栗田 哲郎

Tetsuo Kurita

代表弁護士(日本法・アメリカNY州法)

プロフィール

日本の大手法律事務所(森・濱田法律事務所)に約7年間勤務後、スイス・アメリカへの留学を経て、シンガポールの大手法律事務所(Rajah & Tann法律事務所)にパートナー弁護士として勤務。その後、大手国際法律事務所(Baker & Mckenzie法律事務所)のアジアフォーカスチームのヘッドを約3年間務める。
シンガポールを中心にクロスボーダーのアジア法務全般(M&A、国際商事仲裁等の紛争解決等)のアドバイスを提供している。また、シンガポールの統括会社設置、アジア全域の子会社再編などについてのアドバイスも提供している。

日本人弁護士として初めてシンガポール司法試験(Foreign Practitioner Bar Exam)に合格し、シンガポール国際仲裁センター(Singapore International Arbitration Centre)においてケースマネージングオフィサーとして勤務した経験を生かし、数多くのアジア・クロスボーダーのM&A案件、M&Aに関する国際商事仲裁案件(SIAC、ICC、KLRCA、およびBANI等)などを取り扱っている。 

  • 主要実績
  • 著書、論文
  • 講演
  • ◆国際仲裁関係◆
    ・日本大手人材会社とマレーシア企業との株式譲渡をめぐる紛争(KLRCA、仲裁地マレーシア、申立人を代理)
    ・日本化粧品メーカーと韓国企業との株式譲渡契約を巡る紛争(ICC、仲裁地シンガポール、被申立人を代理)
    ・日本大手デパートと米国企業との国際ライセンス契約を巡る紛争(ICC、仲裁地ニューヨーク、被申立人を代理)
    ・日本プラントメーカーと中国企業とのプラント建設契約を巡る紛争(ICC、仲裁地シンガポール、被申立人を代理)
    ・日本大手化粧品メーカーとシンガポール企業との代理店契約を巡る紛争(ICC、仲裁地日本、申立人を代理)
    ・日本大手プラントメーカーとインド企業との発電所建設を巡る紛争(ICC、仲裁地シンガポール、申立人を代理)
    ・ベトナム企業とマレーシア企業のライセンス契約を巡る紛争(SIAC、仲裁地シンガポール、単独仲裁人)
    ・日本建機メーカーとマレーシア企業との代理店契約を巡る紛争(SIAC、仲裁地シンガポール、申立人を代理)
    ・日本化学品企業とシンガポール企業との供給契約を巡る紛争(SIAC,仲裁地シンガポール、被申立人を代理)
    ・日本大手建設会社とマレーシア企業との建設瑕疵を巡る紛争(SIAC、仲裁地シンガポール、被申立人を代理)
    ・日本大手建設会社とマレーシア企業との建設瑕疵を巡る紛争(KLRCA、仲裁地マレーシア、申立人を代理)
    ・日本建設会社とインドネシア企業との建設契約を巡る紛争(BANI、仲裁地インドネシア、被申立人を代理)
    ・日本化粧品メーカーとインドネシア企業との代理店契約を巡る紛争(JCAA、仲裁地日本、被申立人を代理)
    ・日本商社とベトナム企業との港湾建設契約に関する紛争(アド・ホック仲裁、仲裁地ベトナム、申立人を代理)

