁の発展」（法務省主催、2012年3月）
  「アジアにおける紛争解決制度‐シンガポール国際仲裁センターの実務を中心に‐」（金融財務研究会主催、2012年2月）
  「コロナ対策の法務～シンガポール現地法人として執るべき対応策～」（One Asia Lawyersシンガポール事務所主催、2020年3月）

• 2024/04/22シンガポール法律コラム：第８回 2024年のシンガポール労働法の改正点について（２） 職場公正法（Workplace Fairness Legislation）の導入

  2024/03/13シンガポール法律コラム：第７回 2024年のシンガポール労働法の改正点について（１）児童発達共済法による休暇についての改正

  2024/02/20シンガポールの知的財産法の特徴

  2024/02/15シンガポール法律コラム：第６回 シンガポールと日本のLGBTの権利について

  2024/01/192024年公正で調和の取れた職場環境に関する法律およびその他法律に関するアップデートについて

  2024/01/15シンガポール法律コラム ：第５回 シンガポール新法紹介／小売店舗用賃貸借契約法案（２）（Lease Agreements for Retail Premises Bill）

  2023/12/14シンガポール法律コラム：第４回　シンガポール新法紹介／小売店舗用賃貸借契約法（１）（Lease Agreements for Retail Premises Bill）

  2023/11/30公正で調和の取れた職場環境へのシンガポールの取り組み

  2023/10/16グローバルビジネスと人権:「コンプライアンス」と「ビジネスと人権」今さら聞けない素朴な疑問（その3・ 完結編）

  2023/10/16シンガポール法律コラム：第３回　シンガポールの弁護士制度と日本の弁護士制度の違いについて

  2023/10/13フィリピンDepartment of Trade and Industry（DTI、通商産業省）「5つの消費者責任」を発表

  2023/09/26シンガポール法律コラム：第２回　シンガポールと日本の憲法の違いについて

  2023/09/11グローバルビジネスと人権:「コンプライアンス」と「ビジネスと人権」今さら聞けない素朴な疑問（その2）

  2023/08/18シンガポール法律コラム：第１回　シンガポールの法律と日本の法律の最も大きな違いについて

  2023/08/14グローバルビジネスと人権：「コンプライアンス」と「ビジネスと人権」今さら聞けない素朴な疑問（その1）

  2023/06/14東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DD 有価証券報告書等におけるサステナビリティ情報の開示について

  2023/05/31シングルファミリーオフィスによるVariable Capital Companiesの活用について

  2023/05/25シンガポールにおける競業避止義務条項の制限条項の時間的範囲について

  2023/05/12東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DD 第6回：救済について

  2023/04/17シンガポールを利用したインドの紛争解決について

  2023/04/13東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DD 第5回：取組の実効性の評価、説明・情報開示について

  2023/03/13実践的な人権方針の策定方法について

  2023/03/13フィリピンにおける商標・サービスマーク等に関する新規制について

  2023/02/13フィリピンにおける個人情報処理システム、ＤＰＯの登録義務等について

  2023/02/06企業の人権尊重ランキング（WBA-CHRB）の日系企業に対する評価とその対応策について

  2023/01/17フィリピンにおける地理的表示登録制度の創設について

  2022/12/13東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DD：NGOの声明とサプライチェーンの人権侵害への対応について

  2022/12/12アメリカの海外腐敗行為防止法（FCPA）とグローバルな汚職捜査の展開と日系企業にとっての海外腐敗慣行のリスクについて

  2022/11/14東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DD：サプライチェーン上の過酷な労働環境と人権侵害の特定について