    ◆M&A関係◆
    (2019年)
    ・日本大手人材派遣会社によるシンガポール人材派遣会社の買収案件
    ・日本大手印刷会社によるシンガポール印刷会社の買収案件
    ・日本大手英会話スクールによるシンガポール英会話塾の買収案件
    ・日本大手人材会社によるグローバル人材会社の買収案件
    ・日本大手ビール会社によるベトナム地ビール工場の買収案件
    (2018年)
    ・日本大手建設会社によるシンガポール塗料会社の買収案件
    ・日本大手段ボールメーカーによるマレーシア段ボールメーカーの買収案件
    ・シンガポール企業による日本仮想通貨取引所の買収案件
    ・日本大手食品会社によるシンガポール食品卸会社の買収案件
    ・日本大手人材会社によるシンガポール上場人材派遣会社に対する出資案件
    ・日本システム会社によるシンガポール・マレーシアシステム会社の買収案件
    (それ以前)
    ・日本大手決済会社によるフィリピン決済会社に対する出資案件(2017年M&A Deal of the Year獲得)
    ・日本大手食品会社によるシンガポール食品卸会社の買収案件
    ・日本大手建設機材メーカーによるシンガポール建設機材メーカーの買収案件
    ・日本大手人材会社によるシンガポール航空関連人材会社の買収案件
    ・日本大手人材会社によるシンガポール・マレーシア人材会社の買収案件
    ・日本大手自動車部品メーカーによるシンガポールメーカーの買収案件
    ・日本商社によるシンガポール資材メーカーの買収案件
    ・日本IT企業によるシンガポール・マレーシア買収案件
    ・日本製造会社によるベトナム製造会社出資案件
    ・日本電気機器メーカーによるフィリピン工場買収案件
    ・日本資源会社によるフィリピン資源系企業の買収案件
    ・日本IT企業によるインドネシアFX企業の買収
    ・日本大手人材会社によるインド、タイ、ベトナム人材会社買収案件
    ・日本医療系企業によるスリランカ、ベトナム医療系企業の買収など

    ◆その他◆
    ・アジア全域組織再編・統括会社設立、アジア全域コンプライアンスマニュアル作成など

  • ◆アジア法務全般◆


    「法務が主導するアジア子会社管理 競争法順守体制の構築方法」(ビジネス法務、2019年4月)


    「法務が主導するアジア子会社管理 個人情報保護法賄順守体制の構築方法」(ビジネス法務、2019年3月)


    「法務が主導するアジア子会社管理 会社法・労働法順守体制の構築方法」(ビジネス法務 2019年2月)


    「法務が主導するアジア子会社管理 贈収賄順守体制の構築方法」(ビジネス法務、2019年1月)


    「法務が主導するアジア子会社管理 アジアにおける法務・コンプライアンス体制の現状と課題・提言」(ビジネス法務2018年12月)


    「アジア労働法の実務Q&A」(商事法務、2011年11月)

    「シンガポール会社法研究」(ジェトロシンガポール、2012年3月)

    「ビジネスロイヤーから見たアジア法と法整備支援」(法務省、2012年)

    「東南アジアにおける子会社管理の方法」(労政時報、2012年10月)

    「新設されたマレーシア競争法と執行機関の権限 東南アジアに広がる競争法制定の流れ(実務解説)」(ビジネス法務、12巻7号、2012年7月)

    「アジア統括会社設置方法」(月刊プレジデント、2012年12月)


     


    ◆国際仲裁◆


    「アジア国際商事仲裁の実務」(LexisNexis、2014年6月)

    「進化するアジアの国際仲裁」(ベトナム・台湾・マレーシア・韓国・フィリピン・インドネシア・シンガポール)(JCAジャーナル、2014年10月から2015年6月)

    「国際研究 講演会 アジアにおける紛争解決制度」(ICD news、51巻/法務省法務総合研究所国際協力部 編、2012年6月)

    「アジアにおける外国仲裁判断の承認・執行に関する調査研究」(法務省、2011年)

    「アジア諸国における外国仲裁判断の承認・執行セミナー(上・下)〈パネル・ディスカッション〉(JCAジャーナル、2013年6月、7月)

    「インド仲裁法:外国仲裁の効力に関する重大な判例変更」(Business law journal、6巻4号、2013年4月)

    「2012年ICC仲裁規則の改正」(国際商事法務、2012年12月)

    「シンガポール国際商事仲裁」(上)(下)(国際商事法務、2012年5月、6月)

    「企業間の国際紛争解決浸透を:仲裁センター、日本市場も視野」(NNA、2011年10月)


     

  • ◆アジア法務全般◆
    「アジアにおけるコンプライアンス体制の構築方法」(ユーザベース主催、2019年2月)
    「海外経営塾」(りそな銀行主催、2018年12月)
    「アジアにおける労働法」(Mercer主催、2018年7月)
    「アジアにおけるコンプライアンス体制の構築方法」(Asia Legal Business主催、2018年4月)
    「シンガポールにおける仮差押え制度」(東京第二弁護士会主催、2018年4月)
    「ASEANにおける不正調査・債権回収セミナー」(国際機関日本ASEANセンター主催、2017年10月)
    「ASEANにおけるM&A最新事情」(国際機関日本ASEANセンター主催、2017年8月)
    「アジアビジネス法(投資関係法)」(一橋大学特別教員、2017年4月)
    「アジアフォーカスチーム・セミナー フィリピン編」(ベーカー&マッケンジー法律事務所主催、2014年9月)
    「アジアフォーカスチーム・セミナー マレーシア編」(ベーカー&マッケンジー法律事務所主催、2014年7月)
    「アジアフォーカスチーム・セミナー シンガポール編」(ベーカー&マッケンジー法律事務所主催、2014年3月)
    「海外駐在員が語る「アジアの ‘今’」(福岡フィナンシャルグループ主催、2013年10月)
    「シンガポールを中心とした東南アジアへの進出、M&A」(三井住友生命主催、2013年2月)
    「シンガポール法改正最新事情、シンガポール労働法に関する最新情報」(ジェトロ主催、2012年11月)
    「シンガポール上場に関する法制度」(E&Y、新日本監査法人主催、2012年10月)
    「シンガポールを利用したミャンマー投資、紛争解決」(レクシスネクシス主催、2012年10月)
    「シンガポール個人情報保護法に関する最新情報」(ジェトロシンガポール主催、2012年9月)
    「アジア各国の競争法、独占禁止法の状況」(レクシスネクシス主催、2012年9月)
    「シンガポールを利用したインド投資、紛争解決」(レクシスネクシス主催、2012年9月)
    ◆国際商事仲裁◆
    「シンガポール国際仲裁の日本企業の活用法」(シンガポール国際仲裁センター・シンガポール国際調停センター主催、2018年1月)
    「アジアにおける国際仲裁の実務」(カンボジア弁護士会主催、2017年10月)
    「ASEANにおける紛争解決・仲裁制度の最新状況」(国際機関日本ASEANセンター主催、2017年5月)
    「アジア紛争解決セミナー」(日本M&Aセンター主催、2017年1月)
    「ASEAN紛争解決・仲裁制度の最新状況」(Lexis Nexis主催、2016年11月)
    「SIAC仲裁の最新実務」(JCCIシンガポール主催、2015年11月)
    「アジアフォーカスチーム・セミナー アジアの紛争解決」(ベーカー&マッケンジー法律事務所主催、2015年6月)
    「アジア国際仲裁の実務」(LexisNexis主催、2014年8月)
    「アジアにおける仲裁の最新事情2013年」(日本商事仲裁協会、大阪弁護士会主催、2013年3月)
    「アジアにおける紛争解決方法」(シンガポール商工会議所主催、2012年10月)
    「アジアにおける紛争解決‐仲裁地の重要性に触れながら」(レクシスネクシス主催、2012年10月)
    「日本企業のアジアにおける仲裁の利用方法」(シンガポール国際仲裁センター主催、2012年5月)
    「東南アジアにおける仲裁の発展」(法務省主催、2012年3月)
    「アジアにおける紛争解決制度‐シンガポール国際仲裁センターの実務を中心に‐」(金融財務研究会主催、2012年2月)

経歴

2003年 東京大学法学部卒業
2009年 バージニア大学LLM卒業
2012年 シンガポールマネージメント大学 建設契約コース
2016年 日弁連中小企業海外展開支援弁護士認定
2017年 一橋大学特別教員
 

所属

    2004年 弁護士登録、第二東京弁護士会所属
    2011年 アメリカ・ニューヨーク州法弁護士登録
    2012年 ヤング・シンガポール国際仲裁センター運営委員会委員就任
    2012年 国土交通省委託 建設企業の海外展開支援アドバイザー弁護士に就任
    2016年 日本弁護士連合会委嘱 中小企業海外支援事業担当弁護士に就任

言語

英語、日本語

連絡先

tetsuo.kurita@oneasia.legal
03-6273-4455(日本デスク)
050-5308-3042(日本携帯)
+65-6389-9536(シンガポールデスク)
+65-8183-5114(シンガポール携帯)

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