  2022/11/14フィリピンにおける再生可能エネルギー計画について

  2022/10/21フィリピンにおけるTelecommuting Actおよび同法施行規則について

  2022/10/13東南アジア・南アジアにおけるESG/SDGs/人権DDについて

  2022/09/15フィリピンにおけるPICおよびPICに対する行政罰について

  2022/09/13フィリピンにおける新たな外国投資ネガティブリストについて

  2022/08/16グローバルビジネスと人権: 日本企業への導入について

  2022/08/16シンガポールの賭博改正法の施行および企業が注意すべき点について

  2022/07/14フィリピン電子自動車産業を推進

  2022/06/03フィリピンにおける中小企業を支援するためのフランチャイズ強化法について

  2022/05/13シンガポール国際仲裁センター／2021年仲裁実績報告

  2022/05/12フィリピンにおけるSIMカードとソーシャルメディアの登録義務化について

  2022/04/13フィリピンにおける公共サービス法の改正について

  2022/03/11フィリピンにおける外国人投資家を奨励する新たな法律について

  2022/02/28シンガポールにおける2022年シンガポールにおける永住権（PR）の最新情報

  2022/02/14シンガポールにおけるNFTをめぐる規制について（2022年2月更新版）

  2022/02/12フィリピン小売業自由化法の改正法の施行について

  2022/01/11フィリピンにおいて公共サービスの外国人の100％所有を求める法案が上院で可決された件について

  2021/12/20シンガポールにおけるファミリーオフィスについての概観について

  2021/12/14シンガポールにおけるPhantom Sharesの概要について

  2021/12/13シンガポールにおけるストックオプション制度の概観について

  2021/12/10フィリピンにおける偽証罪の罰則強化について

  2021/11/15ベトナムにおける外国裁判所の判決、外国仲裁判断の承認・執行の統計について

  2021/11/15シンガポールにおける外国介入対策法（FICA）の可決について

  2021/11/11シンガポールにおける弁護士の条件付報酬契約の導入について

  2021/11/10シンガポールにおける定年退職及び再雇用法についての改正法案について

  2021/09/21フィリピンにおける国家汚職防止調整委員会の設置および第一級裁判所の管轄権拡大について

  2021/09/17シンガポールにおける日系企業に求められる雇用体制について

  2021/07/262021年最新フィリピンにおける紛争解決・仲裁制度について

  2021/07/14シンガポールにおけるNFT（Non-Fungible Token）の法的位置づけについて

  2021/06/11フィリピンにおける電子署名の有効性について

  2021/06/04日本等の外国判決のシンガポール裁判所における承認・執行手続について

  2021/06/04フィリピン小売業に関する外資規制の改正について

  2021/06/03フィリピンにおける贈収賄の実例と法規制について

  2021/05/17日本における2021年プロバイダ責任制限法改正について

  2021/03/26シンガポールにおけるベンチャー投資契約について

  2021/03/23日本におけるコーポレートガバナンス・コードの改訂について

  2021/03/23日本における資金決済法改正にかかる資金移動業と収納代行への規制見直しについて

  2021/03/23シンガポールにおける判決の執行手続きおよび隠された資産の調査方法について

  2021/03/04シンガポールにおけるDPホルダーのワークパス取得義務について

  2021/03/03日本における会社法の一部を改正する法律の施行について

  2021/02/26シンガポールにおけるテックパス（Tech Pass）の導入とビザ発給の状況について

  2021/02/24シンガポールにおける電子契約・電子署名の取扱いについて

  2021/02/24フィリピン小売業に関する外資規制の改正動向について

  2021/02/24シンガポールにおける認証不要条約によるアポスティーユによる公文書認証手続の簡易化について

  2021/02/19パワハラ防止法対応について

  2021/02/12シンガポールにおける決済サービス法の改正法案について

  2021/01/29シンガポールにおける倒産法制～スキーム・オブ・アレンジメント（民事再生手続）～について

  2020/11/13シンガポールにおけるCOVID-19暫定措置法第3次修正法案

  2020/11/13シンガポールにおける解雇に関する全国賃金評議会の補足ガイドライン

  2019/01/23ASEAN各国の新法状況　新年特別号2019

  2018/01/11ASEAN各国の新法の状況2018年新年特別号

  2017/10/09シンガポール及び香港の紛争解決に
  おける「Third Party Funding」の概要

  2021/04/19最新　東南アジア・インドの労働法務

  2020/09/14海外の不動産解説（ASEAN11ヶ国＋インドのシリーズ）